【韓国】日韓&南北関係の両方8月前が「ゴールデンタイム」〜チャンス活かせないか？

抜粋：日韓&南北関係の両方8月前が「ゴールデンタイム」〜チャンス活かせないか？

　解放・分断70周年、日韓国交正常化50周年を迎える今年は、その間、長期に梗塞状態であった南北関係と日韓関係を改善する最大のターニングポイントとして期待されてきた。しかし、上半期が残り少ない現在まで、何の進展も見せてくれていない。

　来る8月、北朝鮮が強く反発する米韓合同軍事訓練「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（UFG）」が開始され、安倍晋三日本国首相が第2次大戦70周年記念の「安倍談話」を発表するという点で、8月までが両国との関係を回復する「ゴールデンタイム」として挙げられる。

　6日、政府筋によると、韓国政府もこのような機会を逃さないために、積極的な関係改善の信号を日本と北朝鮮にそれぞれ送っているという。政府関係者は「政府は、南北当局間の対話がタイトに詰まった状況を突破するために、最近、民間レベルの南北交流を幅広く受け入れている」とした。

【中略：南北民間交流の例】

　政府は、日本の場合「歴史問題と経済・安全保障を結びつけない」という基調をパククネ大統領が直接公式に言及するなど、「ツートラック」戦略で活路を見出している。これまでの対日外交の中心だった過去の問題に集中していた点については、多少「名分より実利」を選んだのだ。しかし、日本の教科書の問題、独島（竹島）挑発をはじめ、最近は朝鮮人強制徴用施設のユネスコ世界文化遺産への登録推進など、日本の歴史挑発が続く状況下で、このような政府のツートラック戦略は、日本に向かっている韓国国民の非難世論を越えるには、政府の負担が大きいだろうという観測である。

　ある日本の専門家は「安倍首相の今回の訪米を見ると、過去の歴史謝罪発言は一切無かったし、そのような基調で安倍談話も発表されるだろう」とし「日韓首脳会談を開き、過去の問題を解決するための共同委員会の構成など具体的な代案を検討するのも一つの方法として有りうる」と述べた。

【記事】
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20150506010002404

【韓国】2014年韓流経済的波及効果、12兆5598億ウォン

抜粋：2014年韓流経済的波及効果、12兆5598億ウォン

　昨年の韓流の経済的波及効果が12兆ウォンを超えることが分かったという調査結果が出た。

　6日、韓国文化産業交流財団（理事長イパルソン）が発行した「2014韓流白書」によると、昨年、韓流の輸出効果が6兆4873億ウォン（61.6億ドル）・付加価値誘発効果が4兆6897億ウォンなど韓流の経済的波及効果が12兆5598億ウォン（約1兆4千億円）に達したと調査された。

　コンテンツ関連の生産誘発効果と推定した数値を品目別で見ると、ゲームが2兆2476億ウォンで最も多かった。次は観光で2兆1068億ウォンで二番目に高い生産誘発効果を示した。3位は飲食で1兆8188億ウォンだった。

　韓流の総就業誘発効果は、2011年が8万9812人、2012年に9万2877人、2013年9万7732人、2014年に10万2326人を記録した。項目別に見ると、最も就業誘発効果が高かった分野は観光であり、2014年に2万4520人の雇用をもたらした。2位がゲームで2万4308人、飲食が3位で1万6758人の雇用誘発効果を出した。

　韓国文化産業交流財団は「2014年の一年間に起こった国内外の韓流の現況と課題、成果を集めることで、韓流の現時点を点検して、今後の方向性を提示する羅針盤の役割をするだろう」と期待した。

【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150506_0013644464&cID=10401&pID=10400

