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2015年03月22日

【韓国】モバイル機器だけで1週間生活してみる〜結果は?

抜粋:モバイル機器だけで1週間生活してみる〜結果は?

 国民一人が1台以上のモバイル機器を持っている。まさしくモバイル時代だ。スマートフォン、タブレットPCなどのモバイル機器は、コンピュータをするときにのみ接続が可能だったインターネットの世界を通勤バス、トイレ、ベッドなど、常に使えることができるようにした。すべての生活と産業の中心には、モバイル機器があると言っても良い。スマートフォンさえ有れば、万事すむ時代が来る様に思える。

 従って、挑戦してみた。モバイル機器だけで、一週間を過ごしてみることにしたのだ。

 昨年12月、エリック・シュミットグーグル会長が「モバイルオンリー(Mobile Only)」を宣言した。今までのモバイルを優先する「モバイルファースト(Mobile First)」の時代から、今やモバイルだけですべてが可能になるということだ。

 今回の体験を通して、その時代がいつ来るのか計ってみようとした。

結果:読書-ショッピング-映画鑑賞は問題ありませんが、文書作成は、困難

 本格的な体験に先立ち、モバイル機器に精通している知人たちに会って助言も求めた。大企業に勤務するAさん(29)は「スマートフォンで決済書類を上げて休暇申請まで可能である」と述べた。世界的なIT企業に通うBさん(30)は「経理部に領収書を提出するときにも、スマートフォンで領収書を撮影して送信する」とし「ノートパソコンなしで生活するのに、何ら支障はない」と強調した。私は、職業の特性上、文書作成が頻繁な点を勘案し、ポータブルBluetoothキーボードも共に手にした。

 初日の朝は、普段と違わなかった。家を出て、いつもどおり耳にイヤホンを接続し、音楽ストリーミングアプリを立ち上げた。会社に到着し、モバイルクーポンで購入したコーヒーを持って記者室に入った。自ら万全の準備を整えたと思い、スマートフォンで記事を作成する事に挑戦した。古くから愛用していた文書作成 ​​アプリ(エバーノート)をつけた。しかし、始めてすぐに難関に直面した。何度もタイプミスが出た。コピー、ペースト(貼り付け)などのノートパソコンのショートカットを使用出来ないことも障害だった。タイプミスを修正して、ショートカット無しで作業をするのに多くの時間を浪費しなければならなかった。

 最終的には、スマートフォンでの記事の執筆を諦めて、スマートフォンにBluetoothキーボードを接続した。ミスが減り、作成速度が速くなったが、不便なのは同じだった。そして、スマートフォン、タブレットPCの画面では、複数のウィンドウを1画面で見るのが不可能だった。次の日、スマートフォンで記事を書く事に再挑戦したが、電話が来たりお知らせが鳴ると、作業を中断しなければならない不便さを悟って、(記事の執筆を)あきらめた。

【記事】
http://news.donga.com/Main/3/all/20150321/70244376/1
posted by クライバー at 15:54| Comment(2) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【韓国】韓経研、今年の成長率3.7%→3.4%下方修正〜中国リスクを反映

抜粋:韓経研、今年の成長率3.7%→3.4%下方修正〜中国リスクを反映

 22日、韓国経済研究院は、今年の経済成長率見通しを従来の(2014年12月)3.7%から3.4%に0.3%ポイント引き下げたと明らかにした。韓経研は、今年の成長率見通しを下げた根拠として、世界経済の成長率下方修正(2014年末3.8%→2015年1月3.5%)と対中国の輸出リスクの拡大が予想されるという点を挙げた。特に中国の経済成長率の鈍化、韓中間の競争力格差の縮小だけでなく、既存の中間財の輸入を中国産で代替するなど、対中輸出の不安要因が大きくなっていると述べた。

 韓経研まで成長率見通しを下げる事態となり、主要機関の今年の成長率見通しは、3%台前半や半ばが目につくようになった。機関別の今年の成長率見通しは、韓国銀行(3.4%)、韓国開発研究院(KDI)(3.5%)、現代経済研究院(3.6%)、LG経済研究院(3.4%)、金融研究院(3.7%)、サムスン証券(3.0%)などであり、政府は3.8%を予想している。

 消費者物価上昇要因としては、韓経研は、タバコの値上げと為替レートの上昇、公共料金の引き上げなどが原因だと消費者物価は1.4%を予想した。

 韓経研は、効果的な内需振興策として、高所得層の消費性向の増大や海外カードの使用を国内に回すなど国内消費環境を改善しなければならないと主張した。また、消費規模が小さい所得下位20%の所得が10%増加すると、全体の消費は1.02%程度増加するが、所得上位20%の平均消費性向を5%ポイント上げただけでも、全体の消費が2.63%増加すると説明した。

【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015032210593826561
posted by クライバー at 13:20| Comment(1) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【韓国】アメリカ商務省、韓国産PC鋼線に54%の反ダンピング関税持続判定

