【韓国】「アジアの発展は日本のおかげ？」〜反論動画制作、配布

抜粋：「アジアの発展は日本のおかげ？」〜反論動画制作、配布

　去る3月に「アジア諸国の繁栄は日本の援助のおかげ」という日本の歴史歪曲動画が公開されて議論になった後、韓国広報専門家のソ・ギョンドク誠信女子大教授がこれを全面的に反論する動画をユーチューブに公開した。

　反論動画は、日本の歴史歪曲動画の長さと同じ約2分間で製作されており、韓国・中国・フィリピン・タイ・パプアニューギニアなど、日本がアジア各国で犯した帝国主義の蛮行の写真資料を列挙した後、相変わらず謝罪と補償をしないでいる安倍首相を批判する内容である。

　29日の安倍首相のアメリカ議会演説を控えて、動画を企画・配布したソ教授は「日増しに激しくなっていく日本の歴史歪曲宣伝にじっとしていることはできない状況だ。だから、反論動画を制作して世界的な世論を喚起させて、日本政府を圧迫していきたかった」と制作の意図を明らかにした。続いてソ教授は「日本の過去の歴史歪曲がいかに深刻かをアメリカ上下院議員535人全員に正しく教えるために、英語で製作された動画をメールですべて送信した」と付け加えた。

　 特に今回の動画は、ユーチューブだけでなく、アメリカ・ドイツ・中国・南アフリカ共和国・オーストラリアなど、大陸別の主要な30カ国を選定し、それぞれの国で最も有名なポータルサイトと動画サイトを通じて世界の人々に日帝の蛮行を知らせている。また、ニューヨークタイムズ・ワシントンポスト・CNN・BBC・AP通信・ロイター通信など世界194カ国の主要メディア605の媒体のツイッターアカウントにも、今回の英語動画をリンクさせて、SNSを活用した広報も並行して行われている。

　一方、ソ教授は「日本が現在、今回の歪曲動画をCNNの広告を通して全世界に放映している点を考慮し、5月からは、日本の歪曲動画広告が出たら、速やかに反論動画で応じていくことができるように、CNNの広告を計画している」と述べた。

【記事】（写真）
http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=287189

【韓国】起亜自動車、第1四半期の営業利益、前年比30.5％減少

抜粋：起亜自動車、第1四半期の営業利益、前年比30.5％減少

　起亜自動車の第1四半期の営業利益が、ロシアルーブルとユーロ安の影響で、前年同期比で30.5％減少した。

　24日、起亜自動車は第1四半期の業績発表会を通して、売上高11兆1777億ウォン、営業利益5116億ウォンを記録したと明らかにした。売上高は、昨年第1四半期より6.3％減少し、営業利益は30.5％も減少した。このような営業利益の減少幅は、昨年第2四半期（-31.7％）以来の最大値だ。

　しかし、四半期の営業利益は、前四半期（5006億ウォン）より2.2％増加し、昨年第2四半期以降の減少傾向から反発に転じた。また、今年から起亜自動車は、ソレントやカーニバルなどの新車が海外市場で本格的に販売されて、ロシアを除いた海外法人の売上高がすべて増加したと明らかにした。

　起亜自動車の関係者は「ロシアのルーブル暴落とユーロの下落など為替レートの悪化の影響で収益性が低くなった」とし「このような経営環境の悪化の中でも、海外の主要な市場で販売の拡大と高収益車種の割合の拡大などにより、収益性を守ることが出来た」と明らかにした。

　また、別の起亜自動車の関係者は「競争力のある製品と安定した品質を前面に出して、ブランドの認知度を更に高める一方、内実経営を引き続き推進して収益性を強化していく」と明らかにした。

【記事】
http://www.etnews.com/20150424000053

【韓国】民主労総ゼネスト26万人参加〜政府「不法ストライキ」

抜粋：民主労総ゼネスト26万人参加〜政府「不法ストライキ」

　全国民主労働組合総連盟（民主労総）が本日、ソウル広場と大田（テジョン）など、全国17の地域で集会を行うことにしており、ゼネストに突入します。政府側は、不法ストライキと規定して厳正に対応する方針を明らかにしており、衝突が予想されます。

　本日、ソウル広場で開かれる民主労総首都圏大会には、2千の市民社会団体とセウォル号の遺族50人余りなど、数万人が参加すると予想されます。全国のゼネスト参加人員は、金属労組と建設労組、全国公務員労働組合と全国教職員労働組合など、2千9百余りの組合員26万9千人です。

