【韓国】現代車アクセント、アメリカでエアバッグ欠陥〜2580台リコール

抜粋：現代車アクセント、アメリカでエアバッグ欠陥〜2580台リコール

　5日、現代自動車は、エアバッグの欠陥と関連しアメリカで生産された2015年型アクセント2580台をリコールすると発表した。アメリカ道路交通安全局（NHTSA）と現代自動車によると、該当車両の助手席にチャイルドシートを装着して子供が搭乗した時に事故が起きると、エアバッグが作動して幼児が怪我をする危険性が発見された。

　現代車の関係者は、ニュース1の電話取材に対し「一般的に事故が発生した場合、エアバッグは常に動作しなければならないと考えるが、アメリカの法律では、助手席にチャイルドシートが装着された場合には、エアバッグは作動するべきではないという事」と説明した。エアバッグが膨張する力によって、幼児が怪我をすることが有るという理由だからだ。

　今回のリコールは、助手席に搭乗した搭乗者を認識する乗員検知装置（ODS）のエラーによるものである。この装置は、助手席の乗員が大人なのか子供なのか、またはシートベルトが装着されたかどうかを識別して、エアバッグ作動の有無を決定するのですが、気温が低い場合にエラーが発生することが分かった。

　現代車は、車両実験を通して、該当の問題を発見した後、自発的にリコールの決定を下しました。会社の関係者は、今回の欠陥に起因する事故事例は無かったと明らかにしました。リコール対象は、2014年9月15日から2015年2月10日の間に北米地域で生産されたアクセントで、リコールも北米のみに限定される。リコールは来月5日から実施され、該当車両の乗員検知装置のソフトウェアを修正するなどの措置が取られる。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://news1.kr/articles/?2216975

【韓国】韓国経済「長期輸出不振だった90年代初頭の日本と似ている」

抜粋：韓国経済「長期輸出不振だった90年代初頭の日本と似ている」

　韓国の経済が長期の輸出不振が始まった1990年代初めの日本と同じような状態に直面しているという分析が出てきた。

　チョンキュチョル韓国開発研究院（KDI）研究委員は「追撃の観点から見た日中韓輸出競争力の変化」報告書で「最近の韓国経済は、輸出品の構成が機械、運輸機器を中心に行われているという点で、1990年代初めの日本と似ている」とし「1990年代に入って日本の主要輸出品目が後発国の追撃を受け、市場シェアが低下した姿が、2000年代に入って、韓国でも現れている」と説明した。

　チョン研究委員は「中国の輸出潜在力が高い品目で韓国製品のシェアが相対的に低下しており、その影響は、最近ますます大きくなっている」とし「今後、主要な輸出品目で韓国の競争力が低下する可能性を排除するのは難しい」と分析した。続いて「韓国の主要輸出品目に於いて、中国の輸出潜在力が高まっており、今後、中国の追撃が韓国の輸出にマイナスの影響を与える可能性を示唆している」とし「そして、韓国が日本を追い上げていく速度は徐々に鈍化していることが分かった」と付け加えた。

　チョン研究委員は、課題に対応するために、後発国が簡単にコピーすることができない創造的な力量を開発・発展させることを提案した。環境の急変で、韓国の経済の産業構造も急速に変化するほかはないことを考慮して、弾力・効率的に対応できる経済構造を構築しなければならないという指摘である。

【記事】
http://www.etnews.com/20150505000072

【韓国】呆れた違法駐停車の写真展

抜粋：呆れた違法駐停車の写真展

　「恥ずかしい違法駐停車の実態を告発します」

　釜山鎮区（プサンジンク）は、道路のあちこちに蔓延している違法駐停車の実態を知ってもらおうと6日、釜山市民公園南門において、写真展を開催すると5日明らかにしました。

【写真１】
　この写真は、二股路の二重の違法駐車の事例。（釜山鎮区提供）

【写真２】
　この写真は、歩道と道路を同時に占領してしまった違法駐車の事例。（釜山鎮区提供）

　今回の写真展は、違法駐停車関連の写真40点が展示される予定です。特に、最優先の取り締まり対象である歩道や横断歩道、安全地帯、バス停、監視カメラの下などに違法駐車した車の写真を展示して、市民の意識を高めます。加えて、ナンバープレート改ざん、逆方向駐車、二重駐車などの悪質な違法駐車の写真も展示する。

　5日、鎮区の関係者は「違法駐停車の取り締まりの過程で直面する駐車の実態を知っていただきたくて、この写真展を開くことになった」とし「写真展を通して、事故の危険性の高い違法駐停車を防ぎ、市民が新しい交通文化を作る先頭に立ってもらいたいと願う」と述べた。

【記事】（写真）
http://sports.chosun.com/news/utype.htm?id=201505050000000000002319&ServiceDate=20150505

【韓国】ソニー、TV 11年ぶりに黒字〜サムスン&LGは赤字「衝撃」

抜粋：ソニー、TV 11年ぶりに黒字〜サムスン&LGは赤字「衝撃」

　日本のソニーは30日、2014会計年度（2014年4月〜2015年3月）にTV事業で黒字を出したと明らかにした。昨年のソニーの（テレビ事業の）営業利益は83億円（750億ウォン）。11年ぶりの黒字となった。

　一方のサムスン電子は、今年第1四半期（1〜3月）のTV、白物家電などを含む生活家電（CE）部門で1400億ウォンの営業損失を記録したと明らかにした。これは、CE部門でTV事業を務めるビジュアルディスプレイ事業部（VD）の実績が悪化したためである。VD部門の売上高は、6兆2200億ウォンで、前四半期比で36％の急落となった。

