【韓国】「日本の戦争法案閣議決定」〜正義党が日韓政府を批判

抜粋：「日本の戦争法案閣議決定」〜正義党が日韓政府を批判

　正義党は、日本政府の戦争法案閣議決定の問題と関連して、不満を表わした。

　15日、キム ジョンミン正義党報道官はブリーフィングで「安倍政府が昨日、集団的自衛権行使のための安全保障に関連する改正法案を閣議決定し、日本は現在、世界のどこからでも戦争ができる国にツカツカと近づいた」と話を始めた。同報道官は「特に武力攻撃事態法の改正案には、領域国家の同意規定が抜け落ちた」とし「韓半島有​​事の際、韓国の事前同意が無くても、自衛隊が韓国の領域に進入することも有りうる」と憂慮した。

　報道官は「周辺国の懸念と警告はどこ吹く風、日本の軍事大国化を推進し、東アジアの平和と安全を脅かす安倍政権を強く糾弾する」とし「また、いわゆるツートラック戦略という事実上の無対策で、日本の軍事大国化の試みをただ眺めるだけのパク クネ政府の無能外交も強く糾弾する」と叱責した。

　報道官は「そもそもパク クネ政府は、これまでどのような外交をしたのか、それは外交と言えるもので有ったのか？強く問わざるを得ない」とし「一体、大統領周辺と政府には、まともな外交の専門​​家と外交の戦略は有るのか？」と反問し批判のレベルを高めた。

　彼は「正義党は、パク クネ政府は、直ちにツートラック戦略を廃棄し、強く実効的な外交戦略で、日本の軍事大国化の試みに積極的に対応することをもう一度強力に求める」と述べた。

【記事】
http://www.sisaweek.com/news/articleView.html?idxno=43250

【韓国】韓国の中小造船会社、存続の危機〜城東造船「風前の灯」

抜粋：韓国の中小造船会社、存続の危機〜城東造船「風前の灯」

　「韓国の中小造船会社は、造船産業を支える腰なのです。彼らが崩れるような状態にしておくと、造船業の将来は不透明になるしかないでしょう」債権団が城東（ソンドン）造船海洋の追加支援を拒否したという知らせを聞いた造船業界の関係者は「小型から大型商船まで作ることができる唯一の国内造船所なのに、残念だ」とし「資本の論理ではなく、国家産業の観点から造船業を生かすための政府の決断が必要だ」と述べた。この関係者は「会社を一つ生かす殺すの問題ではなく、韓国造船業全体の枠組みからアプローチしなければならない問題」とし「金融機関の支援も重要だが、今は造船業への国家的関心が必要である」とした。

　最近、輸出入銀行が債権団に提示した城東造船に対する3000億ウォン規模の追加支援がウリィ銀行と貿易保険公社に拒否された。これに伴い、城東造船の法定管理（会社更生法適用に相当）の可能性が高くなり、今後の受注活動にも支障を受けることになると予想される。

　債権団が城東造船の支援を拒否したが、彼​​らを責めることはできない。追加損失の可能性の懸念に対して、適切な処置を下したと見ることが出来るからだ。城東造船海洋の昨年の実績は、最悪を記録した。売上は6969億ウォンに過ぎず、営業損失はなんと3395億ウォンだったのだ。債権団の財務的判断では、支援するのは難しい状況なのである。

　それにも関わらず、造船業界で城東造船海洋を残念がるのは、2013年から昨年までに4兆6000億ウォン規模、80隻の船舶を受注したからである。つまり、当該船舶を建造して納品すれば、今の経営難が解消される可能性も高いが、すぐに船を作るお金が無いのである。

　業界の関係者は「造船業は、船舶受注後、実際に売上が発生するまでに約2年ほどの期間が必要だが、このような特性が反映されないで、昨年の実績だけで支援が拒否されたようで惜しい」と述べた。

　城東造船をはじめ、STX造船海洋、SPP造船などの状況も変わらない。

【記事】
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2015051410212963965

【韓国】中小企業の53％「為替レートの変動が輸出の最大の問題点」

抜粋：中小企業の53％「為替レートの変動が輸出の最大の問題点」

　中小企業10社中5社以上が2015年上半期の輸出において、最も大きな問題点として「為替レートの変動」を挙げた。

　15日、中小企業中央会は、7日から12日まで輸出中小企業300社を対象に「中小企業の輸出見通しと為替変動対応計画調査」を実施した結果、2015年上半期の輸出について、昨年と「同程度」、または「減少」すると予想する企業が78.7％に達することが分かったと明らかにした。業種別では 衣類及び繊維（57.7％）、 電気・電子（45.7％）で、地域別では 、日本（43.2％）、EU（40％）地域を主力市場としている中小企業で「輸出の減少」の予想が多いことが分かった。