　重要な要求事項は、政府主導の労働市場の構造改革と公務員年金改革の中止、最低賃金の引き上げなどです。

　これに対して政府は、ストライキへの加担の程度に応じて、懲戒や刑事告発をすると明らかにしています。警察は、申告された集会を最大限に保障する方針であるが、不法行為には、厳正に対応すると明らかにしている。ストライキ参加者と警察の衝突の可能性は低いと見られている。

一言：タイトルは原文記事の通り。

【関連記事】ゼネスト27万人突入（4/25）
http://gaishin.seesaa.net/article/417888710.html
【記事】
http://news.kbs.co.kr/news/NewsView.do?SEARCH_NEWS_CODE=3063164

【韓国】ウォン円相場900ウォン台崩壊〜部品・化粧品業界「泣き顔」

抜粋：ウォン円相場900ウォン台崩壊〜部品・化粧品業界「泣き顔」

　ウォン円レートが7年ぶりに900ウォン台が崩壊したが、食品・流通業界は、日本への輸出依存度が比較的低く、すぐには大きな影響がないと見ており、大きくは動揺していない雰囲気だ。ただし、中小の輸出企業は、日本製品に比べて価格競争力が弱まり、「赤信号」が灯った。

　去る23日、ウォン円の為替レートは、100円＝899.67ウォンを記録した。2008年2月28日に889.23ウォン（終値）を記録した後、7年2ヶ月ぶりの最低値だ。

　日本との競争が激しい自動車部品、IT部品、金型などは、打撃があると予想している。自動車部品の中小メーカーの関係者は「自動車は日本と競合するため、為替レートに敏感にならざるを得ない」としながら「大企業への納品がビジネスの重要な部分であり、輸出に支障があるか心配している」と述べた。

　韓国中小企業中央会通商政策チーム長は「円安は、今に始まった問題ではないが、最近、より深刻化されている状況だ。日本に輸出している企業と海外市場で日本製品と競合する企業が打撃を受けることになるだろう」とし「ただ、日本から輸入をしている中小企業は、有利になると期待している」と伝えた。

　化粧品業界もウォン円レートの下落で悩みが深まっている。日本は、世界第2位の化粧品市場であるにも関わらず、韓国企業の日本への輸出は減少を続けている状況で、価格競争力まで下がっている状況だ。大韓化粧品産業研究院によると、全体の化粧品輸出に日本が占める割合は、2013年に12.3％で、昨年は7.7％に減少した。

　化粧品業界のある関係者は「日本は世界第2位の化粧品市場なので、企業は気を使わざるをえない」とし「日本の消費者は、自国ブランドへの信頼度が高く、韓流も下火になった。価格が高い化粧品は、円安の影響を受けるだろう」と心配した。

【記事】
http://www.epochtimes.co.kr/2015/04/%EC%9B%90%E2%80%A7%EC%97%94-%ED%99%98%EC%9C%A8-900%EC%9B%90%EC%84%A0-%EB%B6%95%EA%B4%B4-%EB%B6%80%ED%92%88%E2%80%A7%EC%8B%9D%ED%92%88%E2%80%A7%ED%99%94%EC%9E%A5%ED%92%88-%EC%9A%B8%EC%83%81/

【韓国】現代自動車、18％減少

抜粋：現代自動車、18％減少

　現代自動車の第1四半期の営業利益が、昨年第1四半期より18.1％急減した1兆5880億ウォン（約1759億円：4/24）となった。2010年の第4四半期以来、4年ぶりの最低値だ。ユーロおよび新興国の通貨安が負担として作用したというのが現代車の説明である。

　23日、現代車は、ソウル社屋で開かれた第1四半期の業績発表会を通して第1四半期の売上高は20兆9429億ウォン、営業利益1兆5880億ウォンを記録したと発表した。売上高は、昨年第1四半期より3.3％減少した。経常利益および純利益も前年同期比でそれぞれ13.8％、2.3％減の2兆3210億ウォンと1兆9833億ウォンを記録した。第1四半期の営業利益率は7.6％で、昨年第1四半期より1.4％ポイント下落した。

　アメリカでエラントラ（韓国名：アバンテ）などのインセンティブ（支援金）が増えたことも収益性の悪化の要因として作用した。

　現代車のイ・ウォンヒ社長は「第1四半期が底で、第2四半期からは業績が改善されることを期待している」とし「新型ツーソンが海外で順次発売されて、今後為替レートも安定すれば、市場支配力も大きくなるだろう」と展望した。イ社長は続けて「現在、アメリカ工場の生産量は限界であり、国内の工場で生産し、アメリカに輸出する割合が、2013年に44％だったのが今年は46％程度まで増加すると予想される」とし「アメリカ工場の増設だけでなく、SUVなど、どのような車種を投入するかなども総合的に検討している」と述べた。

