サムスン電子、現代自動車など国内10社が今年第1四半期に、円・ユーロ・新興国通貨安(ウォン高)など為替レートの変動で3兆ウォンを超える損失を被ったことが分かった。
18日、電子、自動車、鉄鋼、造船、機械など輸出の割合が高い5業種の売上高上位2社の(造船は3社・機械1社)合計10の企業の第1四半期の業績とKB投資証券などの証券会社の推定値を総合した結果、これら10の企業は、為替レートが昨年第1四半期の水準で維持されていたら稼ぐことができたであろう営業利益は、2兆5500億ウォンと推定され、その分、通貨の乱高下で飛んでしまったと分析された。また、外貨で代金を受け取ってからの為替レートの変動で、4600億ウォンの為替差損を被ったと集計された。これを合計すれば、為替レートの変動に起因する損失額は、3兆100億ウォンに達する。
専門家は「ヨーロッパと新興国通貨がウォン比で安くなった上、円安も継続し、韓国企業の価格競争力が打撃を受けた」と説明した。第1四半期にウォン比でロシアルーブルの価値は1年前より40.9%下落したし、ブラジルレアルとユーロの価値も、それぞれ16%と15.4%下落した。
韓国貿易協会によると、自動車の輸出は114億ドルで、昨年第1四半期より9%減少し、無線通信機器も7.1%減少した。10大輸出品目のうち7品目の輸出が減少した。
【記事】
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015051823051