抜粋:アメリカ商務省、韓国産PC鋼線に54%の反ダンピング関税持続判定

 アメリカ政府が自国の鉄鋼産業の保護のために、韓国産鉄鋼製品の輸入規制の方針を維持した。

 22日、韓国貿易協会によると、アメリカ商務省は17日、アンチダンピング行政再審で高麗製鋼などが輸出した韓国産PC鋼線(prestressed concrete steel wire)に54.19%の反ダンピング関税の継続課金判定を下した。今回の判定は、2004年1月、建築材料である韓国産PC鋼線に35.64~54.19%の反ダンピング関税を初めて課して、2009年の1次行政再審で54.19%の関税を維持したのに伴った後続措置である。

 行政再審(sunset review)とは、持続する反ダンピング規制の妥当性を5年以内に再検討する制度である。アメリカンスプリングワイヤなどアメリカのメーカーは、韓国をはじめ、ブラジル、インド、メキシコ、タイなど5カ国のPC鋼線メーカーをダンピング輸出の疑いでアメリカ商務省とアメリカ国際貿易委員会(ITC)に提訴して反ダンピング規制を引き出した。

 今回の行政再審判定には、これらの5カ国のほか、日本まで含まれた。商務省は、今回の判定について「反ダンピング措置を終結すると、今後、ダンピング輸出が再発することが懸念される」と明らかにした。

【記事】
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=270185
posted by クライバー at 09:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【韓国】韓国1人当たりの「麺」の消費量〜日本抜いて世界1位

抜粋:韓国1人当たりの「麺」の消費量〜日本抜いて世界1位

 韓国人の1人当たりの「麵」の消費量が世界で最も多いという調査結果が出た。

 22日、ブルームバーグの市場調査機関であるユーロモニターによると、昨年の韓国人の麵(パスタを除く)の消費量は1人当たり9.7sと集計された。これは、2013年に比べて0.8%ほど増加し数値である。

 1人当たりの「麵」消費量上位10カ国は、全てアジアの国であった。日本が9.4sで韓国に次いで2番目に消費量が多く、次はインドネシア(5.8s)、中国(5.0s)、ベトナム(4.7s)、香港(4.1s)の順だった。また、上位10カ国のうち8カ国で、前年より消費量が増えており、アジア人たちの「麵への愛」を表わした。

 麵(Noodles)とは別に集計されたパスタ(Pasta)の場合は、ヨーロッパ、アフリカ、アメリカなど様々な大陸の国が等しく消費の上位に入った。宗主国のイタリアが21.4sで最も消費が多かったし、チュニジア13.3s、ギリシャ9.8s、スイス9.0s、アルゼンチン8.6s、クロアチア8.6s、イラン8.0sなどの順である。

 ブルームバーグインテリジェンス(BI)アナリストは「アジアの麵消費量は、全世界の85%を占めている」とし「この地域の市場シェアは、中国のカンシーフー(康師傅)が14.9%で最も高く、日本の日清食品が8.9%で次に続いている」と説明した。

【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/03/20/0200000000AKR20150320167700008.HTML
posted by クライバー at 07:24| Comment(9) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【韓国】反原発の伝道師「菅直人」〜韓国メディアインタビュー

抜粋:反原発の伝道師「菅直人」〜韓国メディアインタビュー

 菅直人元日本国首相は、2011年に想像することもなかった国家的災害の真ん中に立っていた。福島に押し寄せてきた津波と原発崩壊事故は、文字通り災害であり、4年が過ぎた今でも日本では、その爆風の中にある。当時首相で事故処理を指揮した彼は、その年の8月に首相を辞任した。彼は、今でも衆議院議員として日本の政治に携わっている。

 以来、「反原発の伝道師」となった彼は、月城原発1号機の再稼働などの問題で疲弊している韓国を訪問した。新政治民主連合脱核委員会と環境運動連合などの招待で訪韓した菅直人元首相は19日、国会でムン・ジェイン新政治民主連合の代表と面談をして、韓国の原発政策に懸念の声を伝えた。

 「オーマイニュース」とのインタビューは、彼が3日間の訪韓日程を終えて、日本に戻る最後の日程だった。講演とインタビューで彼が投げかけるメッセージは一貫して明確だった。「原発は安全ではなく、安くもない」ということだ。また、地震や津波などの自然災害でなくても「原発の危険性は消えない」ということ「人のミスによる事故は防止出来ない」ということだ。また、彼は韓国の原発が集中している東南地域(慶州、蔚山、釜山)で事故が発生した場合「福島よりも数十倍の被害が発生することがある」という点を数回強調した。

〜中略(インタビュー全文)〜

 「最近の(日本の)世論調査の結果、国民の70%が脱原発を希望すると答えている。しかし、現政府と国会議員の多数の意見はそうではないようだ。むしろ原発を推進しようとしている。事故後に行われた選挙で原発問題が争点とされていないからだ。つまり、経済が選挙の争点に浮上し、原発をめぐる国民の認識が政界に反映されなかった。(現役政治家として)このような状況をどのようにかして変えたいと思っている」

【記事】
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002091288&PAGE_CD=ET000&BLCK_NO=1&CMPT_CD=T0000
posted by クライバー at 06:12| Comment(4) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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