【韓国】インド首相、現代重工業訪ねて協力要請〜防衛産業とLNG運搬船事業

抜粋：インド首相、現代重工業訪ねて協力要請〜防衛産業とLNG運搬船事業

　ナレンドラ モディインド首相が19日（火）、蔚山（ウルサン）現代重工業を訪問した。

　モディ首相は、国家安全保障秘書官、外務部第1次官、外務部次官（東アジア担当）などと共に午後5時頃、現代重工業に到着し、チェ キルソン会長、クォン オガプ社長など経営陣と歓談を交わした。18日（月）と19日（火）の1泊2日の短い日程で訪韓したモディ首相が国内企業を直接訪問したのは、現代重工業が唯一である。

　この日の会談でモディ首相は、世界最高の造船技術と経験を持つ現代重工業がインド造船産業の発展のためのパートナーになってほしいと要請したという。現代重工業の経営陣は、モディ首相一行と防衛産業、LNG運搬船事業、技術サポートなどの造船産業分野の様々な協力策について議論した。インドは海軍力増強のために、多目的揚陸艦など多数の艦艇を建造する計画で、様々な艦艇の経験を持つ現代重工業の技術力に大きな関心を示した。また、インド国営のガス会社であるゲイル(GAIL)社は、2017年から20年間、アメリカ産の液化天然ガス（LNG）を自国に輸送するために、最大11隻のLNG運搬船を発注する予定である。加えて、造船産業の育成を積極的に推進しているインド政府は、自国の造船所の技術水準の向上とインフラ構築のために、現代重工業の協力を要請したと伝えられた。

　チェ現代重工業会長は「インドの造船業界の成長の可能性を高く評価しており、今後、インド政府と緊密に協力して新たな成長動力を見つけ出す計画である」と述べた。

【記事】（写真）
http://www.penews.kr/news/articleView.html?idxno=15971

【世界遺産】北朝鮮「日本の産業施設の世界遺産登録は、人類文明の冒涜」

抜粋：北朝鮮「日本の産業施設の世界遺産登録は、人類文明の冒涜」

　20日、北朝鮮は強制徴用産業施設を世界文化遺産に登録しようとする日本政府を非難した。

　朝鮮労働党機関紙、労働新聞は同日の論説で「朝鮮人民の血にぬられた恨みがこもっている過去の罪の生き証拠物を人類共通の財宝である世界文化遺産に登録するということ自体、話にならない事であり、人類文明に対する冒涜であり愚弄」と指摘した。

　労働新聞は「日本が過去の犯罪の爪あとが生々しく残っている日帝時代の産業施設を世界文化遺産に登録しようとしすることは、過去の歴史を歪曲否定し、日帝が犯した特大型の反人道犯罪を美化しようとする悪質な策動の一環だ」と批判した。

　続いて「ひとまず世界文化遺産登録という所期の目的を実現する事になれば、日本の反動層は、彼らの侵略歴史を更に露骨に正当化する筈であり、軍国化の道に狂ったように走り出すだろう」と予想した。

　労働新聞は「もし日本がそのようなものを敢えて歴史に残しておきたいのなら、彼らの過去の犯罪を自認して子孫に客観的真実を知らせる場所として保存することが当然である」と述べた。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://news.donga.com/3/00/20150520/71369743/1

【韓国】「日本の失われた20年」を避けるには、労働市場の改革が必要

抜粋：「日本の失われた20年」を避けるには、労働市場の改革が必要

　日本のような「失われた20年」を避けたいならば、労働市場を改革し、企業の投資意欲を生かすのが最も緊急の課題という国策研究機関の指摘が出てきた。

　20日、対外経済政策研究院は、日本のアベノミクスの成果と限界点、学ぶべき点を分析した「日本の成長戦略の主な内容と示唆点」という報告書を出した。研究者は、同日開かれた経済関係長官会議で報告書を発表した。

　アベノミクスは、低成長を脱皮するための構造改革案を網羅しているが、肝心の「失われた20年」を誘発した重要な要因の解決策は、不足しているというのが研究院の評価だ。高齢化に伴う人口減少、労働市場の二極化、企業の投資意欲の減少が日本の潜在成長率を、1990年代の年平均1.5％から2000年代の0.8％に落として、長期低成長を呼んだものと分析された。アベノミクスに外国人労働者の流入拡大、法人税引き下げが盛り込まれたが、「大勢」に逆らうには力不足だということだ。

　研究員は「韓国は日本よりも高齢化速度が速い上、労働市場の二極化や企業の投資意欲の低下も日本を上回るか、同じ水準」とし「日本を反面教師にして労働力不足、企業の内部留保の問題解決に積極的に取り組まなければならない」と強調した。

　アベノミクスの成果としては、各種政策が構想段階を脱して法制化と実施段階に入ったという点が挙げられた。韓国政府が推進するサービス産業発展基本法、観光振興法、医療法などが、長いものは3年近く国会で保留されているのと比較される部分である。日本は、2013年末に産業競争力強化法を制定して企業の事業再編を促している。また、国家戦略特区法では、労働組合、農協、日本医師会など利益団体の抵抗が強い分野の規制改革を、特定地域で優先して進めている。

　研究員は「韓国の成長のための最も強力な政策手段もやはり規制改革であるという点を念頭に置いて、利害の衝突がない観光などの分野では、規制改革を果敢に推進しなければならない」と指摘した。続いて「利益が相反する分野では、日本のように、特定の地域や企業に限定した規制改革をすることが望ましい」とし「規制改革は、企業の投資と結びついていることが重要である」と強調した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/05/20/0200000000AKR20150520041900002.HTML

