【韓国】駐日韓国大使「加害者は、１００回謝罪しても当然」

抜粋：駐日韓国大使「加害者は、１００回謝罪しても当然」

　3日、ユ・フンス駐日大使は日韓関係と関連し、「両国関係を象徴する首脳会談が開かれていないことは不十分かもしれないが、以前に比べ交流が活発化している」とし「それなりに両国の関係が回復している」と評価した。ユ大使は、昼食の懇談会で「季節的に春の音に耳を熱心に傾けてみると、氷が溶ける音が聞こえるようでもある」と述べた。ユ大使は、日韓首脳会談に関連し「首脳会談は、両国の考えも重要だが、パククネ大統領や安倍晋三日本国首相も首脳会談が必要だということでは一致している」と述べた。

　大使は「（日本では）本当に地雷原を歩いているような気がする事が多い。教科書、従軍慰安婦の問題もあるが、新たな問題もいくらでも発生し得る」とし「今年は国交正常化50周年になる年であるため、今年中には、名実共に、両国関係が正常化されているよう、現地の大使として最善を尽くしたい」と強調した。

　彼は、日本国内で過去の歴史の謝罪を要求する韓国に対して、疲労症という言葉がアメリカワシントンから出てくる事と関連し「日本がアメリカに行ったとして、その様に、河野談話もして村山談話もして尽くしたが、何度もしなければならないのか、と話をする様だ」とし「加害者は、１００回謝罪しても当然ではないか、何度かは、関係ない」と強調した。

一言：韓国ソウルでの発言です。（帰国中）
【記事】
http://www.segye.com/content/html/2015/04/03/20150403003721.html

【韓国】現代重工業、税務調査論争に「単なる定期調査」と一蹴

抜粋：現代重工業、税務調査論争に「単なる定期調査」と一蹴

　去る2日、現代重工業が国税庁の税務調査に対する一部メディアの疑惑提起に「定期の税務調査であるだけだ」と一蹴した。国税庁は同日、現代重工業蔚山本社にソウル地方国税庁調査1局の調査官を送って税務調査を開始した。

　これに対して一部メディアは「不当な内部取引」などに対する捜査であるという疑惑を提起した。これに対して現代重工業側は「当社に対する今回の税務調査は、2010年以来、5年ぶりに行われた定期税務調査」とし、ソウル地方国税庁から会社側に送付された文書を見れば、確認することができると明らかにした。

　ただし、管轄庁である釜山地方国税庁ではなく、ソウル地方国税庁から直接調査をするのは異例である。現代重工業側は「今回の定期税務調査と関連した資料について要請を受けたので、誠実に臨んでいる」と明らかにした。

【関連記事】国税庁、現代重工業の税務調査に着手「かなりの不当​​内部取引と把握」
http://gaishin.seesaa.net/article/416663880.html
【記事】
http://www.moneyweek.co.kr/news/mwView.php?no=2015040309128091630

【写真】2015ソウル国際モーターショー開幕、最高のレーシングモデルは？

抜粋：【写真】2015ソウル国際モーターショー開幕、最高のレーシングモデルは？

　「2015ソウル国際モーターショー」が3日から12日まで京畿道高陽市一山（イルサン）キンテックスで開催され、レーシングモデルにも関心が高い。

　「技術に出会う、芸術を感じる」というテーマで開かれる今回のモーターショーでは、9つの国内メーカーとベントレー・日産・BMW・メルセデス-ベンツ・アウディ・インフィニティ・ジャガーなど23の海外メーカーが展示場を運営する。展示車は350台余りで、この中には世界初公開モデル6種をはじめ、アジア初公開モデル9種、韓国初公開モデル18種が含まれている。

　観覧時間は、平日午前10時30分から午後7時30分、週末の午前10時から午後7時まで。

【記事】（写真）
http://www.ajunews.com/view/20150403134756151

【韓国】売却されるサムスンテックウィン、スト秒読み〜売却期日に支障も

抜粋：売却されるサムスンテックウィン、スト秒読み〜売却期日に支障も

　ハンファグループに編入が予定されているサムスンテックウィンがストライキという暗礁に乗りあがった。サムスントータルとサムスン総合化学の売却期日も延期になると見られており、サムスンとハンファ間の大型取引の完了が予定より遅くなる可能性が高くなった。

