【韓国】サムスン、アメリカで特許ポートフォリオ構築企業1位〜キヤノン3位

抜粋：サムスン、アメリカで特許ポートフォリオ構築企業1位〜キヤノン3位

　サムスンがアメリカ最大の特許ポートフォリオ保有会社として浮上した。最大のライバルであるアップルとの特許戦争に備えるため、特許ポートフォリオを素早く構築し始めたのだ。

　サムスンがアメリカで昨年基準で5万5000件以上の特許を保有して単一の企業の中では、最も多くの特許ポートフォリオを構築したことが分かったと特許専門誌IAMを引用してテレグラフが19日、報道した。IAMが最近発表した年次報告書「アメリカで特許を最も多く保有している会社100位（US Patent 100）」によると、サムスン電子はアメリカで昨年基準で前年度（4万7887件）より16％増の5万5417件の特許を保有して1位に上がった。

　IBMは、前年より10％多い4万4278件で2位を、キヤノンは3万7683件を保有しており、3位を占めた。パナソニックとソニーは、それぞれ3万149件、2万9281件保有していた。

　サムスン電子の最大のライバル、アップルも素早い動きを見せている。アップルは、最近3年間、保有特許を毎年平均で25％増やしている。これは、主要業者の中で最も高い増加率だ。今後発生する可能性のある特許戦争に備えるためという解釈が出来る。アップルは現在、1万942件の特許を確保して42位となっている。

　IAMの編集長は「サムスンとアップル間の特許戦争はほぼ終了したが、両社が特許を確保することを中断するという意味では有りません」とし「両社は、お互いの核心特許の所有権のために、市場から押し出されないために膨大な特許ポートフォリオを構築するために継続的に投資している」と述べた。

【記事】
http://www.etnews.com/20150417000139

【韓国】電気自動車の時代〜韓国のインフラは亀レベル

抜粋：電気自動車の時代〜韓国のインフラは亀レベル

　世界各国の政府が電気自動車のインフラ拡充計画を発表し、電気自動車の時代が目の前に開かれている。これに対して、アメリカ、ヨーロッパ、日本など海外の先進国は、すでに本格的な準備の真っ最中である一方、韓国は、済州島を除けば、充電インフラなどが不十分な姿である。

　19日、関連業界によると、昨年、世界市場で電気自動車の販売台数は、1月に1万4512台だったが、毎月増加し、12月には3万7511台を記録した。原油安の傾向にも関わらず、電気自動車の普及が着実に拡大したのは、世界各国の環境政策に原因を見つけることができます。

　アメリカ、ヨーロッパ、中国や日本など16カ国は、電気自動車市場を主導するための「電気自動車イニシアティブ（EVI、Electronic Vehicle Initiative）」を2010年に旗揚げして電気自動車の普及に努めている。 昨年末、EVI加盟国で普及した電気自動車は、66万5000台、充電設備は10万8000台と集計された。EVI加盟国で普及した電気自動車は、全世界の95％を占める規模だ。

　アメリカは、2011年に電気自動車支援政策を発表後、世界の電気自動車市場で主導権を拡大するために、生産、インフラ構築、購入など多方面でサポートを強化している。

　日本は、電気自動車のインフラ構築のために、自動車メーカーが先に立っている。トヨタ、ホンダ、三菱、日産の4社は、昨年5月に充電インフラネットワーク構築のための共同出資会社を設立した。このような官民のインフラ拡散の努力により、日本の充電システム市場は、2012年の179億円から2020年には2626億円と約15倍に拡大する見通しである。

　欧州連合（EU）は、電気自動車の充電のプラグ仕様を統一し、今年、オランダ、デンマーク、スウェーデン、ドイツを結ぶ主要道路に沿って、充電施設155箇所を新設する計画である。

　海外の先進国に比べて準備が遅れた韓国は、昨年12月に電気自動車の商用化総合対策を発表した。電気自動車の普及を、昨年の6000台レベルから2017年には4万6000台、2020年には20万台まで増やす計画だ。全国に設置される公共の急速充電設備も、現在の232箇所から2020年には1400箇所まで増やしていく方針である。

　電気自動車業界の関係者は「電気自動車の開発は、先進国と肩を並べましたが、インフラの構築では、よちよち歩きの段階に過ぎない」とし「電気自動車メーカーと政府は、積極的な投資を通してインフラの構築を急がなければならない」と述べた。

