【韓国】韓国は車の生産5位なのに、無人車センサー技術は「ゼロ」

抜粋：韓国は車の生産5位なのに、無人車センサー技術は「ゼロ」

　韓国の自動車分野は、生産ベースで世界5位である。スマートフォン、TV、半導体、洗濯機などのIT分野では、世界1位を走っている。一方、自動車とITを連結する核心的な自動車用半導体市場のシェアは、わずか3％にとどまっている。融合の時代を迎え、自動車用半導体市場の育成が至急だという指摘である。

　31日、漢陽大学未来自動車工学科のキム・ビョンチョル教授は、ソウル良才洞エルタワーで韓国半導体産業協会主催で開かれた「2015年ISO26262自動車用半導体セミナー」で「自動車は、5年前の機械中心から電気、電子に変わった」とし「自動車用半導体技術は、ほとんど日本、アメリカ企業が持っていて、韓国は技術の確保がされていない」と述べた。キム教授が示した資料によると、自動車用半導体市場で韓国メーカーのシェアは、3％に過ぎないことが分かった。

　自動車用半導体市場の成績表がみすぼらしいのである。半導体市場の世界シェアは、15％にのぼっている。韓国は、IT、自動車大国として挙げられている。IT、自動車の融合をすれば、韓国にはチャンスになることができるという希望の声が出てくる理由だ。

　だが、電子と自動車が融合されている次世代電気自動車市場の中核基盤となる車載用の半導体産業では、脆弱である。3％に過ぎない自動車用半導体さえも、ほとんどは、自動車の主要な核心領域ではなく、ナビゲーションなどの非中核分野に搭載される半導体である。自動車用半導体は、インフィニオン、NXP、ルネサスなどのヨーロッパ、日本企業が市場を独占しているのだ。

　キム教授が公開した資料によると、自動車用半導体では、メモリだけ強い。自動車用メモリの市場シェアは、韓国産が52％で、世界1位だ。一方、センサーは、ゼロ（0％）である。キム教授は「一時、メモリー半導体分野も苦戦​​をした」とし「自動車用は、我々の突破口であり、20年間投資すれば、十分に世界を占領することができるだろう」と強調した。また「土台を磨き上げるのは、政府が取り組まなければならない課題」と付け加えた。

一言：ゼロ（0％）の表記は、原文記事のままです。
【記事】
http://www.zdnet.co.kr/news/news_view.asp?artice_id=20150401075105

【韓国】30大グループの格差拡大、昨年の収益の100％をサムスン・現代・SK・LGが得た

抜粋：30大グループの格差拡大、昨年の収益の100％をサムスン・現代・SK・LGが得た

　上位1〜4位の大企業集団と下位11〜30位の大企業集団との間の資産格差が昨年に比べてより広がったことが分かった。売上高の割合も、最近5年間の上位大企業集団は、着実に上昇したのに対し、下位大企業集団の売上高の割合は減少した。当期純利益は、上位大企業集団だけが黒字を出して、中・下位の大企業集団は赤字を出し、事実上、トップ1〜4位の大企業集団の純利益に占める割合が100％を超えた。

　1日、公正取引委員会が発表した資産総額5兆ウォン以上の「2015年、相互出資制限企業集団指定現況」によると、民間30大企業集団の資産・売上高・当期純利益で上位と下位の格差がさらに広がった。上位1〜4位（サムスン・現代自動車・SK・LG）の大企業集団の資産総額が上位30大民間集団の資産総額、売上高合計に占める割合は、それぞれ53％、55.8％であった。上位グループが資産総額、売上高合計に占める割合は、5年前に比べてそれぞれ6.4％ポイント、3.2％ポイント増加した。

　一方、下位11〜30位の大企業集団の資産総額が上位30大民間集団の資産総額、売上高合計に占める割合は、それぞれ22.3％、20.3％で、過去5年間で4％ポイント、3.2％ポイント減少した。

　当期純利益については、昨年の上位1〜4位の大企業集団が占める割合が90.1％だったのに比べ、その差は更に広がり、上位1〜4位の大企業集団が、純利益を記録し、中・下位大企業集団は、赤字を記録した。

　事実上、純利益で上位1〜4位の大企業集団が占める割合は、100％を超えたのである。

　資産規模が最も多く増加した大企業は、サムスングループで、今年、サムスンの資産総額は351兆ウォンを記録し、昨年より20兆ウォン増加した。現代自動車グループは、昨年より14兆ウォン増加した194兆ウォンであり、SKグループの場合、7兆ウォン増の152兆ウォンだった。LGグループの資産も3兆ウォン増の105兆ウォンを記録した。

