【韓国】現代起亜自動車、一般道路走る無人自律走行車〜 2020年発売

抜粋：現代起亜自動車、一般道路走る無人自律走行車〜 2020年発売

　現代起亜自動車は、2020年に一般道路を走ることが出来る無人自律走行車を発売する。今年の下半期には、高速道路での自律走行が可能な車両を披露する予定だ。

　31日、現代車は、仁川市松島国際業務地区内の都心サーキットで「プレビューソウルモーターショー」イベントを開いて、未来のスマートカーの中核とされる自律走行技術の開発ロードマップを公開した。自動的に運転を補助してくれる自律走行技術は、車両IT技術の発展により急速に発展している。最近は、グーグルなどのIT企業まで自律走行技術の研究に飛び込んできており、メーカー間の競争が激しくなっている。現代起亜車は、国内部品メーカーとのコラボレーションにより、自律走行技術の国産化を達成し、自律走行車の大衆化時代をリードしていくという戦略である。

　市場調査会社IHSオートモーティブは、2035年に無人自動車が1180万台に達すると予想している。部分的な自律走行が可能な車両の年間販売台数も2024年の110万台から2035年には4200万台と38倍に増加するものと見られている。

　現代車は今年1月、中長期の投資計画を発表し、2018年までに自律走行や車両IT技術の開発が中心となる次世代スマートカーの開発に2兆ウォンを投資することにした。

　現代車は、2020年の自律走行技術の商用化に先立って「高速道路走行支援システム（HDA）」を国産車としては初めて量産し、今年の下半期から新車に搭載する。

　HDAと共に「混雑区間走行支援システム（TJA）」も現代車の代表的な無人走行技術である。TJAは、渋滞や割り込みなどが頻繁な都心区間で真価を発揮する次世代の自律走行技術である。ストップアンドゴーをくり返す都心区間で前の車との距離と車線を維持するのを助け、車線の認識が不可能な場合には、レーダーとカメラで周辺の車両と物体を総合的に判断することが出来る。現代車はこの日、新型ジェネシスに先行研究用に搭載されたTJAの公開デモを初めて行った。

　現代車は、HDAとTJAをもとに、様々な自律走行技術を順次適用し、2020年からは、どんな道路でも自律走行が可能な車を商用化する計画である。

一言：タイトルは原文記事のままです。
【記事】
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1100089

【韓国】現代起亜自動車会長「品質で勝負しなければならない」

抜粋：現代起亜自動車会長「品質で勝負しなければならない」

　去る1986年、エクセルの輸出を開始した現代起亜自動車のアメリカでの自動車販売が累積1500万台を超えた。韓国内のベストセラーモデルであるソナタとエラントラ（韓国名：アバンテ）、サンタフェなどがアメリカでも高い人気を集めたことが分かった。現代起亜車は最近、鄭夢九会長がアメリカ現地を訪問するなど、品質の確保を通じた販売拡大に全力を尽くす計画だ。

　31日、業界によると、現代起亜自動車の2月末基準の累積販売台数は、1500万7425台で、アメリカ進出29年で1500万台を突破した。最初にアメリカに進出して25年後の2011年、1000万台を突破したが、わずか4年で500万台を追加で販売しており、加速度をつけている。

　現代起亜車は、アメリカの自動車市場の競争が激化している中でも、今年の販売目標を141万台（現代車76万台、起亜車65万台）に設定した。最近、鄭夢九会長は、アメリカ市場シェア拡大のための生産・販売状況の視察で現地を訪問した。

　会長は、その席で「品質で勝負しなければならない」とし「アメリカ・日本・ヨーロッパのメーカーからの挟み撃ちが予想されるが、我々だけの強みを生かして、果敢な勝負の賭けに出なければならない」と強調した。販売戦略については「新車を活用して、アメリカ市場の成長エンジンであるスポーツユーティリティ車（SUV）で反転の機会を持って、創造的で革新的な戦略で困難を克服しなければならない」と力説した。

　上半期には、メキシコ工場を完工し、現地車両生産量も増やす計画だ。

【記事】
http://www.ajunews.com/view/20150331145855744

【韓国】済州、日本人観光客激減〜前年比31.0％減少

抜粋：済州、日本人観光客激減〜前年比31.0％減少

　済州特別自治道と道観光協会は、長期低迷している日本の観光市場の解決策を作成するために済州観光公社、観光業界、航空会社で構成された「日本人観光客誘致活性化対策協議会」第3回会議を開催した。