　LG電子も状況は同じだ。LG電子のTV事業を担当するホームエンターティンメント（HE）事業部は、今年第1四半期に62億ウォンの営業損失を出した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/05/04/2015050402820.html

【韓国】日本発の外交危機〜過去の歴史反省は後回し

抜粋：日本発の外交危機〜過去の歴史反省は後回し

　日本発の寒風に韓国外交が疲弊している。いくら冷たい風が吹きつけても、先天的に体質が強かったり準備を徹底的にする人は、風邪をひかないものだ。国の場合も同様である。

　4月末、日本の安倍晋三首相のアメリカ訪問をきっかけに始まった「日米、新蜜月時代」は、国際問題にある程度見識がある人なら誰でも予想していたことである。中国の経済・軍事的急浮上を懸念してきた両国は、かなり以前から今回の首脳会談の焦点を中国牽制に合わせて着々と準備をしてきた。その結果が今回の首脳会談で出てきた日米の新防衛ガイドラインであり、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の事実上の妥結であったわけだ。

　両国がこのように軍事・経済両面での中国封じ込めに力を注いだので、我々の外交は、ぶら下がってしまった日本の過去の歴史反省を後回しにせざるを得ない状況になってしまった。

　しかし、韓国の外交は、まだ身動きできずにいる。習近平中国国家主席と安倍首相が出席したインドネシアのバンドン会議60周年記念サミットを外交の専門では無いファンウヨ教育相に押し付け任せたまま、パククネ大統領は、目立った懸案もないコロンビア・ペルー・チリ・ブラジル歴訪に出かけてしまったのだ。

　日本発の外交危機は、回避したり虚勢をはって抜け出すとはできない。情勢を冷静に分析することから始めなければならない。そして、場合によっては、実利のために名分を大幅に後退させることも辞さなければならない。

　まず、歴史問題を日本問題解決の入口とする原理主義から抜け出す必要がある。日米首脳会談で明らかになったように、アメリカは、日本の過去の歴史反省よりも、中国牽制を優先にしている。安倍首相もこれまで、過去の歴史反省を条件にして、関係改善をする意志がないことを繰り返してきた。中国も二度の日中首脳会談を通して、いつでも韓国の頭越しに、日本との取引をすることが出来ることを示した。このような状況では、安倍政権が終わるまで、日本との関係改善を放棄したり、歴史問題を前提とする路線を修正する他はない。

　日本の集団的自衛権の行使と日米新防衛ガイドラインに対しても「歴史の反省のない日本の韓半島への介入には反対」という心情論のみに傾倒することは無い。韓国の安保は今かなりの部分、アメリカ軍に依存しており、韓半島有事の際、アメリカ軍は、在韓米軍と在日米軍が有機的に連動して、対応する構造で組まれている。日本中の米軍基地7箇所が韓半島有事の際に備えた国連の後方支援基地として指定されている。つまり、日本の円滑なアメリカ軍支援は、韓国の安保を助ける側面があるのである。日本の介入が好きではないならば、アメリカ軍への依存度を減らすシステムを構築するか、少なくとも戦時作戦権を（アメリカから）持ってくるしかない。

　外交・安保当局者がこのような事を知らずにいる場合は、「無能」であり、知っていながら沈黙している場合は、「卑怯」なのだ。いずれにせよ、国を危険にさらすという意味では同じだ。

【記事】
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/689707.html

【韓国】現代自動車、4月の世界販売43万6859台〜0.8％減少

抜粋：現代自動車、4月の世界販売43万6859台〜0.8％減少

　現代自動車は、2015年4月に国内で6万3050台、海外で37万3890台など全世界の市場で昨年より0.8％減の43万6859台を販売したと明らかにした。この数値は、前年同期に比べて国内販売は4.3％、海外販売は、0.1％減少した数値である。

　現代車は、4月の国内市場で前年より4.3％減の6万3050台を販売した。乗用車では、ソナタが8446台の販売で、いつもどおりに国内販売を率いたし、このうちハイブリッドモデルは、前年同期より3倍以上増加した1019台が販売された。続いて、グレンジャー7911台（ハイブリッドモデル980台を含む）、アバンテ7775台、ジェネシス3365台、アクセント1376台、アスラン965台など乗用車販売は、前年比で15.4％減の3万1102台を記録した。SUVは、3月に発売された新型モデルのツーソンの善戦が目立った。ツーソンは、新車効果とSUVブームに支えられ、前年比で2.7倍増加した9255台が販売され国内SUVの販売1位を記録した。（旧モデル618台を含む）

　現代車は、ツーソンの洗練されたデザインと優れた商品性で、4月末までの累積契約台数1万9000台を記録中のため、当分は販売の好調が期待出来ると明らかにした。

　国内工場の輸出は、前年同期比で2.3％減少し、海外工場の販売は、主要な車種の販売好調などの影響で0.8％と小幅増加した。

　現代車の関係者は「新型ツーソンなど新車効果に加え、主要車種の継続的なプロモーション活動で、国内市場での販売を増やしていく計画である」とし「海外新興市場の場合、成長の鈍化、為替レートの変動に伴う困難な状況が継続しており、メーカー間の競争が激化しているので、更に俊敏かつ柔軟に対応できるように基本的な能力を強化する予定である」と述べた。

【参考記事：円安のため「現代起亜車、アメリカで出血競争に出る」（4/28）】
http://gaishin.seesaa.net/article/418072117.html
【記事】
http://www.breaknews.com/sub_read.html?uid=365823§ion=sc3§ion2=