【韓国】高麗大の研究者「韓国の男性は、結婚すると女性よりも利点が多い」

抜粋：高麗大の研究者「韓国の男性は、結婚すると女性よりも利点が多い」

　韓国は、男性が女性よりも結婚を通して得る利点が多いという研究結果が出た。

　2日、高麗大学国際学部ロバートルドルフ教授と経済学科のカン・ソンジン教授の研究によると、男性は結婚時、女性に比べて高い生活の満足を得ることが明らかになった。また、女性の満足が結婚後2年後には普通消えてゆくのとは異なり、男性の場合、高い幸福指数が結婚を通して維持されることが分かった。特に離婚の際、ほとんどの男性は、女性とは異なり、幸福の喪失感から抜け出せないことが明らかになった。これは、結婚や離婚による男性と女性の幸福指数が大差ないという、ドイツと英国の研究結果とは対照的である。

　この研究論文は、1998年から2008年にかけて行われた韓国の都市家庭を対象にした韓国労働パネル調査に基づいて書かれている。調査資料は、約5000世帯、1万3000人を最大11年間追跡調査した内容である。

　著者によると、今回の研究結果は「21世紀の韓国の高い性不平等」を反映するもので、最近「Feminist Economics」に掲載された。

　韓国は昨年、経済・社会・政治的生活の中での相対的な性不平等に焦点を当てた国際性格差指数で117位にとどまった。ルドルフ教授とカン教授は「伝統的なロールモデルが最近急激な変化を経ているというが、継続的な性別格差は、家庭や社会的生活の色々な部分に残っている」と指摘した。

一言：タイトルは、原文記事のとおり。
【記事】
http://news.donga.com/Main/3/all/20150402/70491433/1

【韓国】「業績悪化」のサムスン、昨年末の役員の15％が会社去った

抜粋：「業績悪化」のサムスン、昨年末の役員の15％が会社去った

　昨年の第3四半期の業績の悪化を受けてから、サムスン電子の役員の15％が会社を出て行った事が確認された。「サラリーマンの花」である役員になったが、不振の責任をとって相当数が背広を脱いだと観測される。また、自ら会社を離れたり、他の系列会社に移動した人も一部あると見られている。

　2日、聯合ニュースがサムスン電子の2014年四半期報告書と事業報告書を分析した結果、このように集計された。昨年、第3四半期基準のサムスン電子の未登記役員は合計1219人である。このうち、先月31日に提出した事業報告書で名前が消えた役員が177人である。職位別に見ると、副会長1人、社長5人、副社長7人、専務18人、常務69人、研究委員56人、専門委員21人が会社を去った。

　担当業務で区分すると、IM（ITモバイル）部門では、無線事業を担当していた役員が44人で、全体退職役員の25％を占めている。無線事業部は、昨年ギャラクシーS5などの戦略スマホの販売不振で、営業利益が明確に減少した。

　前年と比較すると、サムスン電子を辞めた役員は70％増加した。2013年の第4四半期には、社長が3人、副社長8人、専務15人、常務35人、研究委員33人、専門委員10人の計104人が会社を出て行った。

一言：タイトルは原文記事のままです。
【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/04/01/0200000000AKR20150401178600003.HTML

【写真】日本皇室の秋篠宮佳子さまが国際基督教大学に入学

抜粋：【写真】日本皇室の秋篠宮佳子さまが国際基督教大学に入学

　日本皇室の秋篠宮佳子さまが東京都三鷹市にある国際基督教大学に入学したとハフィントンポスト日本版が伝えた。

　午前７時半すぎ、紺のスーツ姿の佳子さまは、キャンパス内で記念撮影に応じ、取材陣の問いかけに答えられた。彼女は、入学後、教養学部アーツ・サイエンス学科を受講し、2年間かけて専攻を決定する。佳子さまをはじめとする新入生は、591人である。

　佳子さまは、秋篠宮親王（皇位継承順位2位）夫婦の次女で、皇位継承順位が3位である悠仁親王の姉である。

【記事】（写真11枚）
http://www.huffingtonpost.kr/2015/04/02/story_n_6990190.html

【韓国】カナダで「慰安婦像」の推進案〜現地日本人が「反対運動」

抜粋：カナダで「慰安婦像」の推進案〜現地日本人が「反対運動」

　京畿道華城市主導でカナダバーナビー市で推進されている慰安婦少女像（平和の少女像）建設と関連して、現地の日本人たちが反対運動を行っている。

　2日、産経新聞によると、バーナビーに居住する日本人を中心に少女像建設反対署名を市に提出したり、市に対して外部から反対署名をメールで送信するなどの動きがある。また、バーナビー市と姉妹都市提携している日本の釧路市でも対応を検討中だと産経は報道した。