　この日の協議会では、重点推進案として、△済州 - 日本間の格安航空会社（LCC）就航△日本現地の旅行業界に対するインセンティブ支援の強化と拡大△ニッチ市場攻略のための新しいアイテムの開発など、目に見える成果を導き出すための意見が提示された。済州島と道観光協会は、協議会で提起された日本の観光市場活性化方案について、行政的な検討と計画を策定していく予定である。

　一方、日本人観光客は30日現在、累計1万964人で、前年比で31.0％減少した。

【記事】
http://www.jemin.com/news/articleView.html?idxno=358462

【韓国】トヨタ生産方式で出口探す現代重工業〜なぜか個人にコンサル依頼

抜粋：トヨタ生産方式で出口探す現代重工業〜なぜか個人にコンサル依頼

　昨年、史上最悪の営業損失を記録した現代重工業が原価低減生産方式の代表的な例として挙げられるトヨタ生産方式（TPS）で突破口を探している。

　30日、財界によると、現代重工業は最近、造船部門の工程の効率を高め生産コストを減らそうとTPS関連のコンサルティングを受けている。現代重工業の関係者は「TPSの専門家を2週間ごとに蔚山現代重工業と現代尾浦造船の生産現場に呼んで、品質を向上させ、コストを削減する案を研究している」と説明した。TPSは、無駄と待機を最小化してコストを減らすことが重要で、トヨタを世界的な自動車会社にした原動力である。現代重工業が工程改善に乗り出した理由は、収益性の低下である。

　現代重工業の営業利益は、2010年に5兆6,000億ウォンに達したが、2012年には2兆ウォン台が崩れた後、2013年8,020億ウォンで墜落、昨年、ついには3兆2,495億ウォンの営業損失を出したのだ。世界の造船市況の低迷と中国造船業の急成長などの外部要因が大きな影響を及ぼした。

　コンサルティングは、専門業者ではなく、個人コンサルタントのチョン・イルグさんが担当した。彼は、2012年から現代重工業の従業員を対象に革新関連の教育と少数の優秀な生産人材に対する問題解決への導き出し課題の実行などを進めてきて、最近、工程の改善業務に飛び込んだ。

　業界では、超大型企業の現代重工業が経営コンサルティングを専門業者ではなく、個人に任せたことをめぐって、異例という評価も出ている。結果として反映される要素が様々なだけに、現代重工業がTPSを通してプロセスの改善効果をどのように収めるかはより見守るべきだが、現場スタッフの間では、不快な見方も存在する。蔚山地域の現代重工業の従業員は「（チョン氏が）造船の専門家ではないが、TPSは、実際に役に立つかどうかは疑問だ」と伝えた。

【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/industry/201503/e20150330175322120250.htm

【北朝鮮】北朝鮮、朝鮮総連の家宅捜索を連日非難〜日本当局に謝罪を要求

抜粋：北朝鮮、朝鮮総連の家宅捜索を連日非難〜日本当局に謝罪を要求

　31日、北朝鮮は日本の警察の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）議長の自宅の家宅捜索は、日朝関係を悪化させるための「政治弾圧」だとして重ねて非難した。

　同日、労働党機関紙の労働新聞は「強盗さながらの総連への弾圧を許すことができない」というタイトルの論評で、朝鮮総連議長などの家宅捜索を非難し「総連に対する迫害は、日朝の関係を最悪の事態に追い込む自滅行為」と主張した。論評は、家宅捜索が刑事訴訟法の手順を守らずに妥当な証拠も確保できないままなされたとして「問題になった同胞企業は、総連とは何の関係もありません。総連の責任有る働き手たちは、その存在すら知らないのです」と強調した。特に、北朝鮮の大使館の役割をする朝鮮総連に対する家宅捜索は、日朝関係を妨害するための「不純勢力の政治的陰謀」と見るほかはないとし、日本当局に朝鮮総連と北朝鮮に謝罪することを要求した。

　北朝鮮の朝鮮対外文化連絡協会など、対外団体は、日本の警察の朝鮮総連への家宅捜索の後、連日、日本当局を非難する声明を発表している。

【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/03/31/0200000000AKR20150331044400014.HTML