　2日、ストライキをめぐって、労働組合の賛否投票を行っているサムスンテックウィンは、賛成側に固まる雰囲気である。同日午後3時の基準投票率は75％を超えた。ストライキが決定されれば、サムスングループ内で労働組合法に基づいて合法的にストライキをする初の事例となる。ハンファに編入される化学系列会社であるサムスン総合化学とサムスントータルは、3日に予定されていた株主総会を延期した。

　サムスンテックウィンでは、ストライキ賛否投票率が75％を超えており、会社内外では、サムスンテックウィンのストライキ決定を既成事実化しているという。

　ハン・チャンギル金属労組サムスンテックウィン支会主席副支会長は「板橋（パンギョ）事業場の場合、投票率が70％を超えており、昌原（チャンウォン）工場も80％近くになる」とし「ストライキになる流れであり、賛成と結論が出る可能性が高い」と説明した。サムスンテックウィン労組は先月23日、中央労働委員会が「調整停止」の決定を下し、本格的なストライキの準備に入った。

【記事】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/04/02/2015040202711.html

【社説】日韓修交50周年顔負けの日本の独島（竹島）挑発

抜粋：【社説】日韓修交50周年顔負けの日本の独島（竹島）挑発

　日本の安倍政権の独島領有権侵奪の野心がますます露骨になっている。日本政府の外交白書格である外交青書に独島が日本の領土という一方的な主張を含ませる予定の中、文部科学省の中学校社会科教科書検定の結果も「韓国が独島を不法占拠している」という内容が盛り込まれることが知られ、波紋が起きている。安倍首相の日本軍慰安婦についての「人身売買」の発言と今回の独島挑発に続いて、来る21日から行われる靖国神社春の例大祭と29日、安倍首相のアメリカ議会演説が予定されており、日韓関係に暗雲がより一層深まりました。

　共同通信の報道によると、日本外務省が作成した2015年版外交青書草案には、独島と関連して「歴史的事実に照らしてみても国際法上も明らかに日本固有の領土」と記述した。2008年以降、8年連続で独島領有権主張を込めたのだ。文部科学省も、日本の出版社が検定を申請した中学校教科書の合計18冊の教科書の中で1〜2冊を除いては、すべて独島関連の記述が入ったと伝えられている。

　このように、日本の出版社が独島関連の記述を大幅に増やしたのは、安倍政権の右傾化政策を大幅に反映したためとみられる。日本の独島挑発は、昨日今日のことではないが、ますます緻密で巧妙に展開されて深刻さを増している。独島を紛争地域化し、国際司法裁判所に連れて行こうとする下心である。

　政府もこれに対抗し、独島の実効的支配を強化するなど、強力な対応が要求される。独島訪問運動の活性化、生態系保全プロジェクト、学術大会の開催など、独島が我々の土地であることを全世界に積極的に知らせなければならない。「遺憾」声明の発表や在韓日本大使を呼んで抗議する消極的な方法では、日本の挑発を防ぐのは難しいのだ。

　今年は光復70周年であり、日韓国交正常化50周年にあたる重要な年だ。安倍政府が両国間の葛藤を解いて、未来志向的な関係に進むには、言葉だけでの対話ではなく、独島挑発を直ちに中断しなければならない。

【記事】
http://www.yeongnam.com/mnews/newsview.do?mode=newsView&newskey=20150403.010230808410001

【韓国】現代重工業など造船「ビッグ3」第1四半期受注「半減」

抜粋：現代重工業など造船「ビッグ3」第1四半期受注「半減」

　造船業の景気低迷で今年第1四半期の現代重工業・大宇造船海洋・サムスン重工業など造船「ビッグ3」の受注実績が昨年の半分近くに激減、50億ドル台をかろうじて超えたことが分かった。前年より45％減少した51億ドルだった。サムスン重だけが唯一受注が増加した。