【韓国】日韓企業、アメリカで最も競争が激しい品目は？

抜粋：日韓企業、アメリカで最も競争が激しい品目は？

　アメリカ市場で日本と韓国の競合がますます激しくなることが分かった。円安で日本製品の価格競争力が日増しに高まる中、主要輸出品目の重複現象が深刻化される状況である。

　6日、韓国貿易協会国際貿易研究院が発表した「アメリカ輸入市場での日中韓輸出競合比較」報告書によると、アメリカ市場で日韓の輸出競合度は、2010年の0.438から着実に上昇し、昨年は0.517となった。「輸出競合度」というのは、輸出商品の類似性を定量化することにより、特定の市場での競争の程度を示す指標として、1に近いほど競争が激化していることを意味する。

　日韓では、特に自動車・部品の競争が最も激しかった。自動車及び部品の競合度は、2010年の0.702から昨年は0.782と0.08ポイント上昇し、競争品目の中で最高値を記録した。同じ期間中、半導体（0.499→0.561）と機械（0.440→0.548）の競合度も高くなった。また、電気・電子製品（0.519）の競争も激しかった。ギアボックスと産業用ロボット、半導体デバイス等は、日本の市場シェアが上昇した一方、韓国のシェアは下落した。

　中国との競合は、携帯電話および部品が0.845と最も高く、造船（0.558）と電気・電子製品（0.505）なども競争が激しかった。

　シム・ヘジョン国際貿易研究院研究員は「円安で日本製品の価格競争力が高まって、中国は品質を高めて激しく追撃している」とし「コア技術の強化とブランドイメージの構築、自由貿易協定（FTA）の活用などを通じて輸出競争力を強化しなければならない」と強調した。

【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150506_0013644301&cID=10402&pID=10400

【韓国】現代起亜車「2020年に世界のグリーンカー市場で2位が目標」

抜粋：現代起亜車「2020年に世界のグリーンカー市場で2位が目標」

　ハイブリッドカー（HEV）、プラグインハイブリッドカー（PHEV）、電気自動車（EV）、水素燃料電池車（FCEV）など様々なモデルが登場する見込みである。現代起亜自動車は、充電インフラ、バッテリーおよび電装部品業者を網羅した「グリーンカーパートナーシップ」を構築し、2020年の世界市場で2位圏まで跳躍するという目標を立てた。

【現代起亜車、2020年に世界2位が目標】
　4日、イギサン現代起亜自動車専務（環境技術センター長）は、KINTEXで開幕した「第28回 国際電気自動車シンポジウム＆展示会（EVS28）」の基調講演で「世界の自動車メーカーは、世界各国の環境規制と充電インフラなどの市場の状況に応じて、多元化された環境車戦略を展開しなければならない」と明らかにした。国ごとの環境規制への対応を強化しながら、電気モーター車など多様な製品群を確保して、リスクを減らすという意味と解釈される。

　同専務は「高効率に基づいた電気モーター車と排気ガスのない環境にやさしい車の開発は避けられない宿命」とし「電気自動車と水素燃料電池車の開発を並行して、2020年のエコカー市場のグローバルリーダーとして浮上するだろう」と述べた。

　電気自動車は、消費者のニーズに合わせて短距離用と長距離用の二つが開発される。都心内の移動に最適化された1回の充電走行距離が160�q内外の電気自動車と600�q以上の長距離を走行することができる電気自動車の技術を重点開発する。来年、電気自動車専用のプラットフォームで発売される準中型の電気自動車がモデル多様化の出発点になる見込みである。

【部品の国産化とコラボレーション】
　現代起亜自動車は、電気モーター車の技術革新のために、業種間の境界を超えてコラボレーションにも積極的に乗り出す。同専務は「電気モーター車の開発の過程で、産業間のコラボレーションは必須」とし「充電インフラ、バッテリー、電装部品やITを網羅したグリーンカー産業のパートナーシップを強化する」と付け加えた。

【記事】
http://www.ipnomics.co.kr/?p=11679

【韓国】現代重工業など5大造船会社〜外国人資金離脱加速（半月で1/3に急減）

抜粋：現代重工業など5大造船会社〜外国人資金離脱加速（半月で1/3に急減）

　韓国の大規模造船会社に対する外国人の投資額が先月中旬以降、急速に離脱していることが分かった。外国人が買い入れした5大造船会社の株式は、半月で3分の1レベルに急減した。「大手」に分類される外国人の資金離脱が加速して、これら造船会社の時価総額も同期間に1兆6000億ウォンも蒸発した。この資金離脱は、ただでさえ困難な地域経済に大きな悪影響を及ぼすと懸念される。