【韓国】なぜ現代車は輸入車よりも車体がすぐ腐食するのですか？

抜粋：なぜ現代車は輸入車よりも車体がすぐ腐食するのですか？

　「輸入車は、超高張力鋼板を多く使用して車体が丈夫だと言われています。そうだとしたら、現代車はいつ頃、同じ水準に合わせるつもりなのでしょうか? 」

　19日、現代自動車は最近進行中の顧客コミュニケーションプログラムである「現代車は話す」の3回目のテーマを公開しました。現代車の公式ブログで「誤解と真実」というコーナーを通して行われるこのキャンペーンは、「2015ソウルモーターショー」で開かれた「現代自動車に言う！」イベントで受け取った顧客の質問に現代車が回答する形式で進められています。

【１：なぜ現代車は、輸入車よりも車体がすぐ腐食するのですか？】
【２：現代車は輸入車よりも超高張力鋼版を少なく使用しているので安全性が落ちる？】

　現代車側が言う「誤解と真実」を一緒に見てみましょう。まず、現代車側は自動車の車体を構成する鋼板、この鋼板の耐久性を測定するための基準の中の「引張強度」で話を進めました。これを表現する単位は、MPa（メガパスカル）で数値が高いほど丈夫な鋼板です。すなわち、引張強度が高い鋼板を使用すると、鋼板の耐久性が高くなり、車両の全体的な安全性が高くなるのです。現代車は、MPa数値が高い鋼板、すなわち超高張力鋼版の割合を高くして車体構造の改善などを通じて、最高レベルの安全性と車体剛性の確保に対応していると強調しました。

　これを裏付けるために、現代車は、毎年ドイツで開催される「ユーロカーボディカンファレンス」で、各メーカーが公開したメーカー別の超高張力鋼版の適用比率を持ち出しました。現代車が提示した表によると、590MPa級以上（AHSS）の適用比率が、ジェネシスとソナタが競合他社であるドイツ車などに比べて高かった。また、780MPa級以上の適用比率で計算して確かめてみても、競合他社に比べて、相対的に高い超高張力鋼版の適用比率を達成していました。現代車側は、このような超高張力鋼版の適用率の向上と車体構造の改善などの成果は、最近、IIHS（アメリカ道路安全保険協会）が実施しているスモールオーバーラップテストで確認することが出来ると言いました。IIHSのスモールオーバーラップテストは、時速64kmの速度で車両運転席前部の25％を障害物と衝突させるテストで、権威ある衝突安全性能評価と称されています。最近発売された現代自動車の代表モデルであるジェネシスとソナタが良い成績を収めたのです。

　現代車は「車体剛性の向上と安全性能の向上のため、超高張力鋼版の適用比率を増やしつつ、デザインという二頭のウサギをつかむために成形技術と組立技術も共に開発している」とし「世界の競合他社と比べても、ひけをとらない安全性能を評価されている」と強調しました。

【記事】
http://hooc.heraldcorp.com/view.php?ud=20150519000983

【韓国】韓国の経済成長の予測値「着実に下落」〜日本は「成長」

抜粋：韓国の経済成長の予測値「着実に下落」〜日本は「成長」

　日本経済の成長率が上昇するという楽観的な見通しが広がっている一方、韓国の成長率予想は、着実に下落している。

　20日、国際金融市場とブルームバーグによると、世界の主要投資銀行（IB）など28の金融機関が提示した日本の国内総生産（GDP）の第2四半期の成長率（前期比・年率換算）の予測値は、年初1.55％で、この日現在2.05％に上昇した。一方、韓国の第2四半期の成長率（前年同期比）の予測値は、年初3.60％だったが、この日3.10％まで下落した。

　金融機関は、昨年まで日本の第2四半期の成長率を1.40〜1.50％程度と予想していた。しかし、その間日本経済を困難に陥れていた石油・ガス輸入費の負担が国際原油価格の下落によって大きく減少し、超大型の好材料として作用した。3月、日本の経常黒字は2兆7千953億円（約25兆4千800億ウォン）で前月より94％急増し、2008年4月以来、約7年ぶりに月間の経常黒字で最大規模を記録した。円安で日本企業の対外競争力も強化され、企業業績も良くなっている。

　SMBC日興証券が東京証券取引所1部上場企業の2014会計年度（2014年4月〜2015年3月）決算を集計した結果、純利益が最高記録を更新した企業が約30％に達した。これは、2006年の36％以来の最高水準で、これら企業の全体純利益は、前年より6.7％増加したとアメリカのウォールストリートジャーナル（WSJ）は伝えた。

　SMBC日興証券研究員は「円の価値と原油価格の下落に支えられて、自動車・鉄鋼など一部の部門が対外需要の恩恵を受けた」と説明した。続けて「今年は、現状より円安の恩恵がより大きくならない事も有りうるだろうが、ドル円相場が120円台を維持すれば、企業はしっかりとした業績を持続することが出来るだろう」と展望した。

　一方、日本に比べて韓国の成長見通しは不透明だ。韓国の成長率（前期比）は、昨年第4四半期に0.3％まで低下したが、反動に支えられて第1四半期には0.8％に小幅回復した。しかし、 4四半期連続で成長率0％台の低成長局面が持続している。第2四半期に入っても、内需の回復がはっきりしない中で、最大のライバル国である日本の円安効果などで、輸出まで不振となっており、成長見通しも明るくない。実際、4月の輸出額は462億1千800万ドルで、前年同月より8.1％減少し、今年に入って4カ月連続で減少傾向を示した。

　特に、韓国の二大輸出市場である中国・アメリカが景気鈍化の兆しを見せており、輸出の回復を楽観視するのは、容易ではない状況である。

【記事】
http://www.segye.com/content/html/2015/05/20/20150520000223.html