　中小企業は、輸出に影響を及ぼした要因として、円安とユーロ安などの為替レートの不​安定（53.7％）を最も多く挙げ、続いて中国の低価格攻勢などの輸出競争の激化（40％）、ユーロ圏の景気回復鈍化など主力市場の景気後退（24.7％）の順と答えた。

　特に、「為替レートの不安定」は、日本（86.5％）とEU（60.9％）が最も答えが多く、該当地域への輸出中小企業が、円安とユーロ安基調の直接的な影響を受けていることが分かった。また、中小企業の適正円為替レートは、1015ウォンであるが、13日現在、円相場は916ウォンであり、はるかに及ばないことが分かった。

　中小企業は、為替レートの変動に対応するために、資材調達コストの削減などのコスト削減（36.7％）と新規市場の開拓などの輸出市場の多様化（32.7％）をしていることが調査されたし、政府の対応策としては、技術競争力確保のための研究・開発（R＆D）支援（41％）と金融支援（40.3％）が必要であると認識していることが明らかになった。

　また、韓中自由貿易協定（FTA）を通じた中国の内需市場攻略と輸出拡大のために、通関及び関税などの非関税障壁の解消政策の支援（55％）と現地輸出支援センターの設立（27.7％ ）が必要であることが分かった。

【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150515000070

【韓国】韓国産あわび&サザエ、円安で対日輸出減少〜価格下落

抜粋：韓国産あわび&サザエ、円安で対日輸出減少〜価格下落

　円安が続き、日本に大量輸出されていた韓国産のあわび、サザエ、海苔などが国内にとどまっている。

　15日、Eマートによると、最近7年2ヶ月ぶりに円相場が100円= 900ウォンの下に落ちて、日本に輸出されるあわびの量が半分に激減した。莞島（ワンド）の特産物である活あわびの場合、2013年には年間生産量（7128t）のうち20％が日本に輸出されていたが、今年に入ってから円安の影響で、日本への輸出量が生産量（1711t）の10％水準に落ちた。（第1四半期生産分）ヒラメの場合、2010年に4000tに達していた日本への輸出量が昨年は2800tにとどまり、30％ほどの大幅減少となった。サザエの対日輸出規模も2012年の1800tから昨年は1250tと30％減少した。代表的な日本への輸出品目である海苔も2012年には1746tに達していたが、前年は1466tに減った。

　対日輸出量の減少は、国内の供給価格の下落につながっている。韓国海洋水産開発院漁業観測センターによると、莞島の活あわびの4月の価格は3万167ウォンで、1月に比べてなんと21.0％も下がった。

　流通業界の関連イベントも活発になった。Eマートは、莞島の活あわびの売上高活性化のために、14日から一週間、活あわびを40％割引する「莞島あわびを食べる日」のイベントを行っている。歴代最大である50tのあわびを莞島地域で一括購入し、販売価格を下げた。

　15日にはEマート聖水店で、全羅南道の議員など、地域の人たちとEマート代表などが参加して、あわびや韓牛、ワカメなど全羅南道の優秀特産品の紹介イベントを実施する。

【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150514_0013662982&cID=10401&pID=10400

【韓国】現代車労組、工場がなぜ国外に出るのか考えてみなさい

抜粋：現代車労組、工場がなぜ国外に出るのか考えてみなさい

　現代自動車労組が今年の賃金団体協議要求案に「国内工場の新増設を前向き検討して、国内の生産量と国外の生産量について労使間で合意する」という内容を含ませるという。国内生産量については、今でも労組と合意しなければならないが、これからは、国外生産分まで許可を受けるようにという意味である。つまり、国外生産が増えれば、韓国内の生産ラインが縮小され、雇用が不安定になると憂慮したのである。

　昨年、現代車の生産量は、国内190万台、国外310万台、国内生産比率は38％にとどまっている。現代車は、中国に年間60万台規模の第4、第5工場を建設中で、アメリカ第2工場新設の話も出ている。労組は、2020年に国内生産比率が28％にまで低下すると懸念している。

　工場が国外に向かう傾向は、投資誘発および雇用効果も共に離れるという点で残念なことである。しかし、労働組合の力で阻止することは出来ないことである。現代車の韓国工場の生産性は、諸外国の工場より大きく低下しており、代表的な労組は毎年ストライキを行う。このような「労組リスク」が工場を韓国から国外に追い出している要因の１つなのである。

　生産量の決定は、経営に属するものであり、労組が関与する対象ではないのだ。労組が悩まなければならないことは、生産性と競争力だ。国内で生産するのが難しい状況では、工場が国外に向かう傾向を止めることが出来ず、雇用の確保も難しくなるのが道理である。労組はこの様な自明の道理を振り返り、異常な労使の慣行から正すのが順序である。

【関連記事】現代車労組の賃上げ要求〜「満腹の豚の欲は、終わりが無い」（5/13）
http://gaishin.seesaa.net/article/418900740.html
【記事】
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2015051401073111000001