【韓国】韓国国会「反省のない安倍糾弾決議案」満場一致採択

抜粋：韓国国会「反省のない安倍糾弾決議案」満場一致採択

　日本徴用施設ユネスコ登録推進糾弾決議案も可決（サブタイトル）

　国会は12日午後、本会議を開き、日本の安倍晋三首相の最近の訪米中の日本軍慰安婦問題に言及せず、歪曲された過去の歴史認識を糾弾する決議案と日本が日本植民地時代の朝鮮人強制徴用施設をユネスコ世界文化遺産に登録しようとする手続を踏むことについて、糾弾する決議案を採択した。

　この日の本会議で在席議員の満場一致で採択された「侵略の歴史および慰安婦に対して反省の無い安倍首相糾弾決議案」は、安倍首相のアメリカ訪問中の講演とインタビューの内容を聴いて、「侵略と植民地支配、日本軍慰安婦問題に言及せずに無視して、繰り返し「人身売買」などの巧みな表現で慰安婦問題の本質を曇らせようとする反人権的な行動を見せていることについて、強力に糾弾する」と明らかにした。

　決議案は続いて「アメリカに対しては、真の謝罪の意を表しながらも、直接的な被害国である我が国に対しては、いかなる謝罪の表現もしていない安倍首相の行動が続く限り、日本を未来志向的な友好増進のためのパートナーとして認めることは出来ないことを再確認する」と明らかにした。

　これと共に「靖国神社参拝、集団的自衛権の行使、独島（竹島）領有権の侵害と教科書歪曲捏造に続いて、慰安婦被害者に対する歴史的責任回避につながる安倍政府の一連の非常識な行動が日韓両国の関係に非常に否定的な影響を与えることを厳重に警告する」として、安倍首相が真の謝罪と国家的責任を果たすことを強力に促した。

一言：「安倍」と敬称の無い部分は、原文記事の通りです。
【記事】
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2015051215488224324

【韓国】構造調整した鉄鋼&造船〜新規採用は「０名」

抜粋：構造調整した鉄鋼&造船〜新規採用は「０名」

　造船及び鉄鋼業界が業績不振のドロ沼から抜け出すことができなくて、最終的に大規模な人員削減を実施した。景気低迷と業績悪化で事業の構造調整だけでなく、リストラにまで出たものとみられている。

　12日、関連業界によると、鋼管メーカーのネクスティルが最近、構造調整を実施し、品質管理部門の人員を一部整理した。油田用鋼管などを生産しているが、国際原油価格の下落、シェールガス不況などの影響で、対米輸出量が大幅に減少したためである。同社の今年の新規採用は「０名」である。ネクスティルの関係者は「新規採用計画は、全く無い」と述べた。

　東国（とうごく）製鋼は、昨年大規模な構造調整を断行したことが確認された。東国製鋼は、各チーム別に人員削減内容を連絡し、退職希望者を募集した。昨年は、1800人の従業員の10％水準が減少した。特に女性社員を中心に構造調整が行われた。東国製鋼は、このような人材構造調整の後も、今年ペロムタワー（本社社屋）を売却するなど、危機から抜け出すのに苦労している。

　城東（ソンドン）造船海洋は、先月2週間、希望退職申請を受け付けて、30日で退職処理を完了した。城東造船海洋の関係者は「人事考課などの基準を用意して点数化した後、人員の削減を行った」と述べた。

　今年初め、300人規模の人員削減を実施したポスコプランテック（ポスコ傘下）も蔚山工場閉鎖時に追加の構造調整が行われる可能性が高い。現在、蔚山工場は、稼動すればするほど損失が増える構造で、昨年は1891億ウォンの営業損失を記録して2年連続で赤字となった。ポスコの関係者は「ポスコプランテックの場合、業績悪化で資金繰りが良くなくて、今年初めに人員を大幅に縮小した」と述べた。

