【韓国】「円安エンジン」の日本車、韓国内販売台数急加速

抜粋：「円安エンジン」の日本車、韓国内販売台数急加速

　韓国内で苦戦してきた日本車ブランドが原油価格の下落と円安を背負って高速で疾走している。日本車は昨年まで、ヨーロッパ輸入車ブランドにいつも敗退していた。低燃費の象徴であるディーゼル車の開発が遅れた上、韓国-EU自由貿易協定（FTA）の発効により、ヨーロッパの自動車に価格競争力でも押された。

　しかし、原油価格が昨年10月末に100ドル（ドバイ油基準）レベルから最近は65ドル台に下落したことに続き、円の価値も連日急落して、状況が一変した。日本車特有の静粛な乗り心地と、2011年比で10％以上の低価格を武器に攻勢に出ているのだ。

　28日、韓国輸入車協会（KAIDA）は「今年第1四半期の日本ブランドの前年同期比の販売増加率は38.2％で、ヨーロッパブランドの販売増加率（32.2％）を上回った」と明らかにした。ブランド別の販売増加率は、トヨタとレクサス、ホンダ、日産などが全輸入車の平均販売増加率（32.7％）を上回った。

　特に先月、ガソリン車の販売10位圏内には、1位トヨタ カムリ、3位ホンダ アコードなど日本車が半分を占めた。日本車が善戰している一番の原因は、価格競争力である。新車を発売する時は、オプションが追加されるなどの理由で価格を上げるのが一般的だが、円安のおかげで価格を下げる余力が生じたのだ。

　実際、ホンダが今年2月に発売した大型セダン「レジェンド」の価格は6480万ウォンである。円高だった2011年に7250万ウォンで販売されていたことを考慮すると、800万ウォンの引き下げ効果があったわけである。この他にもホンダは、昨年末に主力車種であるアコードとCR-Vなどの新車を発表したが、価格はすべて凍結されていた。ホンダコリアの関係者は「レジェンドは、日本の工場で生産して輸入するため、円安効果がそのままでた」と述べた。

　トヨタが昨年11月に発売した「ニューカムリ」の価格も3390万〜4330万ウォンで、2年前の価格と同じである。トヨタの関係者は「既存モデルよりも車体も大きくなって、最先端の振動・騒音低減技術の適用、同クラスで最多の10個のエアバッグ装着などを勘案すれば、価格は下げたのと同じ」と述べた。

一言：タイトルは原文記事の通りです。
【記事】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/04/28/2015042803708.html

【写真】釜山日本領事館前で1人デモ「防衛協力指針を撤回しろ」〜30日まで

抜粋：釜山日本領事館前で1人デモ「防衛協力指針を撤回しろ」〜30日まで

　日本の自衛隊の軍事的活動範囲を大幅に拡大するための日米防衛協力の新指針が発表され、日本の軍事大国化と有事の際、自衛隊の韓半島への進出の心配が大きくなっている。釜山でも市民団体を中心に日米防衛協力の新指針の撤回要求が続いている。

　釜山平和統一社は、去る27日から2日目の28日、釜山日本領事館前で「1人デモ」を行っている。平和統一社は「日米防衛協力指針は、米軍に対する自衛隊の支援拡大、日米同盟の活動範囲を全世界に拡大する内容を含んでいる」とし「日米防衛協力指針の改悪は、日本の集団的自衛権行使を後押しすることである」と指摘した。

　また、平和統一社は「（日本が）集団的自衛権を行使して、韓国をはじめとするアジア・太平洋地域の国々に対する再侵略の機会をうかがっている」とし「光復70年の今年、日本が過去の歴史反省どころかよどみなく軍事大国化に駆け上がる陰謀を黙って見過ごす事は出来ない」と明らかにした。

　28日、日本領事館の前で1人デモに出たキムホンスル釜山平和統一社代表は「日米防衛協力指針は、日本の韓半島侵略の野望の口実となりうる」とし「防衛協力指針の改悪は、直ちに撤回しなければならない」と述べた。

