【韓国】アメリカ上下院合同演説「安倍が謝罪しなければ、アメリカに大きな負担になる」

抜粋：アメリカ上下院合同演説「安倍が謝罪しなければ、アメリカに大きな負担になる」

　「安倍首相は、日本軍慰安婦と捕虜、徴用など過去の歴史について無視して嘘をついてきました。29日、安倍首相がアメリカ上下院合同演説で過去の歴史について謝罪しない場合、彼を招請したアメリカに負担となるでしょう」

　日本の安倍晋三首相の訪米を契機にワシントンDCで誰よりも慌ただしく動く人がいる。26日、ソウル新聞記者と単独で会ったアジア専門の研究グループ「アジアポリシーポイント（APP）」のミンディカトラー所長は、安倍首相の上下院合同演説に対する不快感を隠さなかった。所長は、2007年に下院慰安婦決議案採択の過程で聴聞会の証人として参加し、慰安婦問題など過去の歴史に対する日本政府の謝罪を要求してきた。

　所長は、韓国人団体が慰安婦被害者のイ・ヨンス（87）おばあちゃんをお連れして抗議デモを行うことと関連し「安倍首相は、日本が韓国・中国だけでなく、数多くの国を相手に軍慰安婦と徴用などの戦争犯罪を犯したという事実を直視しなければならない」とし「2007年の慰安婦決議案を導き出した韓国人団体が、日本から被害をこうむった他国の団体と連帯して対応すれば、効果を高めることが出来るだろう」と明らかにした。

　所長は特に「インドネシア・フィリピン・タイ・ミャンマーなど慰安婦と戦争捕虜、強制徴用、生体実験などを体験した被害者の子孫たちが、インターネットなどを通して情報に触れて日本の蛮行に怒っている」とし「韓国が彼らの手をつかんで、日本政府をより一層圧迫しなければならない」と強調した。

　安倍首相の合同演説について所長は「安倍首相が慰安婦など過去の歴史について謝罪せずに進めば、アメリカは日本の恥知らずな過去の歴史を容認する格好となり、これはアメリカに負担として作用するだろう」と主張した。

一言：原文タイトルに「首相」という敬称は有りません。
【記事】
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20150428016006&spage=1

【写真】韓国観光公社、ゴールデンウィーク訪韓の日中の観光客を歓迎

抜粋：韓国観光公社、ゴールデンウィーク訪韓の日中の観光客を歓迎

　韓国観光公社は、日本のゴールデンウィークと中国の労働者の日が続くゴールデンウィーク期間（4月25日〜5月4日）を迎え、去る25日から文化体育観光部、（財）韓国訪問委員会などと共同で、仁川・金浦国際空港などで日本人観光客の歓迎行事を進めたと26日、明らかにした。

　観光公社は、ゴールデンウィークを迎え、業界と連携した様々なイベントやプログラムを準備している。日本人の個人自由旅行（FIT）について、格安航空会社（LCC）の需要が拡大している旅行パターンに対応し、済州航空および「ソウル-地方間」のシャトルツアーと連携したオンラインプロモーションをゴールデンウィーク期間中に推進する。公社と済州航空は、聞慶（ムンギョン）の名将チョン・ハンボン先生の陶磁美術館コースなど各コース別に地方の特色あるコンテンツを中心としたキャンペーンをオンラインサイトとSNSにて積極的に広報して直接的な集客につながるマーケティングを強化していく方針である。

　今回のゴールデンウィークを契機に、今後も韓国旅行ブームが続くように公社は、日本の超大型ポータルの楽天トラベル（会員数1億人）と共同で、5月中オンラインキャンペーンを実施し、韓国旅行の潜在的な需要を確保するという方針である。

　観光公社の海外マーケティング室長は、今回の連休について「中国政府の休日分散政策によって連休期間が例年に比べて短いが、中国人が好むオーダーメード型のイベントを準備した」とし「また、合わせて日本のゴールデンウィークを契機に、地方シャトルなど多様なサービスの提供で日本市場の回復に重点を置いている」と明らかにした。

一言：タイトルは、原文記事の通り。
【記事】（写真）
http://news1.kr/articles/?2203670

【韓国】円安でも韓国で力を発揮できない日本車

抜粋：円安でも韓国で力を発揮できない日本車

　ウォン円の為替レートが100円= 900ウォン台が脅かされるほど円安が続いているが、韓国輸入車市場で日本メーカーはむしろ苦戦している。一部のベンダーは、円安を追い風に破格的な割引に乗り出したが、市場シェアは過去最低水準である。

