【韓国】明日サムスン決算発表「反発狙う」〜半導体と携帯電話が両輪になる

抜粋：明日サムスン決算発表「反発狙う」〜半導体と携帯電話が両輪になる

　サムスン電子の暫定決算発表が明日に迫った中、推定値を上回る決算を出すだろうという展望が出てきて期待感が高まっている。半導体とスマートフォン事業が「両輪」となり、全体的な業績を牽引するだろうという分析である。

　6日、金融情報提供業者エフアンドガイドによると、国内の主要な証券会社26社が推定したサムスン電子の今年第1四半期の営業利益は、5兆4200億ウォン水準である。年初に予想していた5兆ウォン台序盤と比較すると10％以上増加した。親孝行事業である半導体と共に、これまで不振だったスマートフォン事業も回復傾向を示し、今年第1四半期、サムスン電子の業績が市場予想を上回るという市場の見通しが支配的である。

　半導体事業の第1四半期の営業利益は、2兆ウォン台後半で、前期（2兆7000億ウォン）より増加するとの見通しである。システムLSIの場合、それまで収益性で困難を抱えていた20ナノ工程の固定費負担が減少し、赤字幅は減少すると予想される。

　業績不振の最大の原因だったスマートフォン事業も業績改善に成功した雰囲気である。IM部門の第1四半期の営業利益は2兆4000億〜2兆5000億ウォン水準と推定される。これは、前期比20％以上増加した数値だ。スマートフォンの出荷台数の好調に加え、ギャラクシーS6効果のおかげで、主力事業としての誇りを回復することが出来るだろうという展望だ。

　イ・スンウIBK投資証券研究員は「第1四半期は、ギャラクシーA、E、Jシリーズの販売が好調で、スマートフォンの販売台数は8200万台に増加すると予想される」とし「ギャラクシーS6の出荷量は第1四半期が300万台、第2四半期2200万台が予想され、ギャラクシーS6効果は、第2四半期に、より本格化するだろう」と述べた。

　ただし、TVと生活家電などの消費者家電（CE）部門は、オフシーズンの影響を避けることができないものと見られている。第1四半期はオフシーズンの上、世界のTV市場の競争の激化が続いており、マージンの圧迫が避けられないという見方である。
【関連記事】決算が発表されました
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【記事】
http://www.newstomato.com/ReadNews.aspx?no=547129

【写真】サムスンテックウィン1000人がストライキ〜防衛部門不参加

抜粋：【写真】サムスンテックウィン1000人がストライキ〜防衛部門不参加

　グループレベルの「ビッグディール（4社売却）」でサムスングループからハンファグループに所属が変わるサムスンテックウィンの従業員1千人余りが6日、ストライキを行った。

　企業労組のサムスンテックウィン労組は、慶南昌原（チャンウォン）市のサムスンテックウィン昌原2事業場正門入口で「誠実交渉の要求とストライキ出征式」を開催した。研究開発、営業・マーケティングを担当する板橋（パンギョ）事業所と民需製品を生産する昌原2事業所所属の組合員1千人余りが参加した。労組側は、サムスングループの系列会社で労働組合が作られて合法的な手続きを経てストライキに突入した初の事例だと主張した。労組委員長は「合法的であり、適法な闘争で雇用の安定を勝ち取る」と述べた。労組は今後、会社側の対応を見極めながら、ストライキの程度を調節していく方針である。

　サムスンテックウィンのもう一つの労組である民主労総金属労組サムスンテックウィン支会組合員は、ほとんどが防衛製品を生産する昌原3事業所に所属しており、今回のストライキには参加していないと思われる。

　労組は、昨年ハンファグループ買収（発表）後も雇用保障、人事処遇の現行維持、見舞金の支給などを要求して、昨年12月から会社側と交渉を行ってきたが、合意には至らなかった。

【関連記事】サムスンテックウィンストライキ〜生産職は参加出来ず
http://gaishin.seesaa.net/article/416861981.html
【記事】（写真3枚）
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/04/06/0200000000AKR20150406145300052.HTML

【韓国】現代重労組「基本給12万7560ウォン引き上げ要求」

抜粋：現代重労組「基本給12万7560ウォン引き上げ要求」

　現代重工業労組が基本給12万7560ウォン（約14000円：4/6）を今年の賃金交渉で会社側に要求する方針だ。

　6日、現代重工業労働組合によると、基本給12万7560ウォン引き上げ、職務環境手当100％上昇などを内容とする今年の賃金交渉の要求を現代重工業労組が用意した。労組はこの要求案を、8日の臨時代議員大会で最終確定するという方針である。

　労組は、これに加えて、通常の賃金拡大の問題と関連して、1審判決の結果を適用する事と賃金・職級体系および勤務形態の改善のための労使共同委員会の設置、社内下請業者の労働処遇の改善、成果年俸制の廃止、 雇用安定の協約書などを別途要求する案も準備した。

