【韓国】現代車「ジェネシス」アメリカで疾風〜BMW・ベンツに続いて3位を記録

抜粋：現代車「ジェネシス」アメリカで疾風〜BMW・ベンツに続いて3位を記録

　現代自動車の「ジェネシス」がアメリカのプレミアム中型車市場でBMW 5シリーズ、メルセデス-ベンツEクラスに続いて販売3位に上がった。

　16日、現代自動車は、ジェネシスが今年に入って2月までのアメリカ市場で前年同期比157.1％増の4242台が販売されたと明らかにした。同期間の市場シェアも昨年の4.3％から今年は12％と3倍に上昇した。今年1〜2月のジェネシスの販売台数は、BMW 5シリーズ（6965台）、メルセデス-ベンツEクラス（6745台）などに続き、アメリカプレミアム中型車市場の3位に該当する数値だ。

　ジェネシスは、昨年BMW 5シリーズ、メルセデスベンツEクラス、キャデラックCTS、アウディA6などに押され販売順位は7位に過ぎなかった。新型ジェネシスのアメリカ進出は、昨年4月から開始された。現代車は、ジェネシスの人気の秘密について「安全性」を挙げた。ジェネシスは、昨年5月、アメリカの自動車安全分野の研究機関である道路安全保険協会（IIHS）が実施した安全性評価で全項目最高の評価を受けた。

　昨年、アメリカで部品の欠陥などでGM・ホンダなどが大規模リコールを実施したこともジェネシスにとって反射効果となったと思われる。

　現代車の関係者は「新型ジェネシスは、昨年4月に販売を開始したが、まだ上昇傾向が続いており期待が大きい」とし「アメリカだけでなく、中東などでも宣伝しているので、ジェネシスが現代車のブランド価値を更に引き上げるだろう」と述べた。

【記事】
http://www.fnnews.com/news/201503160948109087

【韓国】日韓外務省局長級協議、軍慰安婦問題解決で平行線

抜粋：日韓外務省局長級協議、軍慰安婦問題解決で平行線

　16日午後、日韓両国はソウル外交部庁舎で日本軍慰安婦問題解決のための第7回外務省局長級協議を行った。今回の協議は、1月19日以降、2ヶ月ぶりに開催されたものである。 韓国側からは、イ・サンドク東北アジア局長が、日本側からは伊原純一アジア大洋州局長が代表として参加した。

　日韓外交当局は、日本の過去の歴史問題の核心懸案である日本軍慰安婦問題を解決するために、昨年4月から局長級協議をしているが、見解の違いを狭めることができずにいる。韓国政府は、日本が前向きな態度を持って軍慰安婦被害者たちが納得できる方向で問題を解かなければならないという立場である。一方、日本は「日韓請求権協定で軍慰安婦問題も法的に解決された」という立場を公式に堅持している。

　今回の第7回協議では、各論の意見を狭くするための議論が集中的に行われたと伝えられた。一方、日本軍慰安婦問題とは別に、両国の懸案を議論する場が設けられた。日本側は、韓国政府が福島原子力発電事故の後、実施している日本の8つの県の水産物輸入禁止解除の問題を再度とり上げたことが分かった。

【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/politics/201503/e20150316182426120280.htm

【韓国】現代重労組「生産職リストラの場合、団体行動に出るだろう」

抜粋：現代重労組「生産職リストラの場合、団体行動に出るだろう」

　「相次いだ事務職のリストラに続き、生産職の削減につながることが懸念されている。今後、生産職のリストラの際には、積極的に団体行動に出るだろう」

　15日、現代重工業労組は「会社側はリストラはないと主張したが、結果的に見ると、人員削減が進行中である」と述べた。労組側は、会社側との信頼が崩れたというのが基本的な立場である。また、昨年最悪の決算となった後、会社は全方位的にリストラに乗り出し、従業員に責任を押し付けていると規定した。実際、昨年3兆2495億ウォンに達する営業赤字を記録した現代重工業は、今年1月初めに課長級以上1500人を対象にした希望退職を実施し、1000人余りが退職したことが分かった。