　26日、韓国輸入車協会によると、今年に入って3月までのトヨタ・レクサス・ホンダ・日産・インフィニティなど日本の5つのブランドの輸入車市場のシェアは、11.7％でデータが集計された2003年以降で最も低い。日本の5つのブランドのシェアは、2008年に35.4％を記録した後、減少傾向が続いている。2010年に入って20％台に落ちたし、昨年には12.2％を記録した。

　一方、アウディ、BMW、メルセデスベンツ、フォルクスワーゲンのドイツの4つのブランドの輸入車市場のシェアは、68％で過去最高水準を継続している。

　3月の輸入車販売台数トップ10のうち、9台は全てドイツのディーゼル車だった。日本車は、レクサス「ES300h」が唯一ランクインした。日本車のブランド別シェアは、トヨタが3.1％で歴代最低レベルであり、レクサス3％、日産が2.3％、ホンダが2.2％、インフィニティが1％であった。

　日本車のシェアが低下する最大の理由は、消費者の嗜好に合った車を市場にタイムリーに出さないからである。

　韓国輸入車市場は、ディーゼル・スポーツ・ユーティリティ・ビークル（ディーゼルSUV）というキーワードで急成長しているが、日本の4つのブランドのうち、ディーゼルSUVモデルは、日産の「キャッシュカイ（日本名：デュアリス）」とインフィニティの「QX70」程度だ。ディーゼルセダンの場合、インフィニティのみが販売中である。

　産業研究院の主力産業研究室長は「日本車は、ハイブリッドに代表される低燃費車という認識が多かったが、最近、原油安の状況に加え、ドイツのディーゼル車に走行性能まで押されるなど明確な方向性をつかめなくて苦戦している」とし「個性を表わして、外部デザインにもこだわる消費者の性向を満足させきれていない」と述べた。

　これに対して日本車の3社は、年内に様々な新モデルを発売して、消費者の心をつかみたいと明らかにした。ホンダコリアは、今年2月、大型セダン「新型レジェンド」を発売した。多様なニーズに応えるため「レジェンドハイブリッド」も年内に発売する予定である。

【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/industry/201504/e2015042618435470280.htm

【韓国】日本、安倍首相の訪米に合わせて大型広報会社と契約〜歪曲された歴史観議論

抜粋：日本、安倍首相の訪米に合わせて大型広報会社と契約〜歪曲された歴史観議論

　日本政府が安倍晋三首相のアメリカ訪問と史上初のアメリカ議会合同演説に合わせて、大型のプロモーション会社を雇ったことが確認されました。これは、民主・共和党下院25人が日本の侵略戦争と日本軍慰安婦強制動員などの安倍首相の公式謝罪を要求する書簡を送るなど、アメリカ内の雰囲気が尋常ではないような状況で、「対応論理」を積極的に開発すると共に、アメリカ国民に安倍政府の「歪曲された歴史観」と「強弁」を巧みに伝えようとする意図と解説されます。

　26日、アメリカ司法省のホームページに載っている「外国ロビー情報公開」（FARA）のデータによると、日本政府は16日、駐米日本大使館を通じてワシントンDCの大型広報顧問会社「ダシュルグループ」と雇用契約を締結しました。ダシュルグループは、バラクオバマ大統領の「政治的支援者」と呼ばれるトム・ダシュル元上院民主党院内総務が率いる会社で、彼の名声でアメリカ政界をはじめ、オピニオンリーダーへの影響が大きいことで知られています。

　駐米日本大使館とダシュルグループが署名した契約書の雇用の目的をみると、ダシュルグループが日本の利益に影響を及ぼす政治・政策的問題と関連して、日本大使館に相談およびサポートの役割をしてくれる事と明記されています。FARAには、まだ契約の細部が上がっていないので、金額をすぐに確認することはできませんが、以前の事例から考えると、相当な金額であると推定されます。

　日本政府は、今後、ダシュルグループを通して安倍首相の訪米活動の状況に加えて、歪曲された歴史観を集中的に広報することが予想されます。今回のアメリカ議会演説でも、過去の戦争犯罪と慰安婦強制動員に対する率直な謝罪ではなく、あいまいな表現でやり過ごすか、全く言及しないという懸念が出てきています。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【参考：トム・ダシュル】
http://en.wikipedia.org/wiki/Tom_Daschle
【記事】
http://daily.hankooki.com/lpage/world/201504/dh20150427082836138450.htm

