【韓国】「円安」で自国産部品使う日本メーカー〜韓国産部品業界に「打撃」

抜粋：「円安」で自国産部品使う日本メーカー〜韓国産部品業界に「打撃」

　日本メーカーが「円安」のおかげで内需（韓国向け）モデルへの輸入部品の使用を減らし、日本産の割合を増やしている。韓国自動車部品業界の対日輸出が減り、日本の自動車産業の生態系全般の競争力向上によって、国産車業界が「円安逆風」の風に当たることになるという懸念が出ている。

　3日、部品業界と韓国自動車産業研究所によると、ホンダは過去2月に発売したミニバン「ジェイド」の日本製部品の割合を65％（開発初期）から80％（量産段階）に拡大した。日産も来年発売を控えた新型ミニバン「セレナ」の自国部品比重を大幅に拡大することにした。セレナの既存モデルには、韓国と中国の輸入部品が多く採用されていた。新型モデルの日本産の割合を20〜30％（車両原価基準）増やし、今後も内需主力モデルに自国（日本）の部品比重を増やしていくというのが日産の構想である。

　日本メーカーのこのような動きは、円安になり、自国産部品を使う方がコスト面で有利になったからである。また、競争力が弱まった自国の中小部品メーカーを支援しようとする意図も敷かれているという分析だ。トヨタとホンダ、日産など日本メーカーは、世界的な金融危機と東日本大震災後の円高で内需市場はもちろん海外市場でも輸入部品の割合を増やしてきた。しかし、2012年下半期から円安が始まり、このような傾向が長期化し、日本産部品を再び探すことになったのだ。

　韓国の車部品業界は非常事態になった。長年にわたって骨を削るに等しい品質向上で開拓した対日輸出の道が「円安」のせいでスタック（車が動けない状態）することになったためだ。

　国産部品の対日輸出の減少は、数値で確認されている。韓国貿易協会と部品業界によると、今年3月の国産の車部品の対日輸出額は、前年同月比で3.8％減の7253万7000ドルにとどまった。逆に日本産の車部品の輸入額は、8819万8000ドルで19.7％の急増となった。

　韓国の有力部品メーカーの関係者は「長期供給契約のおかげで短期的には、対日部品輸出に支障が出る状況ではありませんが、円の価値の下落幅が大きくなって長期化すれば、価格競争力が落ちて輸出量が減ることになる」と述べた。

　パクジェボム韓国自動車産業研究所主任研究員は「円安による日本の部品メーカーの競争力向上は、日本の自動車の競争力につながって、国内メーカーに影響を及ぼしかねないので、モニタリング（監視）が必要である」と述べた。

【記事】
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2015050117465543005

【韓国】ベトナムで韓国車「加速」〜関税差別で前途は「曇り」

抜粋：ベトナムで韓国車「加速」〜関税差別で前途は「曇り」

　ベトナムで韓国の自動車需要が急速に増えているが、前途は明るくないことが分かった。

　3日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)ホーチミン貿易館によると、昨年、ベトナムの国別輸入車は、韓国が1万4千766台で、前年より12.8％増加し、1位を記録した。続いて、タイ（1万2千953台）、中国（1万1千631台）、インド（1万922台）、日本（3千995台）の順だった。この中でインドから輸入された車の多くは、現地の現代自動車工場が生産したもので、実際の韓国車の需要は、より多いと推定される。

　日本の自動車メーカーは、ベトナムの生産工場を直接運営したり、タイ工場で作られた車を供給して、ベトナム市場を主導している。

　しかし、輸入関税の差別のため、韓国の自動車がベトナムに進入するのは困難になると予想される。ベトナムは、タイ、インドネシア、マレーシアなどの東南アジア諸国連合（アセアン）加盟国に適用される9人乗り以下の自動車の輸入関税率を今年の50％から2016年には40％、2017年に30％、2018年には、0％に下げる予定である。韓国と日本、そしてインド産の9人乗り以下の自動車などの輸入関税率は、現行の70％が維持されるのだ。

　これにより、トヨタなどの日本メーカーは、ベトナム工場で作られた車の価格競争力がアセアン諸国から輸入された車に押されるようになるとして、工場の撤退に言及し、ベトナム政府の支援策を求めている。

　ベトナムでは、現在18の海外投資企業と38のベトナム企業が自動車の組立と生産をしている。ベトナムの車両内需は、昨年15万7千810台で、今年20万台に増えると予想されている。

　KOTRAの関係者は「韓国がベトナムの輸入車市場で不利な条件を克服するために、現地組立生産を通じた市場拡大を検討する必要がある」と述べた。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/05/03/0200000000AKR20150503018500084.HTML

【韓国】現代起亜自動車、アメリカ市場「円安打撃」〜法人販売で突破

抜粋：現代起亜自動車、アメリカ市場「円安打撃」〜法人販売で突破

　現代起亜自動車がアメリカ市場で「円安」による日本企業の攻勢にあっているが、法人を相手にした販売を強化する方法で効果的に防御していることが明らかになった。

　3日、自動車業界によると、現代自動車と起亜自動車は今年第1四半期のアメリカ市場では、競合他社の販促攻勢にも関わらず、31万3129台を販売した。前年同期比6.9％増である。同期間のアメリカの自動車市場平均5.6％よりも成長率が高い。

