【写真】オーストラリアでサムスン製洗濯機、今週3回発火事故相次ぐ

抜粋：オーストラリアでサムスン製洗濯機、今週3回発火事故相次ぐ

　オーストラリアのシドニーでサムスン電子の洗濯機が発火したという報告が、今週だけで3回有った。

　オーストラリアの日刊紙シドニーモーニングヘラルドとチャンネル7放送局などは23日、前日の午前、シドニー西部のセントメアリーの住宅で使用していたサムスン製の洗濯機から発火し、近隣の人々の助けを借りて鎮火したと報じた。

　新聞はこれに先立ち、20日にも2台のサムスン製洗濯機から発火し、そのうちの一度は、消防士が駆け付けたと伝えました。

　発火した製品は、2013年4月にサムスン電子が電気接続部の異常でリコールとなったモデルである。サムスンはリコール発表当時、該当製品が2010年1月から2013年2月まで自社タイ工場で作られたと説明しており、オーストラリアとニュージーランドで合計18万台余りが販売されたと明らかにした。

　同紙は、このうち8万3000台余りの修理がまだ行われておらず、更に発火が発生する可能性があると報じた。

【記事】（写真）
http://www.viva100.com/main/view.php?key=20150523010003462

【韓国】日本企業、韓国人材確保戦〜韓国人材へ「ラブコール」

抜粋：日本企業、韓国人材確保戦〜韓国人材へ「ラブコール」

　円安を足場にして蘇った日本企業が韓国で人材確保に乗り出している。日本企業が景気の好転で人材不足になり、海外人材、特に他の国の人材に比べて相対的に外国語能力、適応力、コンピュータ活用能力などが優秀な韓国の人材獲得に積極的に取り組んでいるのである。採用市場では、国家間の境界が崩れているわけだ。

　22日、関連業界によると、日本企業が韓国のヘッドハンティング業者と契約を結んだり、KOTRA（大韓貿易投資振興公社）、韓国産業人材公団などが主催するジョブフェアに参加して韓国の人材確保に乗り出している。特に円安を前面に出して活気を取り戻しつつある日本企業は、従来の専門職やキャリアを超えて、青年層求人にも積極的である。

　日本企業は、自国の大学を回って韓国人留学生を対象に採用説明会を開催するだけでなく、韓国内での採用説明会も積極的に行っている。実際、日本の厚生労働省によると、日本企業の外国人求人倍率は、2012年の0.82倍から2014年12月には1.15倍と40％以上増加している。

　去る21日から2日間KOTRA主催でKINTEXで開かれた「2015世界就職相談会」には、なんと96の日本企業が求人企業として登録した。売上高8兆円台の総合商社である住友（商事）から売上高32億円の酒造メーカーまで、様々な企業が参加したのだ。日本からの参加企業は、昨年の53社に比べて2倍近くに増えた。主に情報技術やサービス分野で日本企業が韓国の人材を好む傾向が有る。韓国の就職準備生たちの反応も熱い。今回のイベントだけで約6000余りの履歴書が事前に受け付けられたという。

　KOTRAグローバル就職チーム課長は「一部の日本企業は、新規採用の20〜30％を外国人の採用人数として別に配分するなど海外の人材誘致に積極的に乗り出している」とし「韓国の人材を採用し、海外市場を開拓しようという日本企業の需要は高く、日本人と同じ条件で採用を進めている」と述べた。

【記事】
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2015052215094357901

【日韓】日韓財務対話２年半ぶり再開〜「日中韓FTA交渉進展させよう」

抜粋：日韓財務対話２年半ぶり再開〜「日中韓FTA交渉進展させよう」

　23日、日本と韓国が第6回財務対話を開き、日中韓自由貿易協定（FTA）と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉を進展させることにした。チェ ギョンファン副首相兼企画財政相と麻生太郎日本副首相兼財務相は、東京の三田共用会議所で会ってこのように合意した。日韓財務対話が開かれる2年6ヶ月ぶりだ。また、現政権発足以来、副首相級以上の閣僚が日本を訪問するのは今回が初めてだった。

　両国副総理は、日中韓FTA・RCEP関連の議論に加え、G20、ASEAN+3などの主要な国際金融協力を通じた両国の政策協調を強化する点についても意見が一致した。

　世界と両国経済に対する評価も共有した。両国の副首相は「世界経済は、緩やかな回復傾向を見せながらも、下方リスクが常に存在する状況」と診断した後「成長動力の低下が共通の課題であることを認識し、適切なマクロ経済政策の実行などで協力を継続する事」で合意した。

　チェ副首相は会議に先立ち「政経分離の原則に基づいて、日韓の経済分野から解いていくきっかけになることを期待する」と明らかにした。

【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015052315261232557

【韓国】ももいろクローバーZ、映画「幕が上がる」〜主題歌「青春賦」発売

抜粋：ももいろクローバーZ、映画「幕が上がる」〜主題歌「青春賦」発売

　22日、日本のグループ「ももいろクローバー Z」の主演映画 「幕が上がる」の主題歌「青春賦」が国内発売された。

　映画「幕が上がる」は、日本の脚本家平田オリザが同名青春小説を原作にした作品で、ももいろクローバーZのメンバー百田夏菜子、玉井詩織、佐々木彩夏、有安杏果、高城れに全員が主演を演じた。