【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015051209204464220

【韓国】サムスン、中国のスマホ市場で急墜落〜53％減少

抜粋：サムスン、中国のスマホ市場で急墜落〜53％減少

　中国のスマートフォン市場が第1四半期に初めて成長の勢いを止めた。こうした中、サムスンが中国市場で最悪の実績を記録した。昨年同期に比べてなんと53％も出荷量が減少したのだ。サムスンが奪われたシェアは、62％という爆発的な成長を見せたアップル社をはじめ、シャオミとファーウェイ社が持っていった。

　11日、アメリカ調査機関IDCは「第1四半期、中国のスマートフォン市場の出荷台数5大企業」の調査資料を使用して、このように発表した。四半期の中国のスマートフォン市場の成長は、6年ぶりに下落（-4％）を記録した。サムスンは、四半期中に960万台を出荷して昨年同期（2050万台）に比べて53％も減少するという不振を見せた。

　一方のアップルは、前年同期比62％という爆発的な伸びを見せ四半期中、中国市場最大のスマートフォンベンダーとなった。IDCによると、第1四半期の中国のスマートフォン出荷台数と市場シェア（カッコ内は昨年第1四半期のシェア）は、▲アップル1450万台14.7％（8.7％）▲シャオミ1350万台13.7％（9.2％）▲ファーウェイ1120万台11.4％（7.8％）▲サムスン960万台9.7％（19.9％）▲レノボ820万台8.3％（10.2％）であった。

　 IDCは、中国のサムスンのスマートフォンの急な落ち込みをアップルのiPhone 6とiPhone 6プラスの爆発的人気に押されたためであると分析した。しかし、アップル以外のシャオミ（42.3％）とファーウェイ（39.7％）の双方も昨年2桁成長を記録して、サムスンを上回っている。

　キティー フォクIDC中国担当理事は「中国は新興成長市場とされてきたが、現実的に中国で売れる携帯電話は、アメリカ、イギリス、日本、オーストラリアと同様、ほとんどがスマートフォンです。他の成熟したスマートフォン市場のように、中国内のフィーチャーフォン、スマートフォンの顧客も全てがスマートフォンにアップグレードしようとしていることを認識することが、中国市場で更に成長をするための重要な要素である」と述べた。

【記事】
http://www.etnews.com/20150512000020

【韓国】現代重工業社長強硬姿勢「労組と議論中断」〜労使対立再点火

抜粋：現代重工業社長強硬姿勢「労組と議論中断」〜労使対立再点火

　「労使間の議論を一切停止する」クォン オガプ現代重工業代表取締役社長が宣言した。

　現代重工業労働組合は、去る4月23日、クォン社長名義で労組に宛てられた文書で「代表取締役自身と会社の人事政策、経営権を否定する組合側と労使間の協議を持続することは無意味である」として、対話の中断を（クォン社長が）宣言したと主張した。

　 4年余りの出向を終え、昨年9月15日に現代重工業に戻った後、2ヵ月後に代表取締役に就任したクォン社長は、復帰直後から7ヶ月間、蔚山造船所に留まってグループの構造調整を陣頭指揮している。その間、労働組合との円満な関係のために敏感な発言を自制していたクォン社長が直接議論の中断を宣言したのは今回が初めてである。

　 労働組合も先月24日、3000人の組合員（組合側推算）が参加して、労使関係を混乱に導いたクォン社長の退陣を要求するデモを行うなど強硬姿勢で対抗している。今年2月、2014年の賃金と団体交渉を終えて静かになっていた雰囲気が再び対立の様相に駆け上がったのだ。

　会社関係者は「今回はルビコン川を渡ったようだ。雰囲気が尋常ではない」と懸念を示した。

　クォン社長と労組の双方の感情を決めた決定的なきっかけは、「女性社員の希望退職と職務転換」の問題である。現代重工業は、3月に15年以上の長期勤続で庶務職女性社員600人を対象に希望退職を受け付けた。希望退職の場合、最大40ヶ月分の給与と自己啓発費1500万ウォンを一時金として支給し、長期勤続賞と名誉昇進なども行われると説明した。受付結果、労組は、女性社員170人余りが希望退職を申請したと主張し、事実上の「リストラ」だと反発したが、会社側は正確な数値を明らかにしなかった。