【韓国】円安空襲〜韓国の輸出競争力「炎上」

抜粋：円安空襲〜韓国の輸出競争力「炎上」

　円安が加速化し、韓国の輸出企業を脅かしている。

　27日の貿易金融業界などによると、日本円の価値はアベノミクス施行3年で56.7％急落した。2012年9月に77.49円だった円ドル相場は、昨年12月に121.46円を記録した。ウォン円の為替レートも急激に下落して、ついに4月23日には、100円＝900円の線が一時崩壊した。金融業界では、今年末の円ドル為替レートは、120〜125円、ウォン円レートは、850ウォン台にまで落ちると予想している。

　このような円安の加速は、今後2〜3年以上続くとの観測が出ており、対外依存度が高く、日本と主要輸出品目が重複している韓国には、悪材料として作用するほかはない。

【自動車、無線通信機器などの円安効果が顕著】
　アベノミクスが本格的に施行された2012年から昨年まで、韓国と日本の地域別輸出額を比較した結果、自動車、無線通信機器、ディスプレイなどの項目で、円安効果が明確に現れた。

　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の関係者は「自動車の場合、メキシコと中国での円安効果が韓国の輸出競争力に影響を及ぼしたと分析される」とし「ロシアでは、円安とロシアの景気低迷が複合的に作用したものとみられる」と評価した。

　無線通信機器は、日本企業が円安を前面に出して、中国とメキシコで躍進した。中国市場のシェアは、韓国が21.33％から20.31％に減少したのに対し、日本は3.67％から5.95％に増加した。メキシコでも韓国は、4.15％から2.66％に減少したが、日本は0.94％から1.76％に増加し、競争が激化してきている。

　ディスプレイの場合、中国で円安の影響が目立った。中国は、ディスプレイの輸入金額が2012年の559億ドルから500億ドルに減り、それに合わせて韓国の輸出額も197億ドルから162億ドルに減少した。しかし、日本は、40億ドルから47億ドルに増加し、相反する姿を見せた。

　KOTRA北京貿易の関係者は「ディスプレイの場合、巨大市場なだけに、円安の影響がより現れたものと思われる」とし「特に中国では、輸入市場の縮小と円安が韓国の輸出額の縮小の要因として作用した」と分析した。

【記事】
http://www.christiandaily.co.kr/news/%EC%97%94%EC%A0%80-%EA%B3%B5%EC%8A%B5-%E9%9F%93-%EC%88%98%EC%B6%9C%EA%B2%BD%EC%9F%81%EB%A0%A5-%EB%B9%A8%EA%B0%84-%EB%B6%88-57074.html

【社説】名分のない民主労総ストデモ、5月まで継続するべきなのだろうか？

抜粋：【社説】名分のない民主労総ストデモ、5月まで継続するべきなのだろうか？

　24日と25日、ソウル都心はデモで混雑した。平日だった24日には、民主労総がソウル市庁前のソウル広場で労働改革に反対するゼネスト大会を開いた後、予定経路を逸脱して行進し、仕事帰りの市民が不便を体験した。週末の25日には、全国公務員労働組合と全国教職員労働組合がそれぞれソウル駅と西大門独立公園で公務員年金改革に反対する事前集会を開いた後、民主労総集会から再び行進をしたせいで、交通渋滞が起きた。

　25日夕方、光化門広場で開かれた、いわゆる「セウォル号追悼」の参加者数は2300人（警察推算）に過ぎなかった。一週間前に比べて4分の1に減少し、それも公務員年金改革集会に参加した民主労総の組合員が相当数いた。民主労総は、 ​​国民の関心が冷めたセウォル号追悼の代わりに公務員年金改革反対を口実として、デモを続ける可能性が高い。

　与野党の公務員年金改革の期限は、来月2日である。民主労総は5月1日、大規模なメーデー集会を開き、セウォル号に関連する団体と連帯して徹夜集会をしながら、公務員年金改革案を自分たちの意のままに合意するように国会に圧力をかける計画だ。しかし、与野党がどのように合意をしたとしても、これらの反対デモは5月中続くものと見られているのである。

　民主労総が守ろうとするのは、弱者の権利ではない。大企業と公企業正規職労働者と公務員の既得権である。青年層の失業率が史上最高水準になっており、青年層が羨望する仕事は、全て民主労総傘下の大企業と公企業、公務員職である。

　正規職の半分にもならない賃金を受けとる非正規職の労働者、公務員年金の半分しか受け取れなくて、血税を公務員年金に注がなければならない国民年金の受給者は、民主労総のストライキに同意することは出来ない。

　24日の民主労総のゼネストは、全体組合員の6％未満しか参加していない。内部でも大きな支持を受けていない民主労総のストライキを多数の国民が支持したいと思うだろうか？

一言：タイトルは原文記事のままです。
【記事】
http://news.donga.com/3/04/20150426/70925078/1