【韓国】アメリカホンダ議員「安倍、衝撃的で恥ずかしい」

抜粋：アメリカホンダ議員「安倍、衝撃的で恥ずかしい」

　2007年、アメリカ下院で慰安婦決議案を主導したマイクホンダ（民主、カリフォルニア州）連邦下院議員が慰安婦問題と関連して日本の安倍晋三首相の認識を強く批判した。

　29日(現地時間)、ホンダ議員は安倍首相のアメリカ下院合同演説直後に声明を出し、慰安婦問題について謝罪していないことについて「衝撃的で恥ずかしい」と明らかにした。彼は「安倍首相は第2次大戦当時、日本帝国主義の軍隊が組織的に犯した蛮行である「慰安婦」犯罪に対して継続的に責任を回避しており、謝罪していない」と述べた。

　ホンダ議員は「安倍首相は演説で、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならないという以前の首相の見解を維持するとしたが、慰安婦や性奴隷には言及しなかった」と指摘した。同議員はまた「このように歴史直視を拒否することは、アジア太平洋地域の慰安婦被害者20万人に対する侮辱」とし「安倍首相が「慰安婦を考えると深い苦痛を感じる」としたが、その痛みは、定義が否定された過去70年の痛みと比較した場合、何でもない」と強調した。

　それと共に「安倍首相の謝罪を受けられないまま韓国に帰って行かなければならないイヨンス（87）さんと他の慰安婦被害者のことを考えると、胸が痛い」とした。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://article.joins.com/news/article/article.asp?total_id=17703881&cloc=rss%7Cnews%7Ctotal_list

【韓国】危機の大韓民国〜今後も強国の側に属していくのか？

抜粋：危機の大韓民国〜今後も強国の側に属していくのか？

　これまで以上に強固になった日米同盟関係に全世界が注目する中、韓国はこれら両国と中国の間で漂流する境遇に転落する危機に瀕しているという分析が出てきている。 国際関係の専門家は、国際情勢は日々変化していくが、韓国政府は、国際社会、特に北東アジアでの位置を適切に計ることができる指標さえも探せなくなっているという指摘に概ね同意している。

　過去1880年代、列強のせりあいの真ん中に置かれていた朝鮮は、清国の外交官ファンジュンホンが著述した「朝鮮策略」を通して国際情勢を理解して危機にある程度対処することができた。「朝鮮策略」が列強の間で朝鮮の位置を知らせる一種の指標の役割をしたわけである。

　しかし、現在の深刻な経済・安全保障・外交的課題を受けている韓国には、このようなガイドラインがない。歴史的に強国の側に属して、今の成長をなし遂げる事ができた韓国は、今の危機をチャンスに変えることができる「新朝鮮策略」が切実だ。何よりも日米同盟で注目すべきは、韓半島の地政学的位置である。西には中国、東には日本が位置している。上には、20世紀、アメリカと世界を二分していたロシアが控えている。大陸勢力である中国・ロシア、海洋勢力であるアメリカ・日本の力が交差する地点に、韓半島が置かれている。

　日米パートナーシップが海洋進出にスピードを上げている中国を牽制する目的にしているのは、このような脈絡だからだ。アメリカと日本は、南シナ海のあちらこちらに人工島を埋め立てて周辺国を脅かしている中国を阻止するために、神経を尖らせているのである。

　韓国は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）で行使することができる影響力が予想より減少するものと見られており、危機感が広がっている。29日、企画財政部によると、当初AIIB内の韓国の持分率が5％を超えると予想されたが、ロシアがアジアの国である領域内国に分類され、韓国は持分3〜3.5％を得ることになる可能性が大きくなった。

　大規模な量的緩和を前面に出したアベノミクスから始まった「円安津波」も韓国経済を脅かしている。中国の上海デイリーは、日本の円安の影響で海外輸出市場で日本と競争関係にある韓国の価格競争力が低下すると28日報道した。ウォン円レートの下落により、日本産製品の価格競争力が急速に改善されている一方、韓国の自動車、IT分野を含む経済全般に及ぼす影響が段階的に拡大すると新聞は見通した。

【記事】
http://www.viva100.com/main/view.php?key=20150429010004817

【韓国】日本の自衛隊、朝鮮半島に上陸可能〜日米防衛協力の新指針

抜粋：日本の自衛隊、朝鮮半島に上陸可能〜日米防衛協力の新指針

　日本の安倍首相が日米防衛協力指針の改正（ガイドライン）に合意することによって、有事の際に、日本の自衛隊が韓半島内に上陸する可能性が高まった。これに対し新政治連合は、日本の集団的自衛権の許容を漫然と眺めていた政府に向かって強く批判して、外交安保ラインの再編を促した。しかし政府は、有事の際に「第三国の主権を完全に尊重する」と明示されたことに注目するとして、（韓国）政府の要求も反映されたという姿勢をとっている。

　29日、新政治連合のチュミエ最高委員は、国会で開かれた最高委員会議で「日米が公式合意した新防衛協力指針で日本の自衛隊が韓半島有事の際に軍事的介入の根拠を確保したということが大きな懸念を生んでいる」と指摘した。続いて「政府は、韓国政府の同意なしにどのような場合でも、日本の自衛隊は韓半島に介入出来ない」と豪語したが、「当該国の主権を尊重する」としただけで「当該国の同意を求めなければならない」という表現は無いとし、政府の安易な対応を批判した。