　最近、京畿道華城市は、姉妹都市であるバーナビーに、今年、平和の少女像を建立するために、女性団体と共に建設推進委員会を設立した。

　バーナビー市は、市内の公園の中に設置場所を無償で提供することにしたと華城市が明らかにした。

【記事】
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20150402010001313

【韓国】国税庁、現代重工業の税務調査に着手「かなりの不当​​内部取引と把握」

抜粋：国税庁、現代重工業の税務調査に着手「かなりの不当​​内部取引と把握」

　国税庁が現代重工業の税務調査に着手した。

　1日、国税庁と現代重工業によると、ソウル地方国税庁調査1局と釜山地方国税庁は同日、現代重工業蔚山本社を対象に強度の高い税務調査に乗り出した。今回の調査は、2010年以降5年ぶりに行われるもので、表面上は定期税務調査だ。現代重工業の関係者は「どの企業も5年に一度の定期税務調査を受けることは知っている」と述べた。

　国税庁は、今回の調査で、現代重工業の本社所在地である蔚山市を管轄する釜山地方国税庁と共にソウル地方国税庁まで投入した。今回投入されたソウル地方国税庁調査1局は、大企業の秘密資金・脱税容疑を主に扱う部署である。

　国税庁は、大企業であっても、本社が地方にある場合、管轄地方国税庁を通して税務調査を行う。国税庁の関係者は「事前調査で、現代重工業の海外資金取引に多くの問題が明らかになり、系列会社との不当な内部取引もかなりのものと把握されたので、大規模な人員を投入した」と述べた。 国税庁は、これまで国内企業の海外資金取引を追跡する国際租税業務分野の人材と情報収集を強化してきたので、主要企業の海外資金取り引き事情に通じていることが知られている。

　昨年、国税庁は「造船業などの特定の業種に対する税務調査を自制する」と明らかにしたが、現代重工業本社はもちろん、系列会社まで不当な取引の疑いが捉えられており、税務調査に出るほかはなかったと伝えられている。

　現代重工業グループは、造船・重機・プラント・エネルギー分野に渡って26の系列会社を置いており、昨年3月末基準で資産58兆4000億ウォンを保有している国内財界6位である。

【記事】
http://sports.khan.co.kr/news/sk_index.html?cat=view&art_id=201504021049173&sec_id=564001

【韓国】韓国の酒無視する日本〜一方、日本のビールに酔った韓国

抜粋：韓国の酒無視する日本〜一方、日本のビールに酔った韓国

　円安と嫌韓の雰囲気の拡散が原因で焼酎とマッコリなど韓国産酒の日本販売が急減した一方、日本のビールの韓国販売は急増している。

　1日、関税庁と酒類業界によると、昨年の焼酎の日本輸出量は5万2271tで、前年（5万7534t）に比べて9.1％減少した。焼酎は、輸出全体の70％以上を日本が占めるほど日本への依存度が高い状況である。対日輸出量が減少したのと同様に、輸出額も減少した。対日輸出額は、焼酎は昨年6780万9000ドルで、前年（7896万9000ドル）に比べて14.1％減少した。

　日本国内で代表的な韓国産酒と認識されているマッコリの対日輸出額は、2011年の4841万8000ドルから、昨年は914万8000ドルと81％も急減したのだ。

　業界では、円安と嫌韓の拡散を主な理由として見ている。業界の関係者は「円安に応じて、日本円での表示価格を上げなければならないが、日本国内の焼酎市場が低迷している状況で価格を上げた場合、売上高が急減するほかはない」とし「ロッテ酒類やハイト眞露（ハイトじんろ）は営業利益が減っても、価格を上げずに輸出を継続するけれど、中小の企業は、輸出をあきらめるところも少なくない」と話した。

　一方、韓国に輸入されている代表的な日本産酒類であるビールの輸入量は急増した。2013年に2万5047tであった日本産ビールの輸入量は、昨年27.4％増の3万1914tを記録し、史上初めて3万tを超えた。これは、ビールの全輸入量の増加率25.5％よりも高い水準である。このように日本産ビールの人気が高いのは、円安で輸入コストが低くなると、すぐに輸入業者が国内販売価格を下げることはもちろん、大々的なプロモーションまで進めてくるためだ。

【記事】
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20150402017007&spage=1

【韓国】現代起亜自動車、自律走行技術の核心は「安全」

抜粋：現代起亜自動車、自律走行技術の核心は「安全」

　最近、世界の自動車業界では、運転者の不注意による交通事故死亡者の増加、世界各国の車両の安全性も評価基準が強化されている、また車両IT技術の発展、高齢ドラ ​​イバーの増加などの影響により、自動で運転を補助する自律走行技術を必須だと見ており、技術の進歩の速度も急である。最先端の通信技術をもとに、グーグルなどのIT企業までが市場に直接参入しており、この分野の部品市場の規模は、現在の7000万個から2020年には約2億個に成長すると予想されている。

