【韓国】韓国「日本の世界遺産登録、第2回協議開催」〜妥協の精神発揮

抜粋：韓国「日本の世界遺産登録、第2回協議開催」〜妥協の精神発揮

　29日、韓国政府当局者は、朝鮮人強制労働現場である日本近代産業施設の世界遺産登録について「（日韓両国は）妥協の精神を発揮して、第2回協議を近い将来開催することにした」と明らかにした。同当局者は、日本が近代産業施設の世界遺産登録推進について、韓国政府に妥協案を提案した事実は無いと明らかにしたことについて、「今後、対話を続けていくことにした」と説明した。

　日韓両国は去る22日、日本の東京で世界遺産登録に関連した最初の協議を行った。この席で日本側は、韓国政府に「妥協案を議論しよう」と述べたと（韓国）政府当局者は、先立って伝えました。しかし、日本の菅義偉官房長官は29日の記者会見で、日本側が妥協案の議論を提案したという韓国メディアの報道について質問されて「そのような事実は無い」と答えました。続けて菅長官は「私たちは、引き続き日本の考えをはっきりと根気強く説明し、韓国の理解を得ることが出来るように努力したいと思う」とも明らかにした。菅長官のこのような発言は、日本が先に妥協の意志を見せて従来より一歩後退したのではないかという一部の観測に対して、日本政府の原則的な立場を再確認したものと見られる。

　両国が第2回の協議を行うことにしたのは、接点を見つけるためであるという韓国政府の認識とは多少「温度差」が有るのではないかという観測も一部で出て来ている。日本が解決策の模索に前向きな姿勢で出てこなかった場合、第2回協議でも、両国の拮抗した神経戦が繰り返される可能性が高いと見られる。

　特に「各施設全体の歴史を知ることができるようにすべきだ」という国際記念物遺跡会議（ICOMOS）の勧告を具体的にどのように解釈して実施するかが、今後、両国間の重要な争点になるものと見られる。

【記事】
http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=292446

【韓国】起亜自動車、労組幹部を告訴〜「ストライキで生産に支障」

抜粋：起亜自動車、労組幹部を告訴〜「ストライキで生産に支障」

　起亜自動車は、先月ゼネストで生産に支障が発生したとして、労組支部長、全国各地域支会長などを警察に告訴したことが確認された。

　29日、光州西部警察署によると、起亜車光州工場が金属労組起亜車支部光州支会長A氏を「業務妨害の疑い」で告訴して調査を進めている。起亜車光州工場側は、起亜車光州工場労組の場合、先月24日に民主労総ゼネストに参加し、4時間以上のストライキを実施して残業を拒否する部分ストで、数百億ウォンの損害を工場側に与えたと主張した。

　起亜車側は、労組支部長はもちろん、光州工場と他の地域の工場の労組支会長4人も、それぞれの地域の警察に告訴したことが判明した。

　警察は、ストライキは労働者の通常の権利だが、過去2011年の最高裁判例に「ストライキが会社が予測できない時期に電撃的に行われ、会社の事業運営に大きな混乱と莫大な損害を与えた場合にのみ、業務妨害罪が成立する」という判例があり、調査を終了して起訴意見によって検察に送致するかどうか決定する予定である。

【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/05/29/0200000000AKR20150529158800054.HTML

【韓国】ポスコ系列のポスコプランテックの運命、来月3日に決定〜否決されたら、、

抜粋：ポスコ系列のポスコプランテックの運命、来月3日に決定〜否決されたら、、

　資金難で法定管理（日本の会社更生法適用に相当）の岐路に立っているポスコプランテックの運命が来月3日に決定される。債権団の内部では、ワークアウト（企業改善作業）の開始について否定的な空気も流れているが、協議会が開催されるまでは、どのような結果も保証することは出来ないという見方が支配的である。来月3日、ポスコプランテックのワークアウト申請が否決されると、ポスコプランテックは、法定管理が避けられない。

　29日、金融界によると、ポスコプランテック株式会社債権銀行であるKDB産業銀行は6月3日、債権金融機関協議会を開催してポスコプランテックのワークアウト開始の有無を決議する。

　ワークアウトの開始は、債権団の75％が同意してこそ可能になる。ポスコプランテックの与信額は合計5800億ウォン余りで、主債権銀行の産業銀行（債権比率：30.4％）が最も多く、外換銀行（12.3％）、新韓銀行（11.3％）、ウリィ銀行（10.9％）の順である。

　債権団内部の意見は、現在、霧の中である。去る26日、ポスコプランテックが産業銀行にワークアウトを申請した時とは全く違うという。当時債権団の関係者は「大株主（親会社）であるポスコの支援なしで、ポスコプランテックに対する債権団の単独支援は難しいと思われる」とし「ポスコが系列会社であるポスコプランテックの経営正常化のための支援の意志を現わさない場合、ワークアウトの効力に見るべきものが無くなりはしないか」と否定的な立場を強く表明した。