【記事】
http://www.metroseoul.co.kr/news/newsview?newscd=2015041900111

【韓国】現代重工業、第1四半期の受注「半減」〜黒字転換も不透明

抜粋：現代重工業、第1四半期の受注「半減」〜黒字転換も不透明

　現代重工業の第1四半期の受注額が昨年第1四半期の半分のレベルに留まった。現代重工業の今年の第1四半期の受注実績は60億5100万ドルで、前年同期の受注高の124億4300万ドルの48％に過ぎないことが明らかになった。特に造船部門の受注が大幅に減少した。第1四半期の累積造船受注額は、合計14億4300万ドルで、前年同期の受注高の74億1200万ドルの19％に過ぎなかった。受注規模が80％も減ったのだ。原油価格急落の影響で発注が活発になったタンカー10隻を受注して、それでやっと体面を保てたのだ。

　プラントを除く海洋、エンジン機械、電気電子、建設機械、グリーンエネルギーなどの事業部門の受注は、共に振るわなかった。

　今後の展望も明るくない。商船市況は底を打ったという分析が出ているが、海洋事業の不振は続いている。低価格の受注が残っている造船事業部は、営業利益の赤字が予想されている。低価格の受注が減少する下半期になってようやく黒字転換を期待することができるものと思われる。

　プラント事業部も営業利益の赤字が予想される。海洋は、1000億ウォン前後の黒字を維持する見込みであり、精油（現代オイルバンク）部門の営業利益は、1300億ウォン水準と予測されている。

　また、希望退職などのリストラ費用（約2000億ウォン）が反映されると、第1四半期も赤字が避けられない見通しである。

【記事】
http://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=eco&arcid=0009354243&code=41141411

【韓国】サムスン-現代車グループ、30大グループの純利益の81％獲得

抜粋：サムスン-現代車グループ、30大グループの純利益の81％獲得

　サムスングループと現代自動車グループの昨年の当期純利益が国内30大グループ全体の当期純利益の81％に達したことが分かった。

　19日、企業経営成果評価サイト「CEOスコア」によると、2014年事業報告書を提出した30大グループ1162の系列会社の昨年の当期純利益は、合計41兆5690億ウォンで、このうちサムスングループと現代自動車グループの系列会社118の当期純利益は33兆6760億ウォンと集計された。

　二つのグループの昨年の当期純利益が30大グループに占める割合は81.0％で、2010年（47.5％）の2倍に迫った。この割合は、2011年まで49.2％で50％を超えなかったが、2012年に69.1％に急上昇した後、昨年まで毎年6％ポイントずつ高まる傾向を見せている。これは、30大グループ全体の当期純利益が同期間に約半分に減少した中で、二つのグループの純利益は、残りのグループに比べてほとんど減らなかったためである。

　実際、30大グループの当期純利益は、2010年に80兆1510億ウォンで、昨年は41兆5690億ウォンで48.1％減少した。同期間、サムスン＆現代自動車グループは、38兆380億ウォンから33兆6760億ウォンで11.5％減少したのに比べ、残りの28のグループは、42兆1130億ウォンから、7兆8930億ウォンに81.3％減少した。

　二つのグループと、残りの28のグループの売上高増加率は、大きな差はなかった。30大グループの昨年の売上高は、1350兆8910億ウォンで、2010年ウォンより19.1％増加した。

　財界の関係者は「サムスン・現代自動車グループと残りの28のグループの売上高の増加率は大きな違いがないのに、収益性は大きな違いを見せた」とし「ますます激しくなっている経営環境で、二つのグループが比較的善戦したことになる」と診断した。

【記事】
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2015041910122239503

【韓国】アシアナ航空操縦系統異常で代替便〜乗客に謝罪

抜粋：アシアナ航空操縦系統異常で代替便〜乗客に謝罪

　仁川国際空港からサイパンに離陸しようとしていたアシアナ航空国際線旅客機で操縦系統に異常が発見され、乗客が代替機に乗り換えて出国する不便を体験した。

　19日、航空業界によると、前日の午前8時50分、仁川空港からサイパンに向かう予定だったアシアナOZ623便（ボーイング767機）が飛行前の点検過程で操縦系統に異常が発見され離陸することができなかった。これに伴って、乗客211人は、3時間40分の間、空港に留まって、昼12時半に投入された代替便に乗って出発した。

　アシアナ航空の関係者は「操縦系統に異常が有り追加検査を行った」とし「出発の遅延については、乗客に謝罪し、食事クーポンとギフト券の補償をした」と述べた。

　一方、アシアナ航空は14日、広島空港着陸中の滑走路離脱事故を起こしており、事故調査が進行中である。

【記事】
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2015041909255038243