　自律走行技術で追いつくか、またはリードしていなければ、熾烈な競争から追い出されることもあるのだ。そのために、現代起亜車は、優れた電子と制御技術力をもとに、韓国内部品メーカーとのコラボレーションを進めて自律走行技術の国産化を達成し、次世代スマートカーの大衆化時代をリードしていく計画である。

【現代起亜自動車が保有する技術は既に世界レベル】
現在、現代起亜車は、未来のスマートカー市場が最終的に志向している自律走行技術に関しては、既に世界的な技術力を保有している。現代起亜車は、車線逸脱警報システム（LDWS）、車線維持支援システム（LKAS）、後側方警報システム（BSD）、アドバンストスマートクルーズコントロール（ASCC）、自動緊急ブレーキシステム（AEB）など自律走行技術の基本となる「高度運転支援システム（ADAS）」を既に確保しており、現在、主要な量産車にこの技術を採用しているのである。

【自律走行技術の核心は、安全】
現在、現代起亜自動車の自律走行技術の開発は、運転者が直接運転に介入することを前提条件にして運転本来の目的と楽しさを維持しながらも、様々な突発的な状況で、運転者の安全を最優先的に確保することに焦点を当てている。このような技術力をもとに、現代車は今年後半に登場する新車から、一歩進んだ自律走行技術である「高速道路走行支援システム（HDA）」を国産車では初めて搭載する。

　現代起亜車の関係者は「未来のスマートカー市場を巡って世界の自動車業界では、技術の主導権争いがこれまで以上に激しい状況」とし「現代起亜車は、安定した投資、優秀な研究人材を誘致することを通して、2020年以降には、量的・質的な側面​​で業界をリードできるグローバルリーディングカンパニーとしての地位を確立したい」と強調した。

【記事】
http://www.gpkorea.com/bbs/board.php?bo_table=gp_motorsports&wr_id=12031&ckattempt=1

【韓国】低い成果で退社させる方法「侮辱の解雇制度」

抜粋：低い成果で退社させる方法「侮辱の解雇制度」

　「入社25年目の次長社員が、郵便袋から各部門への郵便物を分類する」これが「戦略的業績管理プログラム」なのだろうか？そうでなければ、「個人の自尊心を踏みにじって、退職を強要すること」なのだろうか？企業が露骨な整理解雇の代わりに、侮辱心を刺激して自主的に退出を誘導する稚拙なヒントやトリックを使っている。

　「C-player」。企業の業績向上プログラムがターゲットにする従業員である。企業は通常、従業員を3段階に分類する。A-player、B-player、C-player。A-playerは、成果と能力基準で上位10％に該当する集団である。B-playerは、約80％程度の一般的な従業員のグループを意味する。C-playerは、成果と能力に基づいて、下位10％に属する従業員の集団である。たびたび、その成果から退出も考慮されている従業員である。

　最近になって、企業では、これらC-playerを対象とした「成果向上プログラム（PIP・Performance Improvemenet Program）」が議論になっている。 企業を中心に広がっている成果向上プログラムが用語のまま低い成果の従業員の業績向上を目指しているのではなく、退職を強要して構造調整を迂回するための手段につながっているとの批判の声が高いのだ。

　 IMF事態以後、韓国社会では、構造調整、整理解雇などの集団を対象とした雇用の柔軟化が頻繁に行われた。しかし、集団を対象とする場合、大規模な労使紛争が発生するなど、企業側も負担が大きかった。その結果、企業では集団ではなく個人を対象とした雇用の柔軟化戦略を強化することになった。その中心にあるのが、C-Playerを対象とした成果向上プログラムである。

　2008年、人気があったKTの場合が代表的である。KTは、低い成果の従業員や労働組合活動をする従業員を退出プログラムの一環として、1〜2人だけ勤務する島への発令を出して議論となった。その従業員に業務を与えることもなく、オフィスには机だけ置いておいて、時間ごとに日記を書いて反省文を書かせて、最終的に我慢できずに退社させる退出プログラムという批判を受けた。

　これに対して会社側は「業績管理プログラムと希望退職は何の関係もない」と述べた。

一言：タイトルは、原文記事のままです。
【記事】
http://weekly.khan.co.kr/khnm.html?mode=view&dept=115&art_id=201503311112221