　特に今年の初め課長級以上の従業員を対象に希望退職を実施したが、その当時、第2・第3次のリストラに乗り出すという怪しい噂があり、（今）それが現実化されていると強力に反発している。労組側によると、第2・第3次リストラの対象は、4・5級の庶務担当（契約除く）の女性で実際、会社側は、庶務の女性社員を対象に希望退職を実施している。15年以上勤務の女性社員を対象に希望者に限って最大40ヶ月分の給与と自己啓発費1500万ウォンを一時金として支給し、長期勤続対象賞、名誉昇進などの処遇も提示した。

　また、会社側は、希望退職を希望しない場合は、強制的にしないという立場だと釘を刺した。現代重工業の関係者は「一時的な資金負担はありますが、一部の女性社員が希望退職についてのお問い合わせや提案などがあった」とし「本人の意思を尊重するラインで希望者に限って退職を受け付けている」と釈明した。

　続いて、労組が懸念している生産職のリストラについては「生産職はまた別の問題であり、労働組合の壁が高くて容易ではない」とし「現在生産職のリストラは、計画したこともない」と付け加えた。現在までに生産職のリストラは表面化していなかったが、生産職の場合、アウトソーシングを実施して減員につなげる可能性が高いとみている。

　労組関係者は、課長級以上と庶務女性社員の希望退職について「従業員に希望退職を強要した後、従業員が「希望」をひるがえした場合は、強い圧迫をする」とし「それでも「希望」しない場合は、全く関連の無い地域に人事発令を出したり、コンピュータの電源を抜いて「業務改善プログラム」を実施した」と強調した。続いて「業務改善プログラムは、業務とは無関係な教育を一方的に実施し、会社の圧迫で一部の従業員は、侮辱感が理由で退社した」とし「労組の強力な反対にも関わらず、業況など業績不振を理由に会社側がリストラを強行している」と付け加えた。

【記事】
http://www.ekn.kr/news/article.html?no=126428

【韓国】製造業の成長性と収益性に「赤信号」〜8大企業業績悪化の影響

抜粋：製造業の成長性と収益性に「赤信号」〜8大企業業績悪化の影響

　上場企業の売上高と営業利益が昨年から減少に転じたことが分かった。

　16日、全国経済人連合会（全経連）が非金融の上場企業1103社の業績を分析した結果、2012年以降、増加傾向が弱まっていた売上高は昨年1〜第3四半期に1.5％減少したことが分かった。売上高増加率は、2012年の11.4％から2013年には2.3％まで減り、昨年はマイナスに転換したのである。営業利益の増加率も、2013年の1.3％から2014年の1〜第3四半期には17.9％も減少した。

　特に上場企業全体の営業利益の71.7％を占める製造業の営業利益の悪化が深刻だった。製造業の営業利益は、2012年に8.6％、2013年に9.3％ずつ増加したのに比べ、昨年1〜第3四半期の業績は、前年同期比で23.4％という大幅な悪化をみせた。このように製造業の営業利益の減少が大きかったのは、製造業の営業利益の半分以上を占める（61.0％）上位8企業の収益性の悪化が大きな影響を及ぼしたものと見られる。

　上位8企業であるサムスン電子、現代自動車、ポスコ、LG電子、現代重工業、キア自動車、ハンファ、現代モービスの昨年1〜第3四半期の営業利益は、前年同期比で30.3％減少し、上位8社を除く711の製造企業の営業利益は9.3％減少した。

　全経連財政金融チーム長は「韓国経済の大きな部分を占める製造業の国際競争力を備えた主要企業でさえ不振に陥っている」とし「企業の業績悪化は、投資と雇用の不振、税収不足につながるだけに、企業が活力を取り戻すことが出来る経済環境づくりが必要だ」と述べた。

【記事】
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01430086609303976&SCD=JC41&DCD=A00304