一言：タイトルは原文記事の通り。
【記事】
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0923050097&code=11151400&sid1=eco

【韓国】国連レポート「韓国の幸福指数47位」〜日本は？

抜粋：国連レポート「韓国の幸福指数47位」〜日本は？

　国連の世界幸福度調査で、韓国は世界で47番目に幸せな国であることが分かった。

　国連の諮問機関である「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」が23日発表した「2015世界幸福度レポート（World Happiness Report）」によると、世界158カ国を対象に、国民の幸福度を調査した結果、韓国は10点満点で5.984点で47位を記録した。世界平均の5.1点よりは高かった。しかし、2013年の幸福度指数と比較すると、韓国の順位は6段階下落した。韓国の幸福指数は、2012年の56位から2013年に第41位に上がって、2015年に47位に落ちた。

　最も幸せな国は、スイス（7.587点）が占めており、アイスランド、デンマーク、ノルウェー、カナダが順番に上位5カ国に上がった。一方、最も不幸な国は、トーゴが挙げられたし、ブルンジ共和国、シリア、ベナン共和国、ルワンダの順に続いた。

　アメリカは、上位圏である15位に上がったが、コスタリカ（12位）、メキシコ（14位）などに後れをとった。中国は84位で、日本は韓国より一段階高い46位にランクされた。北朝鮮は今回の調査に含まれていない。

　国連の世界幸福度レポートは、アメリカコロンビア大学地球研究所が引き受けて発刊する。2012〜2014年のギャラップ世論調査が実施した人生の選択における自由度と健康度、困ったときに頼れる人の有無、富裕度などを調査したものと国連人権指数などをもとに算出する。レポートが出たのは、2012年と2013年に続き、今年が3回目である。

【原文：World Happiness Report 2015】
注）PDFファイルです。26ページ以降に全ランク表が有ります。
http://worldhappiness.report/wp-content/uploads/sites/2/2015/04/WHR15.pdf
【記事】
http://news.donga.com/Main/3/all/20150424/70886372/1

【韓国】現代重工業社長、再跳躍元年に「赤信号」

抜粋：現代重工業社長、再跳躍元年に「赤信号」

　今年の賃金引き上げ交渉で、既に労使対立が本格化の兆しの中、受注実績も「日照りに豆が生えるようだ（ことわざ：ほぼ期待出来ないという意味）」

　今年を現代重工業の再跳躍元年にするというクォン・オガプ社長の抱負に赤信号がついた。昨年に続いて受注の干ばつが続く雰囲気の中で、労使間の対立も本格化する兆しを見せているからである。

　22日、業界によると、現代重工業労組は23日午後6時10分から会社正門の交差点で出征式を行って、今年の春闘の準備に本格的に乗り出す。今年の賃金団体協議で労組は、会社側に基本給12万7560ウォンの引き上げ（基本給基準6.77％の引き上げ）、職務環境手当100％引き上げ、固定成果金250％保証、基本給の3％を老後の年金積立、社内勤労福祉基金への賛助などを基本とする賃金要求案を会社側に提出した状態だ。

　特に労組は、整理解雇などリストラを理由にクォン社長の退陣署名運動まで繰り広げており、双方の対立は簡単に解けないと見られている。

　昨年の業績不振の暗雲が今年も続くと見られることも、クォン社長の抱負の実現に悪材料となっている。現代重工業の今年の第1四半期の受注実績は、合計30億1700万ドルで、前年同期の59億4900万ドルの50％に過ぎない。特に造船部門は不振が深刻である。造船部門の第1四半期の累積受注額は、合計6億3600万ドルで、前年同期の31億8700万ドルの20％に過ぎなかった。

　競合他社に遅れをとっている受注残高も問題だ。世界の造船海運分析機関クラークソンリサーチによると、先月末基準で現代重工業蔚山造船所の受注残高は100隻、489万6000CGT（修正換算トン）で、前月比で13万CGT減り、世界3位となった。現代重工業蔚山造船所の受注残高が500万CGT以下に落ちたのは、2013年4月以来、約2年ぶりである。

　特に、現在残っている低価格の受注残高で収益性の改善が早くなるかは、全く未知数である。

一言：タイトルは原文記事の通りです。
【記事】
http://www.smedaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=55147