　労組は、1〜2月の組合員の生活実態調査、市場物価の調査、インフレ率などを勘案して賃上げ要求額を決定したという。

【記事】
http://www.sisafocus.co.kr/news/articleView.html?idxno=119742

【韓国】韓国政府「教科書検定結果は挑発」〜日本大使招致

抜粋：韓国政府「教科書検定結果は挑発」〜日本大使招致

　政府は、独島領有権主張を大幅に強化した日本の中学校教科書検定結果について、日本政府に強く抗議しました。

　6日午後、チョ・テヨン外交部第1次官は、別所浩郎在韓日本大使を外交部庁舎に呼び、日本政府が独島に対する挑発レベルをさらに高めた中学校教科書を検定合格させたことについて強く抗議しました。政府は、外交部報道官の声明の中で、日本政府が歪曲された歴史観を若い世代に注入することは、過去の過ちを繰り返すものであり、責任ある国家としての役割をする意志がないことを示すものと批判しました。

　政府はまた、日韓国交正常化50周年を迎え、日本政府が歴代内閣の歴史認識を継承して、真正性のある姿勢で日韓関係改善のための努力に乗り出すことを求めた。

　政府はこれに関して、独島関連の広報を強化するために、外交部のホームページに独島関連私たちの主張を盛り込んだイタリア語とポルトガル語、ヒンディー語のホームページを増設する方針です。

【記事】
http://world.kbs.co.kr/korean/news/news_Po_detail.htm?lang=k&id=Po&No=235751¤t_page=

【韓国】日本で無視されるマッコリ、東南アジアで「高級酒として人気」

抜粋：日本で無視されるマッコリ、東南アジアで「高級酒として人気」

　韓国の伝統酒マッコリが東南アジア地域で人気だ。

　6日、伝統酒専門企業麹醇堂（クッスンダン）によると、東南アジア地域のマッコリ輸出額が昨年71万1000ドルを記録し、前年（46万6000ドル）に比べ52.5％増加した。麹醇堂の東南アジア地域でのマッコリ輸出の好調は、マッコリ輸出額全体が減少して最大の輸出地域である日本への輸出が急激な減少を見せる中、東南アジア地域が新しいマッコリ輸出戦略地域としての可能性を示したと評価される。

　実際、韓国農水産食品流通公社の資料によると、韓国のマッコリ輸出は、昨年1535万2000ドルの輸出にとどまり、2011年比で70.9％も減少したことが分かる。特に最大市場である日本への輸出額は、前年比33％も下落した。

　韓国のマッコリが東南アジア地域で人気を集めているのは、マッコリがデパートやホテル、コンビニなどで販売されるなど、主に高級と評価されており、デパート、ディスカウントストア、コンビニエンスストアなど様々な流通チャネルを確保しているためと分析される。

　麹醇堂海外事業チーム課長は「韓国マッコリの海外輸出が急激に減少している中、東南アジア地域の輸出が拡大し、新たなマッコリの輸出市場として注目されている」とし「特に東南アジアでは、マッコリがデパートで販売されるほどの高級酒として評価されており、現地の流通チャネルを拡大してマッコリブームを作る計画である」と述べた。

【記事】
http://www.econovill.com/news/articleView.html?idxno=240737

【韓国】サムスンテックウィン今日からストライキ〜生産職は参加出来ず

抜粋：サムスンテックウィン今日からストライキ〜生産職は参加出来ず

　6日からサムスンテックウィン労働組合はハンファ売却反対の為のストライキに入るが、全体の職群の参加は難しいと見られている。金属労組サムスンテックウィン支会所属組合員の参加も確定されておらず、ストの規模は予想よりも大きくないとの見方も出ている。

　6日、関連業界によると、サムスンテックウィン労組はこの日午後2時昌原2事業所でストライキ出征式を開き、ストライキに本格的に突入する。出征式には、昌原事業所所属の組合員だけでなく、京畿道城南板橋研究開発（R＆D）センターの企業労組も参加する。

　今回のストライキは、サムスンの関連会社で労組を設立し、労働委員会の仲裁などの合法的な手続きの要件を備えた最初のストライキである。労組の関係者は「会社側が不誠実な交渉の態度で一貫している」とし「正当で合法的なスト権を勝ち取ったのだから、ストライキ出征式を皮切りに、ストライキに入って行くだけだ」と述べた。

　ただし、サムスンテックウィン生産職群を含んだ全従業員の関与は難しく、ストライキの余波は、思ったより大きくないと思われる。現行の「労働組合及び労働関係調整法」によると、防衛事業に従事する電力および用水、防衛産業物資の生産活動に従事する労働者は、争議行為をすることが出来ない。これらを除けば、全従業員4500人のうち、ストライキに参加できる従業員は、2000人程度である。

【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015040609460181700

【韓国】先月の輸入車登録〜前年比41.6％増

抜粋：先月の輸入車登録〜前年比41.6％増

　先月の輸入車登録台数が2万台を突破した。

　6日、韓国輸入自動車協会は、先月の輸入車新規登録台数は2万2280台と集計されたと発表した。これは、前年同月に比べ41.6％、前月より32.9％増加した数値だ。また、今年第1四半期の累積台数は5万8969台、前年同期の4万4434台に比べて32.7％増加した。

