【韓国】NYTに「真珠湾攻撃」の広告〜安倍首相に過去の歴史謝罪を促す

抜粋：NYTに「真珠湾攻撃」の広告〜安倍首相に過去の歴史謝罪を促す

　28日、韓国広報専門家のソギョンドク誠信女子大教授が日本の安倍晋三首相の「過去の歴史謝罪」を促す広告をニューヨークタイムズに掲載した。

　広告は、国際面（8面）の下部に「Attack on Pearl Harbor（真珠湾攻撃）」というタイトルで載せられ、1941年12月7日、日本の爆撃でハワイの真珠湾が黒煙で覆われた写真を背景に挿入した。「アメリカ真珠湾爆撃を覚えてますか？」で始まるテキストは、日本が第二次世界大戦を通して複数の国に大きな被害を与えたとし、特に全世界の日本軍慰安婦には、まだ謝罪と補償をしていないという点を強調した。続いて29日に安倍首相がアメリカ上下院合同演説をするという事実を取り上げ、「議会で慰安婦に謝罪と補償をするという約束をしなければならない」と主張した。

　ソ教授は「安倍首相のアメリカ議会演説を控えて、過去の歴史に対する心からの反省がない日本の姿を広く知らしめて、世界的な世論を通して日本政府を圧迫していきたかった」と背景を説明した。

　今回の広告は、ソ教授と共に「大韓民国の歴史を正しく知らせる」キャンペーンを繰り広げるチキンマルが広告費全額を後援し、国内外の広告の専門家とディセル、青年時代など、様々な青年企業が製作に力を集めた。

【記事】（写真）
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/04/29/0200000000AKR20150429005300072.HTML

【韓国】「円安エンジン」の日本車、韓国内販売台数急加速

抜粋：「円安エンジン」の日本車、韓国内販売台数急加速

　韓国内で苦戦してきた日本車ブランドが原油価格の下落と円安を背負って高速で疾走している。日本車は昨年まで、ヨーロッパ輸入車ブランドにいつも敗退していた。低燃費の象徴であるディーゼル車の開発が遅れた上、韓国-EU自由貿易協定（FTA）の発効により、ヨーロッパの自動車に価格競争力でも押された。

　しかし、原油価格が昨年10月末に100ドル（ドバイ油基準）レベルから最近は65ドル台に下落したことに続き、円の価値も連日急落して、状況が一変した。日本車特有の静粛な乗り心地と、2011年比で10％以上の低価格を武器に攻勢に出ているのだ。

　28日、韓国輸入車協会（KAIDA）は「今年第1四半期の日本ブランドの前年同期比の販売増加率は38.2％で、ヨーロッパブランドの販売増加率（32.2％）を上回った」と明らかにした。ブランド別の販売増加率は、トヨタとレクサス、ホンダ、日産などが全輸入車の平均販売増加率（32.7％）を上回った。

　特に先月、ガソリン車の販売10位圏内には、1位トヨタ カムリ、3位ホンダ アコードなど日本車が半分を占めた。日本車が善戰している一番の原因は、価格競争力である。新車を発売する時は、オプションが追加されるなどの理由で価格を上げるのが一般的だが、円安のおかげで価格を下げる余力が生じたのだ。

　実際、ホンダが今年2月に発売した大型セダン「レジェンド」の価格は6480万ウォンである。円高だった2011年に7250万ウォンで販売されていたことを考慮すると、800万ウォンの引き下げ効果があったわけである。この他にもホンダは、昨年末に主力車種であるアコードとCR-Vなどの新車を発表したが、価格はすべて凍結されていた。ホンダコリアの関係者は「レジェンドは、日本の工場で生産して輸入するため、円安効果がそのままでた」と述べた。

　トヨタが昨年11月に発売した「ニューカムリ」の価格も3390万〜4330万ウォンで、2年前の価格と同じである。トヨタの関係者は「既存モデルよりも車体も大きくなって、最先端の振動・騒音低減技術の適用、同クラスで最多の10個のエアバッグ装着などを勘案すれば、価格は下げたのと同じ」と述べた。

一言：タイトルは原文記事の通りです。
【記事】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/04/28/2015042803708.html

【写真】釜山日本領事館前で1人デモ「防衛協力指針を撤回しろ」〜30日まで

抜粋：釜山日本領事館前で1人デモ「防衛協力指針を撤回しろ」〜30日まで

　日本の自衛隊の軍事的活動範囲を大幅に拡大するための日米防衛協力の新指針が発表され、日本の軍事大国化と有事の際、自衛隊の韓半島への進出の心配が大きくなっている。釜山でも市民団体を中心に日米防衛協力の新指針の撤回要求が続いている。

