【韓国】現代自動車「5年以内に水素車の価格50％削減」

抜粋：現代自動車「5年以内に水素車の価格50％削減」

　現代起亜自動車は5年以内に、水素燃料電池車（FCEV）の価格を現在の半分程度に減らすと明らかにした。

　4日、現代自動車環境技術センター長（専務）はKINTEXで開かれている「第28回 国際電気自動車シンポジウム＆展示会（EVS28）」の基調講演で「水素自動車の最大の問題は、価格、つまり材料費が高いということだ」とし「水素自動車の価格を現在より40〜50％削減するプロジェクトを進めている」と述べた。続けて「2020年には「半額の水素自動車」を披露することができる」とし「2020年までに水素車2車種を発売する計画も持っている」と付け加えた。同専務は、自動車産業の未来のビジョンとして「電気自動車（EV）」のほかに「水素自動車」を挙げた。彼は「今後、電気自動車の限界や自動車産業の究極的な方向性を見ると、水素車がもう1つの対案になることができる」とし「現代起亜車は、私達が描いた「絵」が合っているとみて、水素自動車の開発にかなりの比重を置いている」と明らかにした。

　現代車は、2013年に世界初の量産型水素車である「ツーソンix」を出した。しかし、1億ウォンを超える価格のために、大衆的な人気を引き付けられなかった。

　現代起亜車は、すべてのラインナップに環境にやさしい車を含めるという計画を進めている。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150504_0013641107&cID=10414&pID=10400

【韓国】「日本信頼68％、韓国信頼49％」〜アメリカ人「当然のことではないか」

抜粋：「日本信頼68％、韓国信頼49％」〜アメリカ人「当然のことではないか」

　安倍晋三日本国首相は、訪米期間中（4月26日〜5月3日）、多くの歓待を受けたが、日本軍慰安婦問題など、第二次世界大戦当時の戦争犯罪について「反省と謝罪」を要求するデモ隊とあちこちで直面しなければならなかった。ニューヨークタイムズ（NYT）、ワシントンポスト（WP）、ウォールストリートジャーナル（WSJ）のようなアメリカ有力メディアは、過去を直視しなさいと批判的な忠告を出したし、アメリカ議員たちも安倍総理にプレッシャーをかける声明を出した。歴史的に見ると、日本は1941年に「真珠湾攻撃」を通してアメリカ国土を最初に侵略した国だ。

　一方、韓国とアメリカは、共産主義勢力の南侵に対抗して血を流した「血盟」である。韓国民の視点から見ると、「韓国と日本が戦えば、アメリカは、韓国の肩を持たなければならない事」のように感じられる。

　しかし、アメリカ国民が持っている韓国と日本に対する認識などを調査した最近の世論調査の結果によると、アメリカ国民は、韓国より日本をより信頼できると出てくるのである。なぜだろうか。韓国と韓国国民が認められても、そうでなくても、ここには「不都合な真実」が隠れているのである。

　先月7日、アメリカ世論調査専門機関ピューリサーチセンター（Pew Research Center）は、第2次大戦終戦70周年を記念して、アメリカと日本国民1000人を対象に、両国間の周辺国に対する信頼度を調査した。その結果、アメリカ国民の68％が「日本を信頼する」と回答した一方、「韓国を信頼する」と言った回答者は半分以下の49％に過ぎなかった。

　この結果について、記者が見たアメリカ人や在米同胞などの反応は、より衝撃的だった。一言で表現すると、「当たり前の事ではないか」という答えだったのだ。

　非営利団体に勤務する韓国系のアメリカ人は「韓国民は、民族的感情で日本を卑下したり見くびる傾向があり、アメリカ社会で日本は「最も先進化された高級感のあるアジア国家」のように認識されている」と述べた。アジア系の企業で働くアメリカ人も「日本は「効率（efficiency）の国」とアメリカのビジネス界に刻印されている」と述べた。匿名を要求した国務省のある関係者は「魚を生で食べなかったアメリカ人に、刺身と寿司​​を食べるようにさせた国が日本」としながら「今、寿司は、アメリカのホワイトカラーのサラリーマンの「高級感のある健康的な食事」として完全に定着した」と述べた。続けて「トヨタ、ホンダ、日産などの日本車ブランドもアメリカ人の対日本認識を良くするために決定的な役割を果たしている」と付け加えた。