　現代起亜自動車が円安などの不利な状況でも、このように善戦したのは、法人販売の需要に効果的に対応したためである。アメリカ自動車業界によると、現代起亜車は今年第1四半期にアメリカの法人販売で合計6万5300台を販売した。前年同期の5万1000台に比べて28.1％増加した。同期間、アメリカ法人販売の「トップ7」メーカーの法人販売増加率が10.4％である点を勘案すれば、現代起亜自動車がどれくらい法人販売に積極的に乗り出していたか見当がつく。特に去る3月、現代起亜車は、法人に3万2800台を販売し、日産の2万4500台を上回った。法人販売市場のランキングでは、フォード、GM、クライスラー、トヨタに続いて5位になった。

　法人販売は、官公庁や企業、レンタカー会社、中古車業者などを対象に一度に大量に販売するので、一般的な個人顧客に販売するのに比べて「相対的に収益性が低下する」ことが知られている。しかし、今年に入って第1四半期までにアメリカの自動車市場の小売販売は4.1％の増加にとどまった一方、法人販売は10.4％増加しており、法人販売の増大に手を離している事ができない状況なのである。

【関連記事】
円安で「現代起亜自動車、アメリカで出血競争に出る」（4/28）
http://gaishin.seesaa.net/article/418072117.html
【記事】
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2015043016081199437

【韓国】子供の日のおもちゃのギフト１位＆２位は、日本産の「妖怪ウォッチ」

抜粋：子供の日のおもちゃのギフト１位＆２位は、日本産の「妖怪ウォッチ」

　子供の日を控え、大型マートで子供のプレゼント用に最も人気を呼んだおもちゃは、日本産の「妖怪ウォッチ」であることが分かった。妖怪ウォッチは、品薄気味の供給にも関わらず、ここ数年おもちゃ市場を支配してきた伝統的な強者「パワーレンジャー」と「トボト」などを締め出して玩具市場の「王座」に上がった。

　3日、ロッテマートによると、先月15日から30日まで、単一の品目別の玩具販売順位（売上高基準）を集計した結果、1位と2位の双方を妖怪ウォッチ（1位：妖怪ウォッチスペシャル、2位：DX妖怪ウォッチ）が占めた。妖怪ウォッチは、同じ名前の日本のアニメに登場する腕時計型の玩具（バンダイ製）で、韓国内だけでなく日本でも品薄状態で話題になった。

　続いて3番目に売れたおもちゃは、国産アニメーションをもとに製作された変身合体ロボット玩具である「ハローカーボット（アニメ名）」の「ペンタストーム（ロボット名）」だった。一昨年のクリスマスに最高の人気を博した国産変身合体ロボット「トボト」は、10位圏の外に押し出されて、体面を台なしにした。

　ロッテマートの関係者は「今年2月以降、韓国内のチャンネルで関連アニメーションが放映され、妖怪ウォッチの独走が続いている」と説明した。

　ロッテマートは子供の日を迎え、6日まで妖怪ウォッチをはじめとする300以上の人気のおもちゃを最大50％まで割引販売する予定である。

【記事】
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1119003

【韓国】サムスン＆LG電子「TV事業部の赤字脱出」に総力戦

抜粋：サムスン＆LG電子「TV事業部の赤字脱出」に総力戦

　韓国家電業界２強であるサムスン電子とLG電子が赤字を重ねているTV事業部の収益性の改善に総力を尽くしている。両社の第1四半期のTV事業部門は、為替レートと季節的要因の影響を受けて赤字を記録した。サムスン電子のTV事業部が含まれている家電製品（CE）部門の売上高は10兆2600億ウォン、営業赤字は1400億ウォンを記録した。CE部門の赤字は、2010年第4四半期以来、4年ぶりである。

　LG電子のTV事業が含まれているホームエンターテインメント（HE）事業部も状況は同じだ。第1四半期の売上高は4兆4367億ウォン、営業赤字は62億ウォンを記録した。

　両社は不振を重ねているTV事業部を生かすためにプレミアムTVを前面に出して、マーケティングに総力を尽くしている。サムスン電子は、自社のプレミアムTVであるUHD TVとSUHD TVを前面に出して販売に乗り出している。今年2月に発売されたサムスン電子のSUHD TVの場合、発売以来、毎週平均で30％以上の販売の成長を見せたし、発売されて一ヶ月間で約1200台が売れた。サムスン電子は、この勢いのまま様々なUHD TVのラインアップとSUHD TVの販売量を増やすという計画である。

　LG電子は、ウルトラHD TVとオールレッドTVを前面に出して、消費者のための各種イベントを進行する。先月からプレミアムTVを負担のない価格で購入できるように、「プレビューフェスティバル」を進めている。また、音楽を楽しんで聞くインド人のためにジャズ�VTVを発売し、不安定な電力状況でTVがよく切れるアフリカ市場には、今年下半期に「バッテリーTVプラス」を発売する予定だ。

　一方、ディスプレイサーチによると、今年の世界のTV市場は、前年比4.37％で成長が鈍化する見通しである。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://news.mtn.co.kr/v/2015050209040890404