【韓国】サムスン、日本攻略失敗？〜「ギャラクシーS6エッジ」販売「トップ10外」

抜粋：サムスン、日本攻略失敗？〜「ギャラクシーS6エッジ」販売「トップ10外」

　日本発売1週間でスマートフォン販売台数9位を記録したサムスン電子の「ギャラクシーS6エッジ」が発売2週次では、TOP10外となった事が分かった。一部では、サムスンの日本市場攻略が不発に終わるだろうという憂慮の声まで出ている。

　日本のITメディア「IT media Mobile」の8日の報道によると、NTTドコモのギャラクシーS6エッジは発売後、初の週間販売ランキングで9位を記録したが、第2週（4​​月27日から5月3日まで）には、TOP10から外れた。

　「ギャラクシーS6エッジ」は、同期間のNTTドコモの順位でも、3位から9位へと6段階順位を下げた。7位を占めていた「ギャラクシーS6」もやはり10位に落ちた。

　先月24日、サムスン電子は、日本発売当時、端末本体に「SAMSUNG」という会社のロゴを入れないなど日本市場攻略のために力を尽くしている。しかし、最初の反応が期待以下の成績となり、日本攻略が成功するのは、容易ではないという悲観的な見通しがすでに出てきている。日本が伝統的にアップルを好む国であるのに加えて、自国産の製品を好む傾向も強いからである。

　日本国内のオンラインメディア「BLOGOS」は「評判が良かったはずの「ギャラクシーS6エッジ」、日本では不発で終わりそう」という記事を出した。

　BLOGOSは「サムスンのロゴタイプを消してまでして、結構広告も投入して、何とかアップル王国である日本市場で反撃を狙ってきた。しかし、それにも関わらず、スタートダッシュに失敗したようだ」と評価した。

【記事】
http://joongang.joins.com/article/738/17776738.html?cloc=joongang%7Cext%7Cgooglenews

【韓国】韓国の輸出、悪循環〜縮小均衡に向かっている

抜粋：韓国の輸出、悪循環〜縮小均衡に向かっている

　我々の経済の最後の砦である輸出が揺らぎ、経済が悪循環に陥った。

　輸出が減少すると、経常収支の黒字が減少し、ウォンの価値が低下する。これは、輸出競争力を高めて輸出量を増やすという好循環である。だが、最近の我が国の輸出の減少は、企業業績の不振を引き起こして、これが原因で内需を萎縮させ、経常収支の黒字をむしろ拡大する。このとき、韓国ウォンが上昇して、これで再び輸出を減少させ、経済をさらに縮小するようにさせる。政府も韓国経済が輸出悪化に伴う経済縮小局面が進行していると把握して、6月末までに対策を用意することにした。

　10日、企画財政部産業通商資源部、韓国銀行などによると、今年の経常収支黒字は960億ドルを記録し、昨年の892億ドルに続いて史上最大値を更新すると予想される。去る3月まで37カ月連続で黒字が続いており、黒字規模も拡大している。しかし、輸出が減少し、輸入は更に大きく減少して黒字が増えるという「不況型黒字」現象が明確になっている。4月の場合、輸出は前年同月比で8.1％減ったが、輸入は17.8％も減少し、輸入の減少率が輸出の2倍に達した。

　チョン スンチョル韓銀経済統計局長は「国際原油価格の下落によって、輸入と輸出額自体が減少し、最近では、自動車や家電、ディスプレイパネルなど主力品目の輸出も減少傾向を見せた」と説明した。

　消費が生き返らない事によって輸入が減少し、これにより、経常収支の黒字幅は拡大し、ドルが押し寄せている。押し寄せたドルは、ウォン高を引き起こして輸出に打撃を与え、その影響は、再び内需の不振につながるという悪循環に陥ったのだ。過去、経常収支の黒字で輸出が打撃を受け、輸入が増え、ドルが去っていき、自然に韓国ウォンの価値が下落するバランスのメカニズムが今、作動していないのである。

