【韓国】韓国「世界遺産登録時に徴用明示しなければ」〜日本、否定的反応

抜粋：韓国「世界遺産登録時に徴用明示しなければ」〜日本、否定的反応

　韓国政府は、日本の近代産業施設のユネスコ世界遺産登録への推進と関連して、朝鮮人強制徴用問題に対する韓国政府の立場を反映するように日本政府に要求しました。

　チェ ジョンムン外交部ユネスコ協力代表が率いる韓国代表団は、新美日本外務省国際文化交流審議官など日本の代表団と本日午後、東京の外務省庁舎で世界遺産登録の問題と関連して3時間近く協議しました。この席で韓国政府は、日本が各産業施設で行われていた朝鮮人強制労働という歴史的事実を反映する形で、世界遺産登載を推進しなければならないという立場を伝えたと確認されました。

　チェ代表は協議の後、記者団に「韓国は、感情的に反対しているわけではない」とした上で、朝鮮人強制徴用問題と関連した韓国側の懸念を日本側に伝えたと明らかにしました。

　しかし、日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は記者会見で、日本が戦時中の暗い側面について、配慮する提案をするのかという問いに、「ユネスコの勧告がそのまま実現することを願う」と否定的な反応を示しました。菅長官の発言から、今回の協議で日本と韓国は、見解の相違を狭めることが出来なかったものと推定されます。

　双方は、この問題について今後も協議する事では一致しました。日韓当局者は、登録の有無が決定されるまで、ユネスコ世界遺産委員会の委員国などを相手に激しい説得戦をくり広げると予想されます。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201505221924312002

【韓国】日中韓上場企業比較〜営業利益率、韓国が最下位

抜粋：日中韓上場企業比較〜営業利益率、韓国が最下位

3年間の営業利益
韓国：1.2％下落
中国：17.35％上昇
日本：5.02％上昇
〜営業利益率も大幅に遅れている

　最近3年間の日中韓上場企業の業績を分析した結果、韓国は全ての部門で、事実上「最下位」を記録したことが確認された。

　22日、文化日報が金融情報会社ワイズエフエンに依頼して、過去2012年から2014年までの日中韓上場企業の業績を分析した結果、韓国の上場企業1679社の昨年の営業利益は、117兆9254億ウォンを記録し、過去2012年の120兆3290億ウォンに比べ1.20％下落したことが分かった。

　一方、中国の上場企業1404社の営業利益は、同期間に223兆1617億ウォンから261兆8824億ウォンに17.35％増加した。日本の上場企業956社の営業利益も249兆8356億ウォンから262兆3656億ウォンに5.02％増加した。

　つまり、日中韓3国の中で、最近3年間の営業利益が下落した国は、韓国が唯一だったのだ。

　利益を生み出す能力（営業利益率）も、日中韓3カ国のうち、韓国だけが唯一下落していることが分かった。実際、2012年の韓国上場企業の営業利益率は5.21％だったが、昨年は5.02％で、0.19％ポイント下落しているのだ。逆に、中国は6.58％から7.09％に、日本は5.05％から6.27％にそれぞれ上昇している。

　営業利益率は、売上高に対する営業利益の割合で、これを基準として見た場合、韓国の上場企業の場合、昨年1000ウォン分の製品を販売して平均52ウォンを残したが、中国と日本は、それぞれ71ウォンと63ウォンほどを稼いだことを意味する。

【記事】
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2015052201070203024001

【韓国】「200歳まで生きて日本から謝罪受ける」

抜粋：「200歳まで生きて日本から謝罪受ける」

　22日、ソウル大方洞（テバンドン）、ソウル女性プラザ国際会議場で開かれた韓国挺身隊問題対策協議会主催の第13回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議開会式で日本軍「慰安婦」の生存者イ ヨンスおばあさんが発言しました。

　24日まで開かれる今回のアジア連帯会議は「戦後70年、私たちは日本軍「慰安婦」問題の解決に取り組む」というテーマの下、韓国、日本、中国、台湾など8カ国80人余りの活動家と日本軍「慰安婦」生存者が参加して、日本軍「慰安婦」問題解決のための議論と行動決意などが行われる。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.womennews.co.kr/news/83645#.VV6sPFm8PRb

【写真】日本の「プリンセス佳子さま」アイドル顔負けの抜群の美貌〜韓国男性「可愛い」

抜粋：日本の「プリンセス佳子さま」アイドル顔負けの抜群の美貌〜韓国男性「可愛い」

　日本の「プリンセス佳子さま」を脅迫する文章をインターネットに掲載した40代の男性が、警察に逮捕され関心を集めている中、佳子さまの優れた美貌が韓国のネット上で話題になっている。

　日本の警察は、インターネットサイト「2ちゃんねる」に佳子さまを脅迫する内容の文章を載せた疑いで池原利運（43）を逮捕した。容疑者は2チャンネルで佳子さまを名指しし「韓国人の手で韓国人の男に逆らえないようにしてやる」と佳子さまを脅迫する文章を掲載した。これに対し一時、日本では嫌韓の雰囲気が醸し出されたし、容疑者が検挙されると、彼の国籍を問う問い合わせがネット上で渦巻いた。