　「幕が上がる」は、去る2月28日に日本で公開されており、韓国内では、 全州国際映画祭で上映されたことがある。

【記事】（写真）
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150523000079

【韓国】日韓関係の悪化は、扇情的メディアにも責任

抜粋：日韓関係の悪化は、扇情的メディアにも責任

　日本と韓国の関係がますます悪化している。両国関係は、なかなか改善される兆しが見えない。歴史認識など、両国が抱える問題がすぐに解決されるものではないからである。

　このような状況は、基本的に両国の政治指導者の認識の差で発生しますが、国民感情を刺激するメディアの役割も小さくない。日本人として、韓国メディアが報道する日本関連ニュースに接するとき、多くの場合いぶかしさを感じる事になる。

　かつて日本の人工衛星打ち上げと関連して、韓国メディアは「日本の人工衛星は、ミサイルに転用することができる」という点を強調した。人工衛星を軍事力の拡張や戦争と関連付けようとする意図が伺える大きな課題である。日本国内で軍国主義を主張する極右勢力は確かに存在する。しかし、大多数の国民は軍事力の増強や戦争を望んでいない。日本政府がこのような方向にいく場合、これを支持する国民はほとんどいないということは明らかである。

　日本国内の「嫌韓デモ」に関連する報道もこの脈絡で解釈することができる。嫌韓デモがあるのは事実だが、多くの日本人はこれを恥ずかしく思っていることを韓国のマスコミは見落としている。まるで嫌韓デモが憂慮すべき水準で発生しているかのような報道を（韓国メディアは）している。日本の知識人と一般人は、嫌韓デモを非難している。しかし、これに関連する報道は比較的少ないため、韓国人は日本に対して誤解しやすいのである。このような報道のせいで、来日することを躊躇している人も少なくないだろう。

　日本のマスコミの態度も特に変わりはない。韓国内の「反日デモ」に関連した歪曲と誇張報道を日常的に行っている。極端な反日の人々の過激な行動を濾過（ろか）せずに提供している。

　これにより、日本人と韓国人のお互いに対する感情はますます悪化しているのである。私も韓国に対して正しく知る前に、このような報道によって漠然とした不安を持っていたことは事実である。留学で韓国に住んで感じたことは、非常に平和で安全な社会ということである。

　日韓両国のメディアが本来の役割と姿勢をもう一度再確認しなければならない時だ。

著：安藤純子、国民大大学院国際地域学科博士課程

【記事】
http://mnews.joins.com/news/article/Article.aspx?ctg=mobile_01&total_id=17868322

【韓国】環境NGO「放射能汚染された水産物の輸入を強要する日本政府を糾弾」

抜粋：環境NGO「放射能汚染された水産物の輸入を強要する日本政府を糾弾」

　「放射能汚染された水産物の輸入を強要する日本政府を糾弾する。福島の放射能汚染の問題から解決しなさい！」

　日本政府は、韓国政府が2013年9月以降、福島など8県の水産物輸入禁止措置について「世界貿易機関（WTO）への提訴手続き」に入った。しかし、果たして日本政府は「WTO」云々して昨今の問題を提起する資格が有るのか問わざるを得ない。更に、福島原発事故以降、韓国の国民は放射能汚染で少なからず直接-間接的な被害を受けてきた。日本の水産物をはじめとする食品はもちろん、様々な原料および製品を輸入する立場として、懸念の声が高いのだ。

　22日午後、このような理由で、ソウルの日本大使館前で環境NGOが参加した中、日本産水産物の放射性物質が頻繁に検出されたことによる輸入反対糾弾大会を開くなど、国内の環境団体がWTO提訴推進中断を要求した。

　彼らは、韓国国民は、放射能の恐怖に震えなければならなかったし、政府はもちろん団体、個人まで放射能検査装置を用意して、日本産に対する検査をしている状況だと主張した。韓国では、輸入制限措置以前、日本から輸入した各種汚染された水産物がそのまま市中に流通​​して、韓国産の水産物まで避ける現象まで引き起こされて、関連産業が被害を受けたと主張した。

　これまで日本は、福島原発事故で発生した放射性汚染水を海洋に無断放出したにも関わらず、周辺国に一言の謝罪すらなかったと強調した。このような状況で、WTOを活用して韓国国民の健康と安全を守ろうとしている最小限の措置に対して提訴をすることは、隣で被害を一緒に被っている国への礼儀ではないと慨嘆（がいたん）した。

　WTOを通じて、日本産水産物の輸入禁止問題を解決することを中止してほしい。日本政府は、まず福島の放射能汚染の問題から適切に解決するために、最善の方法を尽くすことを強く促した。

【記事】（写真）
http://www.daehanilbo.co.kr/news/articleView.html?idxno=27428