　新政治連合のスポークスマンはこの日、国会政論館でブリーフィングを開いて「今、韓国は、日本の自衛隊の韓半島上陸を防ぐ名分と方法は消えた」とし「これは、明白な外交の失敗・安保の失敗である」と強く批判した。それと共に「「第3国の主権尊重」が「完全な尊重を明確にしたもの」という政府の自画自賛、一人よがりな解釈に言葉を失う」として「今回の指針改正に私たちの意思を反映するために、どんな努力をして、どんな成果を得たのか（政府は）答えなければならない」と促した。

　続けて「日本の安倍首相が過去の歴史に対する謝罪と反省をしないままアメリカ上下院合同演説をするが、政府は、どこで何をしていたかを明確に答えなければならない」と強調した。それと共に、パククネ政府の無能、無対策、無責任な外交安保ラインに対する全面的な再編を要求した。

【記事】
http://www.dailiang.co.kr/news/articleView.html?idxno=82028

【韓国】ポールマッカートニー初来韓公演予想〜ステージで太極旗を翻してありがとう？

抜粋：ポールマッカートニー初来韓公演予想〜ステージで太極旗を翻してありがとう？

　イギリスの伝説的なロックバンド「ビートルズ」出身のポールマッカートニー（73）が韓国の舞台に上がる。（コンサート）終盤には、太極旗を翻して「ありがとう」を、、

　マッカートニーは、5月2日午後8時、ソウル蚕室（チャムシル）総合運動場主競技場で繰り広げられる歴史的な初来韓コンサート「現代カード スーパーコンサート20ポールマッカートニー」の現場をあらかじめ私たちで予想してみた。いぜん観覧した2013年11月20日の東京ドームでの「アウト・ゼアー ジャパン・ツアー」のコンサートと、最近日本で行われたコンサート報道を総合して予測した。

　日本メディアによると、マッカートニーは去る21日、日本の大阪京セラドームで火ぶたを切った「アウト・ゼアー ジャパン・ツアー2015」で健在を誇示している。2時間40分の間、ノンストップの大阪コンサートを皮切りに、23・25・27日の東京ドーム、28日は東京のもう一つの会場である武道館の舞台を踏んだ。

　「アウト・ゼアー ジャパン・ツアー」のリストを見てみると、合計39曲である。何よりも、一度も休まず2時間40分の間、これらの曲を消化するという点が驚くべきことである。全ての曲が見逃せない瞬間だから、トイレにあらかじめ行っておくことが必要である。2013年の日本公演の際は、原曲の音程を下げなくて、驚きを呼び起こしたマッカートニーなので、今回のツアーでも原音のまま歌うだろう。

【後略：曲の予想とビートルズの歴史】

【記事】（写真）
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150429_0013630372&cID=10402&pID=10400

【韓国】「円安津波」〜建設業界「海外受注環境の悪化懸念」

抜粋：「円安津波」〜建設業界「海外受注環境の悪化懸念」

　韓国の建設会社が円安のため、海外受注競争力の弱体化につながる可能性があるという懸念が出ている。中東とアジア、中南米などで韓国の建設会社と競争している日本企業の原価負担が減る結果につながることが予想されるからだ。技術力に優れた日本企業が価格競争力まで備えるという意味で、海外の建設受注をめぐる競争も激しくなるものと見られる。

　ウォン円の財政為替レートは28日に100円＝898.99ウォンを記録している。ウォン円の財政為替レートが800ウォン台に入ったことは、2008年2月29日以来、7年2ヶ月ぶりである。昨年12月の総選挙で圧勝した日本の安倍晋三首相は、景気浮揚のために量的緩和政策を継続している。

　円安が韓国の建設企業に脅威的な理由は、海外の建設受注で競争している日本企業が入札価格を下げる余地が大きくなるからである。これは日本企業が韓国内企業と同様に、海外で行われている工事に関連するコストをドルで支払う仕組みから始まる。人件費の場合、ドル円レートが100円の時、労働者一人当たりの賃金が年間1000万円だとすれば、10万ドルを支給しなければならない。しかし、円安でドル円相場が130円まで上昇した場合、日本のメーカーは、労働者1人に7万6932ドルだけ与えると、賃金の精算が終わります。円の価値が下落すれば、海外工事に必要な資材費も減らすことができます。日本企業はプラント工事を進めるときに、自国で生産された材料を、最大で60％まで使用するのです。

　円安で工事原価の大部分を占める人件費と資材費が減少すれば、日本企業の立場では、入札価格を下げることができる余地が生じるのです。価格競争力を武器に、海外工事の受注に乗り出した日本企業を韓国の建設会社が危機に感じる理由である。

　実際、韓国の建設企業は、昨年マレーシアの精油・石油化学複合開発（23億ドル）とミャンマーの国際空港建設プロジェクト（15億ドル）の受注を推進したが、技術力と入札価格で優位性を占める日本企業に奪われたことがある。

　大型建設会社の関係者は「工事契約は、ドルやユーロで締結するので、円安になっても直接の損失はないが、海外受注環境が悪化する可能性がある」とし「中東と中南米などで価格競争力を前面に出した日本企業との競争がより激しくなるものと思われる」と述べた。続けて「中国が新シルクロード構想を発表した後、東南アジアでは、社会間接資本（SOC）が新しい事業として浮上した」とし「しかし、技術力と価格競争力が優秀な日本企業などが市場を先行獲得しつつある状況で、韓国企業が入り込むのが難しいのが実情だ」と付け加えた。

一言：タイトルは原文記事の通りです。
【記事】
http://news.donga.com/Main/3/all/20150429/70971970/1