　相互出資制限企業集団に属する会社は、系列会社間の相互出資、債務保証をすることができず、大企業集団の現状など、様々な内容を公示しなければならない。

【記事】
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1101060

【北朝鮮】北朝鮮「日本の歴史歪曲は賠償避けようとする小細工」

抜粋：北朝鮮「日本の歴史歪曲は賠償避けようとする小細工」

　1日、北朝鮮は日本の歴史歪曲が過去の歴史に対する謝罪と賠償を回避しようとする策略だとし、日本が過去を直視して、清算に乗り出すべきだと重ねて促した。

　労働党機関紙である労働新聞は同日「日本は歴史の前に正直であれ」というタイトルの文で「日本の反動勢力が侵略と犯罪の歴史を否定するもう一つの目的は、彼らが犯した反人道的犯罪に対する国家的賠償を回避しようということにある」と明らかにした。同紙は「（日本は）特に私たち人民に対する謝罪と賠償を回避するために、ありとあらゆるトリックを使ってきた」と指摘した。続いて新聞は「過去の清算は、日本においてはこれ以上回避することができない歴史的な課題であり、時代の要請でもある」とし「日本の政治家たちは、まず歴史の前に正直でなければならず、人間として誠実でなければならない」と強調した。

　新聞は、日本政府が「侵略」の定義を回避していることもとり上げた。

【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/politics/201504/e2015040111182493140.htm

【韓国】日本の対外広報強化「9年ぶりに外交青書全文の英語版を作成予定」

抜粋：日本の対外広報強化「9年ぶりに外交青書全文の英語版を作成予定」

　日本の外交白書格である「外交青書」が今年も竹島が日本の領土という一方的な主張を入れる見通しだ。

　1日、日本の外務省が作成した2015年版外交青書草案は、竹島に対して「歴史的事実に照らしてみても国際法上も明らかに日本固有の領土」と記述したと共同通信が報道した。日本政府は、現自民党の安倍晋三政権以前の民主党政権時代から、このような表現を外交青書に記述してきている。

　草案はまた、韓国を「最も重要な隣国」と規定したと伝えられている。これに伴い、昨年の外交青書に含まれている「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表現は、今年の青書の最終版で削除される可能性が高いと思われる。

　一方、外交青書草案は、中国について「東シナ海を挟んだ隣国で、切っても切れない関係」と書いた。昨年の「非常に緊密な関係」という表現よりも進展したと評価することも出来る。ただし草案は、中国政府の船舶の尖閣諸島12海里水域への進入を取り上げ「一方的な現状変更の試みが継続している」と批判した。岸田文雄外相は7日、外交青書草案を閣議に報告する予定である。

　また、外務省は対外広報を強化するために、9年ぶりに外交青書全文の英語版を作成する予定である。外交青書は、国際情勢の推移と日本の外交活動の展望を盛り込んだ報告書で、1957年から毎年発行されている。

【記事】
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0009295324&code=61131211&sid1=int

【韓国】韓国「バラバラ」の文化外交戦〜日本の対アメリカ広報費用は韓国の100倍？

抜粋：韓国「バラバラ」の文化外交戦〜日本の対アメリカ広報費用は韓国の100倍？

　日本に押されたユネスコの外交戰

　「政府と学界と財界が有機的に長期戦に備えていかなければならない」専門家たちは、日本の攻勢的な文化外交戦に対応するためには、政府の役割と民間の協力が重要であると口をそろえた。

　31日、日本の専門家であるイ・ミョンチャン韓国国際政治学会理事は「日本がアメリカワシントンにばらまいているロビーやプロモーションの費用は、韓国の100倍という話が出ている」とし「日本の右翼の論理を全世界の学術・文化系に伝播するために率先してきた日本の笹川財団のような組織に対抗するためには、政府だけでなく、財界も力を結集して対応団体を育てる必要がある」と述べた。

　最近、日本に行ってきた専門家は、安倍晋三政権は過去と大きく変わったと評価した。世界の考えを「受信」するだけだった過去の受動的な姿から抜け出し、日本の考えを世界に積極的に「発信」しなければならないと主張しているというのだ。この様な観点から、アメリカを中心に全世界に天文学的な資金を投入して、文化外交広報活動を行っているということだ。これに対応するためには、政策的に大きな「絵」を描きながら、散らばっている民間団体の統合が切実だという意見も出ている。

　チョン・ヨンス漢陽大学国際学大学院兼任教授は「民間レベルでは、韓国内にもかなりの量の資料が保存されているが、散発的で事案別に分散していることが問題である」とし「特定の問題が発生した場合、急いで対応するよりも、連続性を持って長期的な観点から文化外交戦略を立ててデータを保存する作業を行う必要がある」と述べた。

【関連記事】韓国は日本に負けている〜竹島・日本海広報外交
http://gaishin.seesaa.net/article/416455627.html
【記事】
http://news.donga.com/Inter/3/02/20150401/70459815/1