　平和統一社は、30日まで日本領事館の前で1人デモを繰り広げる計画だという。

【記事】（写真）
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002103359

【韓国】「最悪の殺人企業」に現代重工業が選定〜昨年だけで下請労働者8人死亡

抜粋：「最悪の殺人企業」に現代重工業が選定〜昨年だけで下請労働者8人死亡

　28日、蔚山地域の労働団体が「2015年最悪の殺人企業」に現代重工業を選定した。

　民主労総蔚山本部と蔚山労災追放運動連合など4つの団体で構成された「蔚山労働者健康権対策委」は同日、蔚山市役所プレスセンターで記者会見を開き「今年、蔚山地域最悪の殺人企業として現代重工業を選定した」と明らかにした。健康権対策委は、殺人企業の選定は、昨年の労災死亡の実態を反映したものと付け加えた。 現代重工業は、昨年計8人が重大災害で命を失ったと集計された。彼らは全員下請け業者所属の労働者である。

　先立って現代重工業は「セウォル号惨事国民対策会議の尊厳と安全委員会」と「労災死亡対策準備のための共同キャンペーン団」が15日に発表した「2015年最悪の殺人企業」の製造業部門で1位であった。

　健康権対策委は「セウォル号の事故後、安全な社会を建設する要求が強まっているが、相変らず労災死亡と災難事故が後を絶たない」とし「これは生命よりも、企業の強欲と利益追求が優先されているためである」と指摘した。続いて「企業は、リスクを外注化して非正規職労働者をむやみに使用しており、その被害は劣悪な環境で働く非正規職労働者に集中している」と明らかにした。

【記事】
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201504281125461&code=940702

【韓国】円安のため「現代起亜自動車、アメリカで出血競争に出る」

抜粋：円安のため「現代起亜自動車、アメリカで出血競争に出る」

　現代起亜自動車がアメリカ市場でディーラーの販売奨励金（インセンティブ）を拡大して、出血競争に乗り出した。ウォン円相場が7年2ヶ月ぶりに800ウォン台に進入するなど、円安が続く状況で、価格競争力が高まった日本メーカーに対応するための苦肉の策である。

　28日、アメリカ自動車販売情報サイト「トゥルーカードットコム」によると、今月の現代車のアメリカ市場の販売インセンティブは、1台当たり平均2710ドルと推定される。前年同月比で47.6％、前月比でも5.1％上昇した。起亜自動車のインセンティブも、1台当たり2758ドルで、前年同月比で26.0％、先月よりも0.8％高くなったものと推定された。これは、アメリカ全体のブランドの平均インセンティブである2601ドルを100ドル以上上回っている。

　このようなインセンティブにも関わらず、現代起亜自動車のシェアは、3月の8.7％から4月には8.1％に低下すると予測されています。現代起亜車はこれまで、アメリカ市場で「自動車の適正価格を受け取る」を掲げてディーラーのインセンティブを市場平均よりも低い水準で維持してきました。

　しかし、日本のブランドが円安を追い風に販売を伸ばしており、これ以上「低いインセンティブ政策」を固守することが出来なくなった。アメリカ市場では、トヨタと日産、ホンダ、スバルなど日本メーカーが4月に入って前年同期比でそれぞれ3.4％ 、8.7％、1.9％、23.5％の販売の増加が予想されている。インセンティブの引き上げで、その場はシェアの低下をある程度防ぐだろうが、収益性が悪化するのは避けられない。

　現代車の関係者は「日本メーカーの競争力が高い状況では、低インセンティブ政策に固守する場合、在庫費用だけが増える可能性が有るため、やむを得ずインセンティブを高めている」とし「今後も財政経済部が中心になって、市場の状況を見守りながら、効果的なインセンティブ政策を展開する」と述べた。

【記事】
http://article.joins.com/news/article/article.asp?total_id=17686722&ctg=1105