　チョン ウンボ企画財政部次官補は「韓国の輸出・輸入は、構造的な問題で縮小均衡に向かっている状況」としながら「このため、縮小均衡に向かうことを防ぎ、拡大均衡に誘導する方向に関係省庁が協力して、6月末に中長期の対策を用意する計画」と説明した。

【記事】
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=445440

【韓国】現代起亜車、自動車メーカーの時価総額ランキング８位に後退

抜粋：現代起亜車、自動車メーカーの時価総額ランキング８位に後退

　世界の主要自動車メーカーの時価総額ランキングで、現代起亜自動車が8位に押し出された事が分かった。先進国メーカーは、為替効果と景気回復を背負って、企業価値を引き上げたが、現代起亜車は、ウォン高などで振るわない業績をおさめて「逆走」した。

　10日、金融投資業界によると、現代自動車と起亜自動車のアメリカドル換算の時価総額は、8日現在、それぞれ350億ドル、194億ドルで、両社の合計は544億ドルとなった。これは、トヨタ（2千358億ドル）、フォルクスワーゲン（1千193億ドル）、ダイムラー（1千28億ドル）、BMW（759億ドル）、ホンダ（631億ドル）、フォード（617億ドル）、GM（561億ドル）などに続いて、世界の主要な自動車メーカーの中で8位に該当する。

　現代起亜車は、世界市場で急速に成長し、2012年には、一時フォルクスワーゲンを抜いて時価総額2位に上がることもあったのだ。

　しかし、為替レートの悪材料などに伴うマイナスの影響で、時価総額ランキングが急速に墜落した。日産は、まだ現代起亜自動車よりも時価総額が小さいが、その差は大幅に減った。現代車と起亜車を分けてみると、すでに日産は現代車の時価総額を上回っている。昨年6月末までは、現代車が多かったが、9月末には、現代車397億ドル、日産441億ドルで逆転した。現在は、現代車350億ドル、日産465億ドルで、格差は更に広がっている。

　日本の自動車メーカーは、2013年末から本格化したアベノミクスに支えられ、急速に業績の改善を成し遂げた。昨年下半期からは、ヨーロッパ車メーカーは、ユーロ安効果をたっぷり享受した。アメリカメーカーは、最近スポーツ用多目的車（SUV）需要が増加し、活況を呈している。

　一方、現代車と起亜車は、国内外の競争の激化などで業績が悪化し、株主価値毀損の議論の後、（株式）低評価の局面から抜け出せずにいる。証券業界では、現代起亜自動車の業績は底を打ったものと見ているが、不確実性が残っている。

　イム ウンギョン サムスン証券研究員は「現代起亜車の不振は、為替レートの悪材料の影響が最も大きく、原油価格の下落などでSUV車の需要が急増したが、これに対する対応が不足している面があった」と分析した。続けて「ユーロ安と円安が長期化する可能性があり、現代起亜自動車の株価が急速に回復するのは難しい」とし「日本とヨーロッパメーカーが、2012年以降の投資を大幅に増やしたという点も、韓国メーカーに負担になるだろう」と述べた。

一言：「株主価値毀損の議論」とは、昨年の韓電土地の入札の事を指すものと思われます。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/18513.html
【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/05/10/0200000000AKR20150510039500008.HTML

【韓国】中国メディア「日本車と韓国車の品質の違いは殆ど無い」

抜粋：中国メディア「日本車と韓国車の品質の違いは殆ど無い」

　中国のメディアや消費者は、中国で販売されている日本と韓国の自動車の品質の差がほとんど無いと認識していることが明らかになった。

　中国の自動車情報サイトである「4X4雑誌」が最近掲載した「韓国車と日本車の違い」というタイトルの記事によると、中国人は韓国車と日本車は非常に似ていると感じている人が非常に多く、その理由は、韓国の自動車は、かつて日本車から学んだからだと伝えた。