　ブランド別では、BMWが4003台で第1位を記録した。アウディ（3895台）、メルセデス-ベンツ（3639台）、フォルクスワーゲン（3264台）、フォード（924台）は5位に入った。続いてレクサス749台、ミニ723台、トヨタ709台、ランドローバー680台、クライスラー629台、ホンダ528台、日産473台、プジョー444台、ボルボ420台、ジャガー349台、ポルシェ346台、インフィニティ270台の順に多かった。

　モデル別では、フォルクスワーゲンのティグアン（Tiguan）2.0 TDIブルーモーションで1046台売れベストセラーモデルとなった。アウディは、A6 35 TDIとA6 45 TDIクワトロ（Quattro）を各805台と792台登録して3位以内に2つのモデルが入った。

　国別では、ヨーロッパが1万7951台の登録で、10台のうち8台（80.6％）は、ヨーロッパのブランドであることが分かった。日本は2729台（12.3％）、アメリカは1600台（7.2％）であった。

　燃料別では、ディーゼルが1万5663台で70.3％を占め、ガソリン5829台（26.2％）、ハイブリッド780台（3.5％）、電気8台（0.0％）の順となった。

　韓国輸入自動車協会専務は「先月の輸入車市場は、前月比で営業日数が増加したのと、一部のブランドの物量確保と積極的なマーケティングなどで良好なパフォーマンスを見せた」と分析した。

【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150406_0013582207&cID=10504&pID=10500

【韓国】韓国、反ダンピング提訴中国に次いで世界2位

抜粋：韓国、反ダンピング提訴中国に次いで世界2位

　韓国は、世界各国が自国市場を保護するために実施する保護貿易措置の主なターゲットとなっており、輸出に打撃を受けるものと懸念される。2008年の世界金融危機以降、導入された世界の保護貿易措置4件のうち1件は、韓国がターゲットとなっており、反ダンピングの提訴件数も中国に次いで世界で二番目に多い。

　5日、現代経済研究院は「見えない保護貿易障壁を越えなければならない」という報告書を通じて、民間貿易の研究機関であるGTA（Global Trade Alert）の調査の結果、保護貿易措置は、全世界的に2009年以降2014年までに4521件導入され、韓国はこのうち1084件の標的になっていると述べた。保護貿易措置は、中国を対象としたものが2103件で最も多く、アメリカ（1441件）、ドイツ（1269件）などの順だった。韓国は主要なターゲット国のトップ7位に上がった。

　鉄鋼分野では、アメリカの油井用鋼管の反ダンピング関税率賦課と欧州連合（EU）の方向性電磁鋼板に対する反ダンピング調査等の保護貿易措置が実施されている。自動車分野では、トルコの技術規格の承認（TSE）の認証要求、インドネシアのぜいたく税賦課、ベトナムの輸入許可制などが代表的な保護貿易措置に挙げられている。

　また、2009年以降、昨年6月末までに韓国は85件の反ダンピング提訴にあっており、中国（341件）に次いで世界2位を記録した。

　チョ・ホジョン研究委員は「韓国は、保護貿易措置の導入には消極的であるが、他国の主な標的になっており、輸出の鈍化が持続する恐れがある」と説明した 。

【記事】
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=323451

【韓国】本日発表、日本の独島（竹島）侵奪教科書検定〜政府強力に対応

抜粋：本日発表、日本の独島（竹島）侵奪教科書検定〜政府強力に対応

　6日、日本政府は独島を自国の領土と記述した内容を盛り込んだ教科書検定結果を発表する予定だ。政府関係者によると、日本は本日、教科用図書検定調査審議会を開催した後、中学校教科書検定の結果を確定し発表する。

　今回、検定を経る中学校の教科書には、特に独島に対する日本政府の立場が深く反映された内容が掲載されると予想されている。先立って、日本は昨年1月、中高校教科書の学習指導要領解説書に独島（日本名：竹島）を自国の領土と明記するように、公式に決定したと発表した。改正された学習指導要領解説書は、独島に対して「日本の固有の領土」と記述したり、「韓国が不法占拠している」と明記するようにした。

　政府当局は、日本の中学校教科書検定の結果を見守った後、これに対する強力な懸念と抗議の意を伝えることが分かった。一方、今回の中学校教科書には、軍慰安婦問題に対する記述の有無も注目される。これまでの日本の中学校教科書には、慰安婦関連の内容は含まれていなかったからだ。今回の中学校教科書検定で、慰安婦問題に対する表現を通して、日本政府の慰安婦問題に関する最近の認識を垣間見ることが出来るものと見られる。

　本日の日本政府の中学校教科書検定をきっかけに、独島と関連した日韓間の葛藤の波がまた一層大きくなり、日韓関係の改善のための突破口を見つけることも、さらに難しくなることが予想される。

【記事】
http://news.donga.com/3/00/20150406/70540646/1