　ここまでならば、まだ一線を越えてはいなかった。ここで、（リストラ対象の）残りの女子社員たちへの職務転換教育が衝突を呼び起こした原因になった。「職務能力向上プログラム」という名称で会社側が推進したが、この教育は、経理・庶務など単純業務だけ担当している女性社員に自己啓発をする機会を与えるという趣旨で行われた。この「職務能力向上プログラム」は、コンピュータ支援設計（CAD）教育であった。これに対し女性社員から不満が出てきて、それに労組も合流した。つまり、15年以上勤続してきて庶務の業務のみ進めてきた社員に、いきなり新しい仕事を任せることで、これに適応出来ない社員を追い出そうとするものであった。

　会社側の関係者は「蔚山造船所は、会社に出勤して道路清掃をする課長級社員の給与が1億ウォン（約1095万円）に達する。現在の会社は、公企業よりも硬直している」と述べた。続けて「現代重工業は、世界1位の造船会社としての地位を維持している。しかし、過去に比べて影響力は大幅に減少した。高賃金・長期勤続社員層が多すぎて、世界最高を誇った生産性が低下している。これらの文化を改革しなければ、今後2〜3年以内に会社が崩れることも有りうる。今、労組に押されれば、生存することが出来ないのだ。クォン社長の強硬な態度は、この様な危機感のためなのだ」と付け加えた。

一言：「ルビコン川を渡る」とは、ある重大な決断・行動をすることのたとえ。
【記事】
http://biz.newdaily.co.kr/news/article.html?no=10073663

【韓国】現代車副会長「混乱のロシア」に直接行く〜市場の撤退は無い模様

抜粋：現代車副会長「混乱のロシア」に直接行く〜市場の撤退は無い模様

　景気低迷で自動車需要減少、収益性の悪化、現地法人の訪問、市場撤退・販売縮小は無い模様（サブタイトル）

　チョン ウィソン（写真）現代自動車副会長がルーブルの価値が急落しているロシア市場の状況点検に乗り出した。

　チョン副会長は11日午後12時40分、金浦空港を通じてロシアサンクトペテルブルクに出張の途に上がった。現代車の関係者は「海外営業を担当しているチョン副会長の通常の出張」とし「ロシアの場合、景気低迷で自動車需要が大きく減少しており、ルーブルの価値が大幅に低下している状況で、経営全般的な部分を確認するためのもの」と説明した。チョン副会長は、為替レートの問題で収益性が悪化している現地法人を訪問し、販売状況について報告を受けて現地販売網を点検する予定だ。

　現代車の今年第1四半期の営業利益率は7.58％で、前年同期より1.37％ポイントも低下した。営業利益も1兆5,880億ウォンにとどまった。ロシアをはじめとする新興国の通貨安が大きな要因であった。ロシアに現地生産工場を持たない起亜自動車は、打撃が大きかった。

　それでもチョン副会長は、急激な市場撤退や販売縮小は指示していないものと見られる。ロシア市場から撤退しているグローバル企業とは、正反対の道を行くことである。実際、現代起亜車は、第1四半期にロシアの自動車需要の減少で、販売量は減少したが、市場シェアは19.8％まで上昇した。ゼネラルモーターズ（GM）やフォルクスワーゲン、プジョーシトロエンのような企業がロシアの生産を大幅に減らすか、または工場の稼動を中断したのとは異なり、市場を維持する政策を広げたからである。

　イ・ウォンヒ財経本部長（社長）も第1四半期の経営実績会議で「現代車は、ロシアで他のブランドとは異なり、市場を拡大することに専念している」と言及した。

　業界のある関係者は「営業環境が良くないからといって、直ちにブランドを撤退したり販売を中止すると、後でロシアの景気が良くなったときに、再進出しても成果を出すのが容易ではない」とし「現代起亜自動車がどのレベルまでの損失に耐えるのかが重要である」とした。

【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/industry/201505/e20150511181349120250.htm