【韓国】安倍首相訪米の5つの観戦ポイント

抜粋：安倍首相訪米の5つの観戦ポイント

　26日、安倍首相が約一週間の日程でアメリカ訪問の途にたって、ボストン、ワシントン、サンフランシスコ、LAを回る予定である。安倍首相の訪米と関連し、重要な5つの観戦ポイントを探ってみる。

１、過去の歴史について謝罪するか？
　安倍首相は、アメリカ議会上下院合同演説をする予定であり、日本の戦時の過去の歴史に対する発言に注目が集まると思われる。先週、インドネシアのジャカルタで開かれたアジアアフリカ首脳会議（バンドン会議）で演説し、彼は「反省」（remorse）という言葉は使ったが、「謝罪」（apology）という表現は、使用しなかった。

２、日米貿易に進展は有るか？
　ウォールストリートジャーナル（WSJ）とのインタビューで、安倍首相は、日米両国が環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉妥結に「近接していきつつある」と明らかにした。双方間の問題が、この域内の貿易協定妥結の障害になってきている。安倍首相は、オバマ大統領との首脳会談でTPP交渉に大きな進展がなされることを望んでいる。

３、両国の指導者が、国防分野と関連して、どのような内容を出すか？
　両指導者は、日本の自衛隊の支援活動範囲を日本海域の外に拡大するために、より大きな裁量権を与える内容の新たな軍事同盟ガイドラインを議論する可能性が高い。

４、安倍首相の訪米に対する抗議デモの程度はどれくらいか？
　在米韓国人市民団体を含む団体は、アメリカ議事堂前と安倍首相が訪問するボストン、ワシントン、サンフランシスコ、LAで戦時日本軍の「性奴隷」強制動員に謝罪を求める抗議デモを行う予定である。

５、安倍首相が人気を博（はく）することが出来るか？
　毎年多くの外国の指導者がワシントンを訪問したが、外交界を超えて世間の注目を集める要人は非常に稀である。議会演説とホワイトハウスの公式晩餐会の際に、議員と著名人が如何に多く参加するかによって、安倍首相の人気を推し量ってみることが出来るものと見られる。

一言：タイトルは、原文記事の通り。
【記事】
http://kr.wsj.com/posts/2015/04/28/%EC%95%84%EB%B2%A0-%EC%B4%9D%EB%A6%AC-%EB%B0%A9%EB%AF%B8%EC%9D%98-5%EA%B0%80%EC%A7%80-%EA%B4%80%EC%A0%84-%ED%8F%AC%EC%9D%B8%ED%8A%B8/

【韓国】ウォン円レート、900ウォン台崩壊〜「当局が介入出来ない様だ」

抜粋：ウォン円レート、900ウォン台崩壊〜「当局が介入出来ない様だ」

　ウォン円レートが7年2ヶ月ぶりに900ウォン台を割り込んだ。

　28日、ウォン円レートは、ソウル外国為替市場の取引開始直後に897ウォンを記録した。午前9時30分現在899ウォンで取引されている。ウォン円レートが900ウォン台の下に落ちたのは、外国人の株式の買い越しが続いてドル高が調整に入り、ウォン高の勢いが浮び上がったためだ。ドル円の価値が、1ドル=119円のラインを維持しているが、ウォンが相対的に強気を見せて、ウォン円レートが800ウォン台に落ちたのだ。

　サムスンの先物研究員は「外国人の韓国株式の買い越しが圧力として作用している上、月末という事もあり、その量が多い」とし 「韓国政府の市場介入に対して、アメリカの指摘が続いており、当局が介入出来ない様だ」と説明した。

　大信経済研究所のホンソクチャン研究員は「今後、ウォン円レートは、当局が下落速度をどのように制御するかによって異なると思われる」とし「今後、株式市場の好調が続いて30日に予定されているアメリカ連邦公開市場委員会（FOMC）の会合でもドル高を持続するだけのコメントが出てこない場合は、当分の間、ウォン円レートの下落は続くものと見られる」と明らかにした。

一言：4/23に時間外取引で800ウォン台を記録しています。この記事は、時間内取引でも800ウォン台をつけたという記事です。
【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150428_0013628412&cID=10401&pID=10400