【韓国】中小・中堅企業の平均勤続期間「2.4年」、大企業の1/4

抜粋：中小・中堅企業の平均勤続期間「2.4年」、大企業の1/4

　早い退社率に加えて、適切な人材の発掘に困難を経験している中小、中堅企業の採用問題を解決するため、労働条件の向上のための政府レベルの財政支援の拡大が切実なことが分かった。

　ポータルサイトアルバ天国が10人以上の中小・中堅企業290社を対象に調査した「2015年中小・中堅企業の採用計画と認識調査」の結果、中小、中堅企業に就職していた従業員の平均勤続期間は「2.4年」で、30大グループ系列企業の勤続年数である9.7年（CEOスコア調査結果）の約4分の1水準で退社サイクルがはやいことが分かった。特に中小、中堅企業就業者の勤続年数分布をみると、「1年以内」（27.9％）の区間に最も集中されており、続いて、△「2年以内」（20.0％）、△「3年以内」（16.6％）、△「6ヶ月以内」（16.2％）、△「5年以内」（9.7％）の順で、主に短期間に集中されている傾向を見せた。

　このような短期退社による採用の問題は、中小、中堅企業の頭痛の種になっており、採用時に一番難しい部分は、職務能力を備えた「適切な人材の不在」が38.3％の最高値で1位に上がった。また、「希望年収と支払い可能年俸の差」（29.7％）と「高い中途退社率」（21.0％）も高い数値で、それぞれ2,3位に上がって採用の主な問題点として挙げられた。続いて、4位「会社の文化や組織のシステムに不適応」（9.3％）、5位「新入社員のための社内インフラの不足」（1.7％）が後に続いた。

　これと共に、中小、中堅企業就職活性化のために最も必要な事項として、半分近くになる46.9％が賃金費用の支援などと「採用費用の支援」と答えた。多くの中小、中堅企業から財政上の負担で採用計画をためらっていることが推測された。

　また、これらの結果は「韓国労働研究院」の事業規模別賃金と労働条件の比較レポートでも確認されている。レポートによると、中小企業と大企業の賃金格差が2004年の95万7千ウォンから10年後の2014年には155万8千ウォンと大きく広がっており、金銭的困難が中小、中堅企業の採用の最大の障害になっているという事実を裏付けた形だ。

　続いて、中小、中堅企業就職活性化のために最も必要な事項として、△2位「中小、中堅企業就職への肯定的な認識の強化」（17.6％）、△3位「会社のインフラと無料健康診断などの福祉支援」（ 11.4％）、△4位「職業訓練のような教育的支援」（9.7％）、△5位「企業に適した人材マッチングプログラムの運営」（8.3％）、△6位「優秀企業の認証や企業広報支援」（ 6.2％）の順だった。

【記事】
http://www.newswire.co.kr/newsRead.php?no=787559

【韓国】日本、外交青書に続き中学校教科書にも「竹島は日本の領土」と挑発

抜粋：日本、外交青書に続き中学校教科書にも「竹島は日本の領土」と挑発

　日本政府が外交白書格の外交青書に「独島は日本の領土」という一方的な主張を再び含ませたと分かり、日韓外交葛藤に広がっている。

　共同通信は、外務省が作成した2015年版「外交青書草案」に独島と関連して、「歴史的事実としても国際法上も明らかに日本固有の領土」と記述されていると1日、報道した。日本の独島領有権主張が外交青書に明記されるのは、2008年以来8年連続で、安倍晋三内閣は7日、これを閣議で決定する予定だ。

　草案はまた、韓国を単に「最も重要な隣国」とのみ規定した。昨年の外交青書が韓国を「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」と表現したことに比べれば、大きく後退したのだ。

　更に、閣議決定日前の6日には、「韓国が竹島（竹島：独島の日本式名前）を不法占領した」という主張を盛り込んだ地理、歴史、公民など中学校社会科教科書の検定結果も発表される予定である。日本の教育界の消息筋によると、検定申請​​をした教科書18冊中の１、２冊を除いては、独島の領有権主張が含まれているという。

　このような教科書の記述の変更は、文部科学省が昨年1月、中高校の教科書の作成と教師の指導指針となる学習指導要領解説書を修正し、独島を「我が国（日本）固有の領土」と明記したからである。特に中学校の歴史科目の解説書は「日本が国際法上正当な根拠に基づいて領土に編入した経緯も扱う」と指摘している。

　一方、韓国外交部は1日、日本の外交青書発刊と関連して「韓国政府は独島が歴史的、地理的、国際法的に明白に韓国固有の領土であることを改めて明らかにする」とし「断固として対処する」と明らかにした。

【記事】
http://news.donga.com/Inter/3/02/20150402/70481694/1