　しかし、最近、ポスコがポスコプランテックに間接的に支援する可能性が見込まれており、ポスコプランテックも収益性の強化のために、一部生産設備の縮小などの経営正常化計画案を検討しているという事実が伝わり、債権団全体の空気も一部変化が生じる見通しである。

　これに伴い、債権団の内部では、いわゆる「ふたを開けてみるまで分からない」という意見が強い。債権団の関係者は「各債権者ごとに立場が異なっており、どんな結果が出るか分からない」とし「協議が開始され、議論が進められて初めて、ワークアウト開始の有無が決定されるようだ（事前には分からない）」と明らかにした。

【参考記事】
「優良な親会社だけに信じていたが、、」〜ポスコ系列のポスコプランテック（5/24）
http://gaishin.seesaa.net/article/419513787.html
【記事】
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1133816

【韓国】「円安は少なくとも2〜3年続く」〜自動車・鉄鋼・観光を直撃

抜粋：「円安は少なくとも2〜3年続く」〜自動車・鉄鋼・観光を直撃

　国内輸出企業の競争力の悪化の原因となっている円安が、今後少なくとも2〜3年間継続するという暗鬱な展望が出てきた。

　29日、韓国経済研究院（韓経研）はソウル汝矣島（ヨイド）全経連会館で「超円安の展望と影響および対応課題」をテーマにセミナーを開き、ウォン円レートの急激な下落で1997年と2008年の（ような）金融危機が再燃する恐れが有るとし、政府の早急な対策作りを促した。

　韓経研によると、今年第1四半期の平均で922.8ウォン（100円当たり）を記録したウォン円為替レートは、第2四半期に901.6ウォンまで下がった後、第3四半期と第4四半期に、それぞれ888.0ウォンと869.2ウォンまで下落すると予測された。今年の平均ウォン円レートの予測値は、894.0ウォンである。

　特に、今年第4四半期に予想されるアメリカの金利引き上げと日本の量的緩和政策の継続、ユーロ圏の金融緩和政策などを考慮すると、このような「超円安現象」は、2018年まで続くと予想されるという。

　韓経研のクォン テシン院長は「今後2〜3年にわたるアメリカの利上げで円安が加速するものと見られる」とし「これに伴い、ウォン円レートの下落が長期化され、韓国の輸出と関連企業に大きな打撃を与えるだろう」と指摘した。

　円安による最大の被害業種としては、自動車や鉄鋼、観光産業などが挙げられた。ハイ投資証券の投資戦略チーム長は「今、日本の自動車や鉄鋼メーカーは、円安を背負って製品競争力を強化する一方、韓国の関連企業と下請け業者は利益を出せない状況」とし「このような傾向は、円安が持続するほど更に厳しくなるだろう」と明らかにした。

【記事】
https://www.kookje.co.kr/news2011/asp/newsbody.asp?code=0200&key=20150530.22009202202

【韓国】本日、日韓国防大臣4年ぶりの会談「日本の自衛権」議論

抜粋：本日、日韓国防大臣4年ぶりの会談「日本の自衛権」議論

　30日、ハン ミンク国防部長官（防衛相に相当）と中谷元日本国防衛相がシンガポールで日韓国防長官会談を行う。2011年にシンガポールで両国国防長官会談が開催されて以来、4年4ヶ月ぶりに行われるものである。

　29日、国防部は「シンガポールで開かれている第14回アジア安全保障会議に出席中である長官が日本の防衛相に会う」として「北朝鮮の核とミサイルの脅威に関する情報の共有方法などの協力方案を論議する」と明らかにした。

　両国は、新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の制定以降、朝鮮半島での日本の集団的自衛権行使の手続きなどについて議論する予定だ。国防部の関​​係者は「韓国側は有事の際、日本の自衛隊の韓半島進出は、韓国の要求と同意無しでは不可能だという点を重ねて確認する予定」と述べた。日本が8月以降、新ガイドラインを法制化する予定で、その時までに、継続的にこれに対する協議が行われる見通しである。

　今回の会談は、日本側の強い要請に応じて行われるもので、日本では「日韓相互軍需支援協定（ACSA）」と「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を議論することを望んでいることが分かった。

　ACSAは、日韓両国軍が平和維持活動など海外軍事活動時の軍需物資を相互支援する協定である。GSOMIAは、北朝鮮の核とミサイル情報などの軍事情報を両国が共有しようというもので、かつて議論されたが、世論の悪化で失敗に終わった。国防部はこれについて慎重な立場である。日本軍慰安婦問題など過去の歴史に対する両国間の冷えた関係が解消されていない状況で、敏感な軍事協力を拡大する時ではないと見ているのだ。

【記事】
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0923097797&code=11121200&sid1=pol