　釜山平和統一社は、去る27日から2日目の28日、釜山日本領事館前で「1人デモ」を行っている。平和統一社は「日米防衛協力指針は、米軍に対する自衛隊の支援拡大、日米同盟の活動範囲を全世界に拡大する内容を含んでいる」とし「日米防衛協力指針の改悪は、日本の集団的自衛権行使を後押しすることである」と指摘した。

　また、平和統一社は「（日本が）集団的自衛権を行使して、韓国をはじめとするアジア・太平洋地域の国々に対する再侵略の機会をうかがっている」とし「光復70年の今年、日本が過去の歴史反省どころかよどみなく軍事大国化に駆け上がる陰謀を黙って見過ごす事は出来ない」と明らかにした。

　28日、日本領事館の前で1人デモに出たキムホンスル釜山平和統一社代表は「日米防衛協力指針は、日本の韓半島侵略の野望の口実となりうる」とし「防衛協力指針の改悪は、直ちに撤回しなければならない」と述べた。

　平和統一社は、30日まで日本領事館の前で1人デモを繰り広げる計画だという。

【記事】（写真）
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002103359

【韓国】「最悪の殺人企業」に現代重工業が選定〜昨年だけで下請労働者8人死亡

抜粋：「最悪の殺人企業」に現代重工業が選定〜昨年だけで下請労働者8人死亡

　28日、蔚山地域の労働団体が「2015年最悪の殺人企業」に現代重工業を選定した。

　民主労総蔚山本部と蔚山労災追放運動連合など4つの団体で構成された「蔚山労働者健康権対策委」は同日、蔚山市役所プレスセンターで記者会見を開き「今年、蔚山地域最悪の殺人企業として現代重工業を選定した」と明らかにした。健康権対策委は、殺人企業の選定は、昨年の労災死亡の実態を反映したものと付け加えた。 現代重工業は、昨年計8人が重大災害で命を失ったと集計された。彼らは全員下請け業者所属の労働者である。

　先立って現代重工業は「セウォル号惨事国民対策会議の尊厳と安全委員会」と「労災死亡対策準備のための共同キャンペーン団」が15日に発表した「2015年最悪の殺人企業」の製造業部門で1位であった。

　健康権対策委は「セウォル号の事故後、安全な社会を建設する要求が強まっているが、相変らず労災死亡と災難事故が後を絶たない」とし「これは生命よりも、企業の強欲と利益追求が優先されているためである」と指摘した。続いて「企業は、リスクを外注化して非正規職労働者をむやみに使用しており、その被害は劣悪な環境で働く非正規職労働者に集中している」と明らかにした。

【記事】
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201504281125461&code=940702

【韓国】円安のため「現代起亜自動車、アメリカで出血競争に出る」

抜粋：円安のため「現代起亜自動車、アメリカで出血競争に出る」

　現代起亜自動車がアメリカ市場でディーラーの販売奨励金（インセンティブ）を拡大して、出血競争に乗り出した。ウォン円相場が7年2ヶ月ぶりに800ウォン台に進入するなど、円安が続く状況で、価格競争力が高まった日本メーカーに対応するための苦肉の策である。

　28日、アメリカ自動車販売情報サイト「トゥルーカードットコム」によると、今月の現代車のアメリカ市場の販売インセンティブは、1台当たり平均2710ドルと推定される。前年同月比で47.6％、前月比でも5.1％上昇した。起亜自動車のインセンティブも、1台当たり2758ドルで、前年同月比で26.0％、先月よりも0.8％高くなったものと推定された。これは、アメリカ全体のブランドの平均インセンティブである2601ドルを100ドル以上上回っている。

　このようなインセンティブにも関わらず、現代起亜自動車のシェアは、3月の8.7％から4月には8.1％に低下すると予測されています。現代起亜車はこれまで、アメリカ市場で「自動車の適正価格を受け取る」を掲げてディーラーのインセンティブを市場平均よりも低い水準で維持してきました。

　しかし、日本のブランドが円安を追い風に販売を伸ばしており、これ以上「低いインセンティブ政策」を固守することが出来なくなった。アメリカ市場では、トヨタと日産、ホンダ、スバルなど日本メーカーが4月に入って前年同期比でそれぞれ3.4％ 、8.7％、1.9％、23.5％の販売の増加が予想されている。インセンティブの引き上げで、その場はシェアの低下をある程度防ぐだろうが、収益性が悪化するのは避けられない。

　現代車の関係者は「日本メーカーの競争力が高い状況では、低インセンティブ政策に固守する場合、在庫費用だけが増える可能性が有るため、やむを得ずインセンティブを高めている」とし「今後も財政経済部が中心になって、市場の状況を見守りながら、効果的なインセンティブ政策を展開する」と述べた。

【記事】
http://article.joins.com/news/article/article.asp?total_id=17686722&ctg=1105