【韓国】強制徴用の日本の軍艦島など世界遺産への道〜韓国側は対策

抜粋：強制徴用の日本の軍艦島など世界遺産への道〜韓国側は対策

　30日、長崎県端島（別名：軍艦島）と高島炭鉱跡、長崎造船所など朝鮮人強制徴用者が勤めていた日本国内の地域と施設11ヶ所が7月、ユネスコの世界文化遺産に登録される可能性が高いと確認された。

　パリの外交消息筋は「約2週間前に行われたユネスコ世界遺産委員会の諮問機関である国際記念物遺跡協議会（ ICOMOS）の専門家の事前審査で日本が申請した「明治時代の産業革命遺産」28所が世界文化遺産の登録条件に技術的に適合するという判定を下した」とし「専門家の審査の最終的な結論は出た状態であり、5月中に公式出版される資料の印刷作業に既に突入した」と明らかにした。最終的な結論は、6月28日〜7月8日、世界遺産委員会総会（ドイツのボン） で21の委員国の合意または投票で決定されるが、これまでICOMOS審議を通過した対象は、ほとんど登録された慣行に照らしてみると、今回も可能性が高いということが関係者らの話である。

　日本が申請した対象は、福岡県、長崎県など8つの県にまたがる28の施設と遺跡で、幕末から明治時代（1868〜1912年）にかけて急速な重工業の発展を導いた現場や施設である。しかし、このうち40％に達する11ヶ所は、日本植民地時代の朝鮮人徴用者たちの血と恨みが漂った苦難の現場である。

　昨年9月に韓国を訪問したキッショール・ラオユネスコ事務局世界遺産センター所長は当時、東亜日報とのインタビューで「申請書を見て調べたが、日本側の主張通り、明治維新の関連施設であったし、強制徴用関連の内容については無かった」と述べ、日本は今回の申請をする際に、自分たちに有利な内容だけを主張し、別の過去の歴史歪曲をしようとしているという批判を受けている。

　今回の文化遺産登録推進の過程は、安倍晋三首相の強い意志が作用して、日本政府が2013年9月から緻密な計画を立てて、ユネスコ本部の関​係者を説得したと伝えられている。

　これに対してユネスコの韓国代表部は、これまでほとんど何もせずに傍観してきたが、最近、雰囲気が日本に向かって急旋回すると、一歩遅れて対策作りに乗り出したことが分かった。更に、現在ユネスコの韓国代表部は、大使と公使などの文化外交戦争を担当する「ツートップ」が空席の状態である。

【記事】
http://news.donga.com/Main/3/all/20150331/70437517/1

【桜の起源】日中韓「桜の起源」論争〜中国「韓国とは何の関係もない」

抜粋：日中韓「桜の起源」論争〜中国「韓国とは何の関係もない」

　日本と韓国のメディアが桜の起源についての攻防の中、中国の専門家たちも「私たちが桜の起源」と加勢してきて、桜の原産地をめぐる3カ国間の議論が巻き起こっている。

　30日、中国の南方都市報によると、日韓のメディア間で桜の起源について、最近、論争がもたらされた中で、中国の桜産業協会が29日、記者会見を開き「桜の起源は中国である」とし、これは日本の権威ある専門書も認める内容だと主張して出た。

　最近、一部の韓国メディアが日本の桜の中で最も有名な品種である「ソメイヨシノ」の原産地は韓国済州島であり、「お花見」は韓国文化だと報道すると、すぐに日本のマスコミがこれに強力に反論してきたと、南方都市報は伝えた。

　中国桜産業協会の何宗儒執行主席は記者会見で「日韓双方は共に（桜の）起源を論じる資格はない」とし「多くの史料は、桜の発祥地は、中国という事実を証明している」と主張した。 何宗儒執行主席は「桜の国である日本には、もともと桜は存在しなかった」とし「日本の権威ある専門書にも、桜の原産地は中国であり、日本の桜は、中国のヒマラヤ地域から伝わってきたものとされている」と主張した。張佐双中国植物学会理事も全世界40種類以上の桜の木の野生種の中で、中国が原産であるものが33種にのぼる」とし「桜の起源は中国であり、日本でさらに発展したものであって、韓国とは何の関係もない」と主張した。

　こうした日中韓の桜の原産地についての議論は、一部メディアと学者たちの主張で浮上しているが、政府レベルの公式の立場が出てくるレベルまでは拡大していない。

【記事】
http://www.koreatimes.com/article/909818