　 2日、造船業界によると、今年第1四半期の「ビッグ3」の受注実績は、前年同期の92億9000万ドルに比べて44.8％減少した51億3000万ドルと暫定集計された。船種別では、タンカーが19隻で最も多く、続いてガス船（LNG船8隻、LPG船2隻）とコンテナ船がそれぞれ10隻と記録された。現代重工業の受注実績は14億3000万ドルで、前年同期（55億ドル）に比べ74％減少しており、昨年の第1四半期に17億4000万ドルの実績を記録した大宇造船は14億ドルを受注するにとどまった。サムスン重工業は、23億ドルを受注し「ビッグ3」の中で唯一、前年同期（20億5000万ドル）比で受注が増えた。

　サムスン重工業の受注は、第1四半期最終日の3月31日に集中した。それまでは、受注実績が10億ドル水準にとどまっていたサムスン重工業は同日、2万1千TEU級の超大型コンテナ船6隻とタンカー4隻を受注し、一気に受注1位に上がった。業界関係者は「この受注契約には、同規模のコンテナ船6隻のオプションが含まれており、追加受注も期待される」と伝えた。

一言：TEU：コンテナ船の積載能力などを示すために使われる貨物の容量のおおよそを表す単位（WIKI）。
【記事】
http://news20.busan.com/controller/newsController.jsp?newsId=20150403000002

【韓国】日本の賠償金、60％だけが「無償」〜ケチだった

抜粋：日本の賠償金、60％だけが「無償」〜ケチだった

　韓国経済開発の基盤主張はでたらめ。

　韓国が「漢江の奇跡」を成し遂げることができた「呼び水」は、日本ではなく、アメリカから出てきた。特に韓国の経済開発の基礎となった朴正煕政府の経済開発計画が始まった1962年からの10年間、韓国が導入した海外の公共借款の61％がアメリカが支援した援助金だった。最近、日本が主張している「日本が韓国とアジアの経済開発を助けた」という論理は、安っぽいものであるわけだ。また、当時の日本の韓国有償借款提供は、経済的負担が大きくなったアメリカの圧力が作用したためであった。日韓請求権協定で何とか賠償金を削ろうと努めた日本でもあった。

　2日、韓国国際協力団（KOICA）によると、韓国は1945年以来、1999年までに127億7630万ドルの対外援助を受けた。主な供与国は、アメリカが55億4235万ドルで最も多く、続いて日本（50億5181万ドル）、ドイツ（8億3493万ドル）、フランス（1億146万ドル）の順だった。一見すると数字だけ見れば、日本がアメリカに次ぐ援助をしており、韓国の経済再建を助けた様に見えるが、内容を少し詳しく見てみると全く違う。

　解放後、無償援助の70％が1945〜1960年に入ってきたし、この期間、経済再建の中核とされた物資の援助や産業設備投資が行われたが、国連からの一部の援助を除いては、ほとんどがアメリカからの援助であった。経済開発5カ年計画が始まった1962年からの10年間、海外の公共借款統計でも合計11億9300万ドルの61％である7億2300万ドルがアメリカから流入したことが確認される。また、1970年代には、無償援助が公共借款・商業借款の形に主に変わったが、アメリカ国際開発庁（AID）が最も多い。

　そして、無償援助と有償援助を区別する必要がある。韓国が供与された有無償の割合は、有償50億ドル、無償70億ドルである。無償援助とは異なり、借款の形で入ってくる有償援助は、むしろ供与国の利点に貢献するという批判がありますが、日本が有償援助を最も多くする国の一つである。

　1965年の日韓請求権協定で、日本が提供した賠償金5億ドル中で有償借款が2億ドルに達するのも、日本企業の進出路を確保するためのものであったとの批判が出てくる理由だ。実際、日本の賠償金5億ドルのうち1億2000万ドルが投入された浦項製鉄建設も日本は農業用資金だとして用途変更に反対しており、昭陽湖建設資金290億ウォンのうち104億ウォンは、日本が利子を受け取る有償借款であった。そして、無償援助さえも現金支給ではなく、日本のプラントを購入するために使用するよう用途を指定した。その上、日本はそんな無理な主張をしながらも、賠償金を削ろうとした。日本は韓半島に残した財産が多いとしながら、遠洋漁船の導入資金の削減を主張することもした。

　日本は、東南アジアの他の被害国と比較しても、韓国には非常にケチだったのだ。

【記事】
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2015040201070430116001