【韓国】外国人の韓国料理の満足度74.44点〜「まあまあのレベル」

抜粋：外国人の韓国料理の満足度74.44点〜「まあまあのレベル」

　16日、韓国文化観光研究院は昨年、韓国から出国する外国人810人を対象にアンケート調査をした結果、訪韓後、韓国料理の選好度は100点満点で74.44点と集計されたと明らかにした。アンケート調査に参加した外国人は、中国350人、中国・日本を除くアジア人190人、日本人126人、アメリカとカナダなど59人、ヨーロッパ人43人、その他の国41人などである。

　地域別では、アメリカ観光客の選好度が82.44点で最も高く、日本78.54点、ヨーロッパ77.82点、その他の国76.37点、中国・日本を除くアジア76.20点で平均値を上回った。

　しかし、韓国観光市場で最も「大口」である中国人観光客は、70.00点で最も悪い評価を下した。中国人観光客の満足度がとりわけ良くないのは、他国に比べて手頃な価格のパッケージ旅行をたくさんする中国人が、韓国内の安い飲食店で食事をしたためと分析される。

　最も美味しかった韓国料理では、ビビンバ（34.8％）が占め、プルコギ（33.3％）、サムギョプサル（29.9％）、チキン（19.0％）、カルビ（14.9％）などがその後に続いた。

【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/society/201503/e20150316132351117920.htm

【韓国】市民団体「韓半島のミサイル防衛システム推進するアメリカを糾弾」

抜粋：市民団体「韓半島のミサイル防衛システム推進するアメリカを糾弾」

　アメリカ国務省ダニエル・ラッセル東アジア太平洋次官補が16日から二日間韓国を訪問すると発表された中、市民団体は同日「日本の侵略戦争の歴史に免罪符を与え、韓半島の高高度ミサイル防衛システム（THAAD）配置を推進するアメリカを糾弾する」と主張した。

　韓国進歩連帯などの市民団体20人は16日午前11時、アメリカ大使館前で記者会見を開き「ウェンディー・シャーマンアメリカ国務省次官は、過去の妄言を直ちに謝罪し、北東アジアの対立の激化と韓中関係を毀損するTHAAD配置計画を直ちに白紙化しろ」と明らかにした。また、彼らは最近、韓国に対するアメリカの高高度ミサイル防衛システムであるTHAADの配置が公論化されたことについて「私たちは、大韓民国の平和を望んでおり、戦争を望んでいない」と糾弾した。

　市民団体は「最近、韓半島へのTHAAD配置のためのアメリカの圧力が露骨になっている」とし「大統領府は韓半島THAAD配置についての要請も、協議も決定されたこともない」と否定している状況で「在米軍側がTHAAD配置のための配置候補地の調査の事実を電撃的に公開するなど、露骨な圧力を見せている」と強調した。

　先立ってアメリカ国務省ウェンディシャーマン次官は先月27日、ワシントンDCで「民族感情は悪用されることがあり、政治指導者が過去の敵を非難し安っぽい拍手を受けるのは難しいことではない」とし「そのような挑発は、進展をもたらさない」と言及したことがある。

【記事】（写真）
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150316_0013538320&cID=10801&pID=10800

【韓国】CIAに続いてアメリカ国務省領事局も「独島（竹島）は日本の領土」と表記

抜粋：CIAに続いてアメリカ国務省領事局も「独島（竹島）は日本の領土」と表記

　アメリカ中央情報局（CIA）に続いて、国務省領事局がホームページに独島を日本領土と表記しており、議論が予想される。

　アメリカ国務省領事局は昨年10月31日に更新した「韓国旅行情報」の地図に東海を日本海と表記する一方、独島は削除した。そして「日本旅行情報」地図では独島を「リアンクール岩礁」と表記した。

　「リアンクール岩礁(Liancourt)」は、アメリカ国立地理情報局とヨーロッパなどで独島を指し示すものとしている日本表記「竹島」と表記している独島の名称である。

　これに対し、独島を紛争化しようとする日本側のロビー活動が広く行われているのに比べて、韓国当局の対応が多少ゆるんでいるのではないかという指摘が出ている。

【記事】（地図）
http://www.ajunews.com/view/20150316101940528

【韓国】本日午後、日韓局長級協議〜日本「軍慰安婦被害者に対する補償問題は終えた」

抜粋：本日午後、日韓局長級協議〜日本「軍慰安婦被害者に対する補償問題は終えた」

　日韓両国が軍慰安婦問題や水産物禁止措置の解除など両国の敏感な懸案をめぐり、日韓外務省局長協議を開催する。あまりにも両国間の意見の相違が大きい事案であるだけに、結論を出す事よりは意見の相違の幅を狭める席になると予想されている。