【韓国】半導体・家電は晴れ、化学・鉄鋼は雨雲〜業種別輸出見通し

抜粋：半導体・家電は晴れ、化学・鉄鋼は雨雲〜業種別輸出見通し

　今年は、半導体・家電・飲食料など軽く薄く短く小さな製品を作る「軽薄短小」業種は、輸出は良くなると予想される一方、鉄鋼 ・造船など重くて厚くて長く大きな製品を作る「重厚長大」業種は、そうでないことが展望された。

　28日、大韓商工会議所は、最近、輸出企業500社を調査した結果、半導体・ LCD (液晶表示装置)業種の輸出先行指数が133.3で最も高く、飲食料（132.4） 、 情報通信 ・家電（117.3）、ゴム・プラスチック（109.3）業種が基準値（100）を上回ったと明らかにした。反面、化学（75.0）、 自動車・部品（84.4）、鉄鋼（89.2）、造船・資材（ 91.3）などは、基準値を下回った。

　輸出先行指数が100を超えると、今年の輸出が昨年より好転するとみる企業が多いという意味であり、100を下回るとその反対だ。

　鉄鋼業界は、中国市場の需要が以前より弱まっている上、日中韓のメーカー間の競争激化で苦戦を免れないものと見ている。化学業界と造船業界は、特に円の価値が7年ぶりに最低水準を記録したのを受けて、日本製品に比べて価格競争力が落ちる事を大きく憂慮した。

　一方、輸出市場で最も脅威的な競争相手を尋ねた質問には、中国（62.0％）を第一に挙げ、日本（11.0％）、ヨーロッパ（6.2％）、アセアン（4.4％）、アメリカ（4.0％）の順だった。

　また、輸出のネック要因としては、価格競争力の弱体化（47.4％）、為替レートおよび原材料価格の不安（37.0％）、海外市場の情報不足（28.6％）、輸出への金融サポートの欠如（21.4％）などを挙げた。

　大韓商工会議所経済調査本部長は「第1四半期には、国際原油価格の下落の影響で韓国の輸出で17％の割合を占める石油化学製品の輸出額が​​大幅に減少した。鉄鋼・家電も不振だった」とし「FTAの拡大など貿易環境の友好的変化を活用する知恵が必要な時である」と指摘した。

【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150428000046

【韓国】ソウル大学病院労組が無期限ストライキ

抜粋：ソウル大学病院労組が無期限ストライキ

　民主労総公共運輸労組医療連帯本部のソウル大学病院分会が、全職員の成果給の導入に反対、賃金の引き上げなどを要求し、23日から無期限ストライキに突入した中、保健医療・市民団体がこれを支持した。

　27日午前、医療民営化阻止国民運動本部、医療連合など200余りの団体を代表して出てきた会員20人余りは、ソウル鍾路区のソウル大学病院の前で記者会見を開き「成果給制を防ぎ、公共の医療を守るソウル大学病院労組ストライキを支持する」と明らかにした。彼らは「成果給制が過剰診療など不要な診療行為をあおって、患者の経済的負担を増やし、最終的に健康を悪化させる」とし「アメリカでは、月給制の時より成果給制にした時に、医療関係者が8.5倍も不必要な診療を提供したという研究結果も出ている」と主張した。また「患者満足度などを指標として成果を評価すれば、測定していない指標に関心を持たない医療の歪みを生んで、患者を選択・排除する可能性もある」と指摘した。

　彼らは記者会見を終え、ソウル大学病院長に面談を要請したが、実現しなかった。一方、ソウル大学病院は、政府の放漫経営の正常化計画等に応じて、給与体系から成果給制に変えて、低い成果者の昇進を防ぐなどの内容で就業規則を改正し、雇用労働部に申告した。病院側は「新しい就業規則は、職員の過半数の同意を得て、7月に施行する予定」とし「政府の政策を実施しない場合は、賃金、人材、予算などが凍結される」と述べている。

【記事】（写真）
http://news1.kr/articles/?2204776