　「プリンセス佳子さま」は、秋篠宮皇太子夫婦の次女で天皇の孫娘である。アイドルグループ顔負けの目鼻立ちで美貌を誇っており、注目を集めた。

　これに対しネットユーザーたちは「プリンセス佳子さま、本当に美しい」、「佳子さまの美貌で日本皇室を見直した」、「佳子さまに会うために、日本に行かなくてはならない」、「プリンセス佳子さま、今まで見た日本のプリンセスの中で最も美しい」、「佳子さまは、アイドル顔負けのルックス」などの反応を見せた。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】（写真）
http://www.kyeonggi.com/news/articleView.html?idxno=967238

【韓国】現代重工業・大宇造船など造船会社の信用格付け「大量降格」

抜粋：現代重工業・大宇造船など造船会社の信用格付け「大量降格」

　現代重工業、現代三湖（サムホ）重工業、現代尾浦造船、大宇造船海洋など国内造船会社の信用格付けが大量に降格となった。

　21日、「NICE信用評価」によると、現代重工業の社債格付けはAAからAA-に下方修正された。現代三湖重工業はAA-からA+に、現代尾浦造船もAA-からA+に下方修正された。大宇造船海洋は、A+からAに低下した。

　NICE信用評価側は「現代重工業の格下げは、営業赤字が持続するなど営業収益の正常化が遅れており、最近の原油価格の下落など不利な市場環境と会社の受注不振を勘案した」と説明した。

　大宇造船海洋については「造船業全般に不利な市場環境が続いており、海洋部門の損失発生及び売上債権の貸倒引当金の認識などで収益性が低下する中、大規模海洋プロジェクトの遅延などで借入金の拡大が持続するという点を考慮した」と明らかにした。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://news1.kr/articles/?2243919

【韓国】現代車アメリカ法人「アメリカ第2工場の計画、まもなく発表」

抜粋：現代車アメリカ法人「アメリカ第2工場の計画、まもなく発表」

　現代自動車が近い将来、アメリカ第2工場の建設計画を発表するとの見通しが出てきた。

　22日、アメリカの自動車専門メディアである「ワーズオ ​​ート」によると、ズコフスキー現代車アメリカ法人最高経営責任者（CEO）は最近、ソナタハイブリッドのメディアイベントで「60〜90日の間に、アメリカ第2工場と関連した発表があるだろう」と述べた。

　現在、現代車グループは、アメリカ現地に現代車アラバマ工場と起亜車ジョージア工場を稼動している。年産30万台規模でソナタとエラントラ（韓国名：アバンテ）を生産する現代車アラバマ工場は、稼働率が138％に達するなど、供給量が不足している。

　先立ってイ ウォンヒ現代自動車社長も先月23日、第1四半期の決算発表会のカンファレンスコールで「アメリカ工場の生産量の限界で、韓国からアメリカに輸出する割合が、2013年にアメリカ全体の売上高の44％から今年は46％に増加すると予想される」とし「アメリカ第2工場の増設を積極的に検討している」と述べている。

　現代自動車は、第1工場があるアラバマ州を含めて2〜3ヶ所の第2工場の建設用地を検討していることが分かった。

　起亜車が建設している年産30万台規模のメキシコ工場が来年本格稼動して現代車が年産30万台規模のアメリカ第2工場を建てると、2018年には現代起亜車の北米生産能力は、最大で140万台まで増える見通しである。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015052207143686793

【韓国】福島産水産物の禁輸「貿易紛争化」〜日本の狙いは？

抜粋：福島産水産物の禁輸「貿易紛争化」〜日本の狙いは？

　日本政府が福島産水産物の輸入を全面禁止にした韓国政府の措置に対して、世界貿易機関（WTO）に提訴したのは、既存の外交チャンネルを通じた問題の解決に進展が無かったため、これを貿易紛争化することで、活用の手段を強化しようとする意図と解釈されています。つまり、水産物の禁輸問題を両国の貿易交渉の正式な議題として設定することにより、プレッシャーを強めようとする布石という分析である。

　韓国は、日中韓の自由貿易協定（WTO）交渉のテーブルで、日本と向かい合って座っている上、韓国を排除したままアメリカと日本主導で交渉が行われている環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加問題が有るので、日本の要求を無視することはできない状況なのだ。日本政府が水産物の禁輸問題を他の通商案件と並んで交渉のテーブルに上げることにより、このような両国間の状況を有利に活用しようとしているのである。

　実際、日韓国交正常化50周年を迎え、今月23日に東京で開かれる日韓財務対話とフィリピンで開かれる日韓貿易相会議では、水産物の禁輸問題が主要議題として浮上すると予想されている。

　まず、日本政府は、WTO紛争解決手続きに従った両者協議を要請することにより、WTO提訴の手続きを踏み始めた。しかし、10余りのステップを踏まなければならないWTO提訴の手続きを経るには、少なくとも12〜15ヶ月かかるうえ、当事国間の協議が遅れる場合は、数年かかる事例もある。このような状況を勘案すると、日本政府は、単にWTO提訴の手続きに頼って水産物の禁輸問題を解決しようとしていると見るのは難しい。

　日本政府は、韓国政府の禁輸措置について、科学的根拠が不足しているので撤回しなければならないと反発している。

　韓国政府の一部では、様々な現実的な条件を考慮すると、日本政府の水産物禁輸解除の要求を無視することは出来ないという声も出ている。しかし、福島原発事故後4年が過ぎた現在も、水産物を含めて日本産食品への放射能汚染に対する韓国消費者の不安感が依然として衰えておらず、措置解除への反発は大きいと予想される。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/economy/201505/e2015052205400870060.htm