　5日、本紙取材チームが韓国取引所に上場されている国内5大造船会社（現代重工業、現代尾浦造船、大宇造船海洋、サムスン重工業、韓進重工業）の先月の外国人取引代金を週単位で分析した結果、3週次（13〜17日）から5週次（27〜30日）までの買い越し（買い入れ）規模が64.5％も急減したことを確認した。先月6日から10日（2週次）まで外国人は、これら造船会社5社の株式を544億4118万ウォン買い越ししていた。

　外国人の資金離脱は、時価総額にも影響を及ぼした。5大造船会社の時価総額は、先月中旬（15日）、22兆3418億ウォンだったが、30日には20兆7303億ウォンとなり、1兆6115億ウォン（7.2％）減少した。

　この現象は、これら造船会社の第1四半期の決算と無関係では無いという分析である。造船会社5社のうち、この日までに第1四半期の決算を出した3社（現代重、現代尾浦、サムスン重）の営業利益と純利益、売上高は、すべて減少している。現代重工業の営業損失の規模は、昨年の第4四半期の223億ウォンから今年第1四半期には、1924億ウォンに更に拡大された。サムスン重工業の当期純利益も414億ウォンから109億ウォンに73.7％も減少した。

　先立って証券業界ではこれらの造船会社について、今年は、受注の増加と事業多角化などを通じて、昨年の最悪の不振を乗り越えて、業績は反発の機会を迎える事が出来るとの見通しを展望していた。

　金融投資業界の関係者は「昨年の悪夢を繰り返す第1四半期の決算が外国人投資家が資金を離脱させた要因と思われる」と述べた。

【記事】
https://www.kookje.co.kr/news2011/asp/newsbody.asp?code=0200&key=20150506.22015192654

【韓国】「日本徴用施設世界遺産登録」〜手遅れになってから騒ぐ外交

抜粋：「日本徴用施設世界遺産登録」〜手遅れになってから騒ぐ外交

　日本政府と韓国は、日本の朝鮮人強制徴用された7つが含まれている産業施設のユネスコ世界文化遺産の登録申請と関連して会談を開き、徴用事実の記載などの争点について協議することにした。

　日韓両国は、今月中に東京で両国外交担当局長を団長とする当局者会談を開くことにしたことが5日、確認された。東京の消息筋は、当局者会談で「韓国政府が日本側に強制徴用の事実を確認できるようにする方法と徴用対象の7箇所に対して、ポーランドのユダヤ人虐殺現場であるアウシュビッツ収容所などのように「負の遺産」として登録する方案などを提案する事と聞いている」と述べた。

　韓国政府は、日本が申請した23箇所全ての文化遺産登録阻止が不可能な状況で、強制徴用に関する事実を浮き彫りにさせようとしていると思われる。消息筋は「詳細日程を調整している段階」と付け加えた。しかし、日本政府は、世界遺産委員会構成国に対する外交戦および韓国に対する説得強化の立場を明らかにしており、両国の協議で妥結点を導き出すことは容易ではない見通しだ。

　NHK放送はこの日「日本政府が「明治日本の産業革命遺産」の価値を韓国など各国に理解させるように力を集める一方、世界遺産登録に拍車をかけることにした」と政府関係者の話を引用して報道した。

　政府は、日本政府と交渉を進める一方、来月28日から10日間、ドイツのボンで開かれる世界遺産委員会の会議で投票まで行くことに備えて、委員会の議長国であるドイツをはじめとする21の加盟国に対して説明を強化することにした。

　日本が来月、日韓修交50​周年と8月に終戦70周年の談話を控えた状況で、強制徴用施設をユネスコに申請したことが、日韓両国の外交的悪材料として作用する恐れも高まっている。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20150506001008&spage=1