　同メディアは、しかし、今では違う特徴も多く見られると付け加えた。日本車の場合、「信頼性が高く実用的なトヨタ車」と「広く快適な室内空間が特徴的な日産自動車」、「高性能のホンダ車」、「ヨーロッパティストのマツダ車」、「4輪駆動に強いスバル」などの特性があるため、購入者が好みに応じて多様に購入することが出来ると説明した。

　韓国車は、かつては「安いが燃費が悪い」という認識が強かったが、今では品質問題で、日本車よりむしろ信頼性が高く評価されていると伝えた。その上で、まだ日本の自動車産業の実力と規模は、韓国を大きく上回っているが、各個人が車を購入する場合には、日本車と韓国車の違いは、殆ど無いと分析されると付け加えた。

　去る3月基準でトヨタ、日産、ホンダなど日系自動車の中国市場シェアは14％で、現代起亜自動車は8.8％で、日本車の方が5.2％高い水準である。

【記事】
http://www.autodaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=36791

【韓国】現代起亜車「最後の剣」抜いた〜起亜車「二重割引」に「スマホ」まで

抜粋：現代起亜車「最後の剣」抜いた〜起亜車「二重割引」に「スマホ」まで

　輸入車業界は、5月から大々的な反撃予告（サブタイトル）

　「内需市場シェア70％」を奪還するための現代自動車と起亜自動車の動きが尋常ではない。これまで試みられて来なかった破格的な販売条件を前面に出したからである。このような現代起亜自動車の試みは「輸入車に国内市場の主導権を奪われる事も有りうる」との判断で行われたという評価である。

　10日、関連業界によると、今月現代自動車は、何と18年ぶりに主力モデルに36ヶ月無利子分割払い販売を実施する。起亜自動車も異例の既存の割引に別の割引を追加した「二重割引」を前面に打ち出した。現代車が中心モデルについて36ヶ月無利子分割払い販売を行うのは、国際通貨基金（IMF）、経済危機が発生した1997年以来、18年ぶりのことである。起亜自動車も5月、車種によっては56万ウォンから100万ウォンまでの大々的な割引に入った。ここに全車種ご購入のお客様を対象とした更なる特典を追加提供することにした。最新のサムスン電子のスマートフォン（ギャラクシーS6、ギャラクシーS6エッジ、ギャラクシーノート4）の購入時に、40万ウォン相当の特典を追加することにしたのだ。

　自動車メーカーが無利子販売などの超特価条件を提示するのは、主に年末である。その年の売上高を高めなければならないからである。しかし、年末でもないのに前例のない大幅値引き条件を掲げたのは、現代起亜自動車の市場掌握力がそれほど悪化したという証明でもある。

　業界では、このような現代起亜自動車の動きは、国内市場掌握のマジノ線である70％のシェアを回復するためのものであると予想している。現代起亜自動車は5月、超特価条件を掲げて輸入車の攻勢を防ぐと同時に、以前の栄光を再び占めようという腹案だ。実際、4月の国内輸入車の販売も急減し、現代起亜自動車の戦略に力を与えた格好となっている。輸入車業界によると、今年に入って上昇を続けてきた輸入車の販売が、4月には大きく低下した。4月の輸入車は、1万8202台を販売し、3月の2万2280台、1月の1万9930台に比べて大幅の下落を記録したのである。

　業界の関係者は「先月、現代起亜自動車のシェア回復と輸入車の販売台数急減が同時に行われた」とし「これからは、片方は守って、もう一方は奪うゼロサムゲームに突入したもよう」と評価した。したがって、今後、国内市場で現代起亜自動車の反撃が持続して70％のシェアを取り戻すのか、それとも輸入車がすぐに反撃に出るのかは、今月中に決定される公算が高くなった。