【日本の過去の問題に寛大なアメリカ】
ピューリサーチセンターの調査では、半数を超える61％の回答者が、日本の過去の歴史について、謝罪する必要性を感じないと回答している。さらに注目すべきは、「日本の謝罪は、すでに十分である+謝罪が必要ない」という回答が、18〜29歳の若いアメリカ人の間では、73％と更に高くなるのである。

　ピューリサーチセンターが2013年にアジア主要国を対象とした国民意識調査によると、韓国民の中で「日本の謝罪が十分ではない」との回答は、ほぼ絶対多数である98％に達する。韓国民とアメリカ国民の認識の差は、ほとんど両極端であるわけだ。

　ウォールストリートの大手銀行に勤務するある役員は「韓国の対中国経済への依存度が高まっているのも「韓国がアメリカよりますます中国に傾倒するのではないか」との認識をアメリカ社会に与える要因の一つ」と分析した。

　また、アメリカで数十年生きてきた在米の同胞らは一様に「核ミサイルなどの北朝鮮問題を解決しない限り、「コリアブランド」が、アメリカ社会で日本を超えることは容易ではない」という反応を見せた。

http://news.donga.com/Main/3/all/20150504/71054336/1

【韓国】危機の韓国企業、営業利益増加率31％減少〜成長エンジンが冷めている

抜粋：危機の韓国企業、営業利益増加率31％減少〜成長エンジンが冷めている

　韓国を代表する企業の収益性の悪化傾向が続き、危機感が広がっている。昨年は、サムスン電子、現代起亜自動車など国内上位10大企業の売上高増加率がマイナスに転じた。それだけ成長性が悪化したという事だ。営業利益の増加率は、売上高（増加率）よりも大幅に減少した。

　3日、ソウル新聞が全国経済人連合会（全経連）と共に分析した結果、10大上場企業の昨年の売上高の増加率はマイナス2.1％を記録した。売上高の増加率は、2012年に12.6％、2013年2.6％と毎年落ちて、昨年から減少に転じた。

　営業利益の増加率は、31.3％減少した。特に10大企業の半分が、売上高と営業利益ともに減少し、このうち現代重工業とSKイノベーションは、営業利益も赤字に転落した。売上高と営業利益ともに増加した会社は、LG電子とポスコ、現代モービスだけだった。

　30大グループが出した全当期純利益（41兆5690億ウォン）の81％を占めるサムスンと現代自動車グループもすぐれない。サムスン電子は、ギャラクシーS6など新製品の発売にも関わらず、スマートフォン事業の競争激化などの危機論から抜け出せずにいる。現代起亜車は、国内外でそれぞれ輸入車と為替レートという悪材料で、今年第1四半期の営業利益が前四半期より悪化して懸念をもたらしている。

　全経連の財政金融チーム関係者は「売上高の増加率が減少したのは、成長動力となるエンジンが冷めているという話」としながら「韓国を代表する企業でさえ、成長と収益性の両方で困難を経験しているだけに、新産業、労働市場の効率性など供給側の技術革新を通じて投資の活性化と経済体質の改善を誘導しなければならない」と述べた。

【記事】
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20150504001014

【韓国】現代起亜車、アメリカ市場シェア8％回復〜販売奨励金の強化

抜粋：現代起亜車、アメリカ市場シェア8％回復〜販売奨励金の強化

　現代起亜自動車の今年のアメリカ市場の累積シェアが8％台に上昇した。日米の自動車メーカーの攻勢に対抗し「インセンティブ（販売奨励金）を強化するなど、積極的な販売戦略を展開したおかげだ。

　3日、現代車グループとオートモーティブニュースなどによると、現代起亜車は先月、アメリカ市場で、前年同月に比べて1.3％増の12万1291台を販売した。現代は、同期間2.9％増の6万8009台を売ったし、起亜は0.7％減の5万3282台の販売台数を記録した。これで、現代起亜自動車の4月のアメリカ市場シェアは、8.3％となった。

　また、現代起亜自動車の1〜4月の累積販売台数は43万4420台で、昨年の同期間より5.2％増加した。今年、アメリカの自動車市場全体の累積販売増加率（5.4％）とほぼ同じ水準である。これにより、現代起亜自動車の1〜4月の累積シェアも、チョンモング現代自動車グループ会長が「マジノ線」として提示した8％台を回復することとなった。