　16日午後、日韓両国はソウル外交部庁舎で日本軍慰安婦問題の解決をテーマに第7​​回局長級協議を開催する。この協議は、去る1月19日以降、2ヶ月ぶりに開かれる協議である。韓国側はイ・サンドク東北アジア局長が出席し、日本からは伊原純一アジア大洋州局長が代表として参加する。第6回目の会議でも、軍慰安婦問題を集中議論したことがある。当時イ・サンドク局長は協議後「相互に意味のある建設的な意見交換があった」と評価した。

　韓国政府は、日本が前向きな態度を持って軍慰安婦被害者が理解できる代案を出さなければならないという立場である。日本は日韓請求権協定当時、すでに軍慰安婦被害者に対する補償問題などを終えたという立場を固守している。

　慰安婦問題に加えて、日本産水産物の輸入禁止措置も議論されるものと見られる。第6回の協議でも、日本側は自国の関心事として、この問題を会議でとり上げたことが分かった。軍慰安婦問題が韓国政府の最大の関心事ならば、水産物の開放問題は、日本側の最大関心事である。第7回協議でも、日本側の水産物輸入禁止措置の解除要求があると予想される。

　日本政府は、世界貿易機関（WTO）を通して繰り返し国際社会の規制解除を要求している。今回の協議でも、日本は韓国に強く規制解除を要求するものと思われる。韓国政府は、 科学的に安全性について、立証しなければならないという立場である。

【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150316000115

【韓国】現代車「フォルクスワーゲンに追いつく」〜7段DCTでゴルフ＆ポロに試合

抜粋：現代車「フォルクスワーゲンに追いつく」〜7段DCTでゴルフ＆ポロに試合

　13日に訪れた京畿道華城にある現代起亜自動車技術研究所のテストコース。現代車のDCT（ダブルクラッチトランスミッション）適応車種とフォルクスワーゲンの小型車であるポロ1.6ディーゼル、ゴルフ1.6ディーゼルなどが比較テスト中であった。現代自動車は、独自技術で開発されたDCT技術を2015年型中小型車両（アクセント1.6ディーゼル、ヴェロスター1.6ガソリンターボ、i30 1.6ディーゼル、i40 1.7ディーゼル）に適用し、消費者に積極的に発表している。

　DCTは、クラッチを2つ使う変速機だ。手動変速機の優れた燃費効率と自動変速機の操作利便性を結合させて利益を最大化した方式である。現代車がフォルクスワーゲンを比較試乗相手に選んだ理由は、2003年に世界市場に6段DCTを、2008年に7段DCTを導入した大手ブランドだからである。

　この日の試乗会を通して、現代車はリーダーであるフォルクスワーゲンのゴルフ、ポロと比較してもDCT技術が遅れをとらないという点を強調した。現代車パワートレイン2センター長（専務）は「現代車は、第二世代のジェネシスを起点として、車両の基本性能が飛躍的に向上した」とし「変速機の分野の技術力も競合他社に比べ性能面で全く遅れをとらないことを確認することができるだろう」と述べた。現代車トランスミッション開発室長（取締役）は、「DCT技術は、手動変速機レベルの燃費を確保しており、AT（自動変速機）に比べ燃料効率は、6〜10％、加速性能は4〜6％、それぞれ優れている」と説明した。

　現代車は、世界市場でのDCTシェアが今年の6.5％から2021年には9.6％まで増加すると予測している。トランスミッション開発室長は「世界の自動車市場で燃費を強化し、運転の楽しみ、環境規制などに対応するため、現状のATからDCTへの適用車両は増えるだろう」とし「今後、各クラス別のターボとディーゼルモデルを中心にDCTを拡大適用する計画だ」と話した。

【記事】
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201503134136g&meun=&nid=realtime