【記事】
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20150510010004567

【韓国】韓中FTA発効を控え、韓国の対中国投資日本抜いて１位

抜粋：韓中FTA発効を控え、韓国の対中国投資日本抜いて1位

　今年第1四半期の韓国の対中国投資額が日本を抜いて世界1位を記録しました。輸出入の規模でも、2位の日本をぴたっと追撃したことが明らかになりました。

　韓国貿易協会は、韓国の今年第1四半期の対中国投資額が16億2000万ドルで、中国に属している香港を除いては、1位だったと明らかにしました。韓国をずっとリードしてきた日本の対中国投資額は、10億6000万ドルに終わりました。

　輸出入の規模の面でも、1月、日本に迫る228億ドルを記録するなど、アメリカに次いで2位の日本との差がわずかになったことが明らかになりました。韓国と日本の対中国貿易規模の差は、一昨年32億ドルだったのが、昨年は17億9000万ドルまで減少し、去る4月までは6億9000万ドルに急減しました。先月末（までの）日本の対中国輸出入は11.2％減少したが、韓国は4.8％の減少でした。

　韓国貿易協会は「韓中自由貿易協定、FTAの発効を控え、韓国企業の中国市場進出への期待感と投資額が大きくなっている傾向である」と説明しました。

【記事】
http://www.ytn.co.kr/_ln/0102_201505110606218257

【韓国】「日中韓TV三国志」〜日本は没落してサムスン&LGが勝つ？

抜粋：「日中韓TV三国志」〜日本は没落してサムスン&LGが勝つ？

　日中韓の3強で形成された世界TV市場から日本が抜け落ちつつある。今後TV市場は、韓国サムスン電子・LG電子が支配力を高める中、中国企業が挑戦する方向で展開される見通しである。

　10日、台湾の市場調査会社ウィッツビューによると、日本のソニーは、第1四半期に5.6％の販売シェアとなり業界順位5位に落ちた。ソニーは、厳しい環境の中で、過去数年間3位の座を着実に守ってきたが、今年に入ってシェアが急落した。昨年第4四半期に8位を占めていたシャープは、10位圏外に押し出された。9位だったパナソニックも10位に順位が押し出されるなど、日本メーカーの不振が目立つ。日本のTV産業の追加構造調整が差し迫っている。

　業界は、この現象を日本のTV産業の没落と観測している。日本のTV産業は、2000年代半ばから韓国に押され始め、2013年には中国にも逆転を許した。

　業界のある関係者は「困難な中、持ちこたえてきたソニー、シャープ、パナソニックなど日本企業は、絶対的な販売量ではなく、ニッチ市場で収益性を確保するというTV事業戦略に修正したものと推定する」とし「一度下がったシェアを短期間で回復するのは容易ではないだろう」と診断した。

　韓国と中国、日本は、TV市場の3強に選ばれてきた。世界のTVの70〜80％を3カ国が生産している。熾烈な競争の中で「日中韓TV三国志」と呼ばれた世界TV市場の再編も迫っている。 中国企業の挑戦の中、サムスン・LGの位置は、より強化されるように 、日本企業の離脱が加速し、世界TV市場は、今後「韓国ー中国」両者の対決構図に再編されるだろう。

　ここ数年、TV業界は激しい企業間競争の中で、収益が落ちてきている。パネルの供給は不足ぎみで、パネル価格の上昇に繋がっており、TV市場の世界1、2位であるサムスン電子とLG電子もTV事業で今年第1四半期に赤字を出すほどだった。日本メーカーの今年の戦略変更は、「TVチキンゲーム」が近いうちに終わる信号という解釈である。

　業界の関係者は「サムスンとLGが最近、収益性の低下にも関わらず、中国企業のTV事業拡張に備えて積極的に対抗している」とし「日本企業が萎縮して、プレミアム製品の強みを確保したサムスンとLGが大きなチャンスをつかむ事が出来るだろう」と展望した。

【記事】
http://www.etnews.com/20150508000234