過去5年間、国家人権委員会に人権侵害の陳情を最も多く受けた大企業は、サムスングループであることが分かった。
国会政務委員会所属のシン・ハクヨン新政治民主連合議員が人権委員会から提出された「国内主要大企業の人権侵害件数（建設除く）」によると、サムスングループは、2009年から2014年11月までに、障害・性・疾病・国籍などの理由で全79件の陳情を受けた。2位は現代自動車（36件） 、3位は農業協同組合（32件）であることが明らかになった。「ナッツリターン」で物議をかもした大韓航空が所属している韓進グループの人権侵害件数は、5年間で2件で16位だった
【サムスングループ、障害者差別79件中56件】
特に大企業の人権侵害の多くは、「障害者差別」であることが分かった。人権委に提出された354件のうち220件（62.1％）が障害者差別に基づく陳情だった。大企業の人権水準が後進国レベルに留まっているわけだ。サムスンは、79件中56件、農協は32件中26件、東部グループ31件のうち8件が障害者差別による陳情だと明らかになった。
職場内のセクハラによる陳情は、汎現代系列会社が4件で最も多かった。サムスンとクムホアシアナは2件、農協・CJ・LS・東部グループは1件であった。シン・ハクヨン議員室の関係者はこれと関連し「人権委にセクハラを陳情したというのは、企業内の様々な部署で問題を解決できないほど深刻な状況であったという意味」と指摘した。
人権委は「企業が「企業内の人権侵害」という概念を簡単に受け入れられないなど、全体的な人権意識が不足している」と指摘した。シン議員は、今回の報告書の結果と関連して「オーナー一家の帝王的経営が主流をなす韓国の大企業文化で「従業員も人権を持つ尊厳な存在」という認識が増加しなければならない」とし「現在、5％水準の人権委救済率を高めるなど、政府機構の強力な介入によって、企業の人権意識を国際的水準に引き上げるべきだ」と述べた。
【記事】
http://www-dev.ajunews.com/view/20150408091546704