　現代起亜自動車がSUV（スポーツユーティリティビークル）中心の需要の増加と円安などの不利な競争環境下でも、アメリカ市場で善戦した背景には、販売促進の強化と積極的な法人需要に対応した事などが挙げられる。現代起亜車は、日本車などの割引攻勢の中でも「適正価格を受け取る」という方針を固守してきたが、シェア回復のために、今年に入ってから積極的な販促活動に乗り出しているのだ。

　先月23日、現代車のイウォンヒ社長は、現代自動車の第1四半期の業績発表会で「旧年式のモデルを中心にプロモーションを拡大した。1〜3月のアメリカ市場の販売インセンティブは、昨年より20％程度増加した」とし「現代車のアメリカ市場の平均インセンティブは、1台当たり2200ドル水準で、アメリカ市場の平均よりはまだ小さい」と述べた。アメリカの自動車販売情報サイトである「トゥルーカードットコム」によると、4月も現代車のアメリカ市場での販売インセンティブは、前月比で5.1％増えたものと推定されている。

　現代車は先月、アメリカで高級車であるジェネシスについて、破格的なリース商品も発売したことが分かった。そのおかげで、先月のジェネシスの販売台数（2496台）は、前年同月比で142.1％も急増した。

一言：インセンティブの金額が、4/28の記事と相違しています。
現代自動車と「トゥルーカードットコム」で拠り所にしている基準や時期が違うためだと思われます。
http://gaishin.seesaa.net/article/418072117.html
【記事】
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2015050310501039294

【韓国】サムスン&LG「LCD TV世界シェア低下」〜中国企業の台頭

抜粋：サムスン&LG「LCD TV世界シェア低下」〜中国企業の台頭

　サムスン電子とLG電子は、世界のLCD TV市場で一斉に市場シェアを落とした。中国のTCLとハイセンスが自国市場を抜け出して、海外市場に活動の場を広げている中、ヨーロッパを中心に売上高を伸ばしているフィリップス/AOC合弁法人の成長も鋭かった。

　3日、市場調査会社ウィッツビューによると、サムスン電子とLG電子は、今年第1四半期にそれぞれ出荷量ベースのシェア20.4％、14.6％を占めた。サムスン電子はまだ1位を維持しているが、シェアはわずか1四半期だけで4.2％ポイント落ちたし、LG電子もシェアが0.1％ポイント下落した。業界は、世界最大の市場の一つである中国TV市場が徐々に飽和状態に入り込んだ中、ヨーロッパ、ブラジル、そしてロシアなどでも消費者心理が萎縮し、中低価格TV市場では、中国企業が売上高を大幅に増やし、直撃を受けたと分析した。

　中国のTCLとハイセンスは、それぞれ6.9％、6.4％のシェアで3、4位を記録した。両社ともシェアを1％ポイントずつ引き上げたし、日本のソニーも5位となった。両社は、年初、中国の旧正月連休期間に内需（中国）市場で販売を引き上げ、海外市場でも為替レートの悪材料を突き抜けて出荷量を大幅に増やした。ソニーは、今年第1四半期の市場シェア5.6％を占め、前期よりシェアが1.7％ポイント減少した。上記、ウィッツビューは「ソニーが昨年とは異なり、出荷量の面では劣勢を示しているが、これは戦略上の変化である」と分析した。「中低価格型TV市場で中国企業と真っ向勝負を行うよりは、シェアを一定部分あきらめる代わりに、収益性の高いハイエンド市場を攻略している」という説明である。ソニーの後に続いて、中国のスカイワースが5.3％のシェアで6位を占め、フィリップス/AOC合弁会社は、シェア4.1％を占めた。昨年まで10位圏内外だったフィリップス/AOCは、最近、ヨーロッパ市場で善戦して7位に上がった。

　一方、2015年第1四半期の世界LCD TVの出荷量は、5140万台に達したことが集計された。前期と比較すると24％ほど減った数値である。ヨーロッパや新興国で消費が萎縮した上、中国の内需市場も「レッドオーシャン（競争の激しい既存市場）」状態に入るという分析だ。

　ウィッツビューは、今年第2四半期にもLCD TVの出荷台数は2％の上昇にとどまると予想している。

【記事】
http://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2015050402101032794002