【韓国】日本の歴史学者集団「軍慰安婦問題歪曲中止しなさい」

抜粋：日本の歴史学者集団「軍慰安婦問題歪曲中止しなさい」

　歴史学研究会など、日本の16の歴史研究・教育団体は25日、日本軍慰安婦問題に対する歪曲（わいきょく）の中止を要求する声明を発表したと聯合ニュースが報じた。

　聯合ニュースによると、これらの団体は本日、衆議院第二議員会館で発表した「慰安婦問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」で日本軍慰安婦問題について「強制連行された慰安婦の存在は、これまで多くの資料と研究によって実証されてきた」と述べた。また「日本軍慰安婦問題について事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい」と強調した。

　また、日本の朝日新聞は、昨年8月に「戦争の時、済州島で女性を強制連行した」という吉田清治証言が虚偽であると判断されるとして、関連する過去の記事を取り消した。これに対し、日本軍慰安婦動員の強制性または強制連行を否定する声が高まっている。歴史学研究会は昨年10月「研究の結果に照らしてみると、吉田証言の内容の真偽に関わらず、日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である」という声明を発表した。

　その後、歴史学研究会は、歴史科学協議会、日本史研究会、歴史教育者協議会など、声明の趣旨に賛同する団体と慰安婦問題の歪曲に共同で対応することにし、約半年にわたり関連団体の意見をまとめる作業を行ってきた。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【関連記事】
「200歳まで生きて日本から謝罪受ける」（5/22）
http://gaishin.seesaa.net/article/419394371.html
【記事】
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201505251543521&code=970203

【韓国】ポスコ系列のポスコプランテック法定管理の可能性高い

抜粋：ポスコ系列のポスコプランテック法定管理の可能性高い

　最近、検察の捜査などで困難を経験しているポスコグループの系列会社であるポスコプランテックが法廷管理（会社更生手続）を申請することが分かった。深刻な流動性危機にともなう結果だ。

　聯合ニュースは25日、金融界のある要人が「深刻な資金難に苦しむポスコプランテックを生かすためには、大株主であるポスコの増資や支払保証などが必要だ」とし「しかし、ポスコはポスコプランテックに資金を追加投入しない方針で知られているので、法定管理が避けられない見通しだ」と述べたと報道した。

　ポスコは、ポスコプランテックに2013年700億ウォン、2014年2900億ウォンなど、合計3600億ウォンの流動性を支援したにも関わらず、会社の経営状態が改善されていない点を重く見ていると伝えられている。

　実際、韓国の格付会社である「韓国信用評価」は、去る22日、ポスコプランテックの無保証社債の信用格付けを「CCC」から「C」に、企業手形信用等級も「B」から「C」にそれぞれ降格させた。

　大株主であるポスコは、ポスコプランテックを生かすための増資等を決定しなければならないが、資金を追加投入する案は、検討されていないことが伝えられており、法廷管理が避けられない見通しだ。


一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【参考記事】
「優良な親会社だけに信じていたが、、」〜ポスコ系列のポスコプランテック（5/24）
http://gaishin.seesaa.net/article/419513787.html
【記事】
http://www.newsway.kr/view.php?tp=1&ud=2015052510265822566

【韓国】現代重工業、世界初の船舶2,000隻引き渡しの大記録

抜粋：現代重工業、世界初の船舶2,000隻引き渡しの大記録

　現代重工業が世界初の船舶2,000隻引き渡しの大記録を樹立した。これは100年の造船の歴史を持つヨーロッパと日本の造船会社も達成できなかった記録である。

　現代重工業は「22日、蔚山本社で掘削船の「オーシャンブラックライアン（Ocean Blacklion）号」をアメリカダイヤモンドオフショア社に引き渡すことによって、船舶2,000隻引き渡しという世界の造船の歴史の新たなマイルストーンを立てた」と25日、明らかにした。現代重工業が引き渡した船舶2,000隻をトン数に換算すると、昨年の全世界で建造された船舶総トン数の2倍に達する。

　1972年、閑静な漁村だった蔚山（ウルサン）尾浦で造船所建設を開始した現代重工業は、1974年の造船所竣工と同時に26万6,000トン級の超大型原油運搬船（VLCC）を建造して全世界を驚かせた。それまでは、大韓造船公社が建造した2万トン級タンカーが最大規模であった。現代重工業は、創立10余年の1983年、船舶受注と建造量の部門で、当時世界の造船業界をリードしていた日本の造船所を抜いて世界1位の造船会社に登ったし、2002年3月には、世界で初めて船舶引き渡し1,000隻の記録を打ち立てた。

　チェ ギルソン現代重工業会長は「単一企業として船舶2,000隻の引き渡しは、世界の造船の歴史上類のないこと」とし「中国、日本と熾烈な競争をしているが、絶え間ない技術革新と工法の改善により、今の困難を克服し世界トップの座を堅固に守るだろう」と述べた。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.hankookilbo.com/v/aa86db50374d4951940e546c65f5320b

【韓国】「3.3％→3.4％→3.6％」〜失業率予想値、ますます高くなる

抜粋：「3.3％→3.4％→3.6％」〜失業率予想値、ますます高くなる

　時が経てば経つほど失業率の予測値が上がっている。国会予算政策処が今年の経済成長率見通しについて分析した結果、予測値が変更される度に、失業率が高くなっている事が確認された。

　予算政策処が最近発表した「2015年修正経済展望」によると、失業率は、3.6％に達すると予想した。これは2014年12月に予算政策処が今年の失業率見通しを3.4％と予想したものに比べて0.2％ポイント高まった数値である。しかし、予算政策処は、2014年10月には失業率を3.3％と予想していたのである。

　失業率予想値は、時が経つにつれて上がっているのである。昨年10月時点では、予算政策処は、今年の就業者数が44万人増加すると予想していたが、わずか２ヶ月後の昨年12月の修正見通しでは、43万人増加するとし、見通しを下方修正した。そして最近の修正値では、40万人増加すると予想している。就業者数の予想値がわずか数ヶ月で4万人ほど減少したのだ。

　失業率が上昇した原因は、実質経済の成長率が低下したためである。先立って予算政策処は昨年10月、今年の韓国の経済成長率を3.8％と予想したが、最近、3％に下方修正した。

　予算政策処は「賃金ピーク制の導入、時間選択制の雇用拡大、（女性の仕事と）家庭の両立のために保育と社会サービスの強化などの影響で相当する経済成長率以上の堅実な雇用の増加が予想される」としながらも「若年層と30代の場合には、女性と中高年に比べて相対的に政策効果の肯定的な影響から疎外される可能性が高い」と予想した。

　実際、13日に統計庁が発表した4月の雇用動向によると、青年失業率は10.2％であった。これは同月基準で、1999年以来、最も高い水準である。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?sec=sisa1&idxno=2015052422122224195

【韓国】現代車、アメリカ第2工場アラバマ州有力〜年内着工も

抜粋：現代車、アメリカ第2工場アラバマ州有力〜年内着工も

　現代自動車のアメリカ第2工場の候補地として、アラバマ州が有力視されている。

　24日、関連業界によると、現代自動車の第2工場がアラバマ州に着工されるものと見られている。アメリカの多くの地域に比べて、アラバマ州が最良の条件を提示したためである。 アラバマは、現代車第1工場が位置している。近隣には、現代モービスのアラバマ工場、マンド（自動車部品企業）のアラバマ工場などが位置し、適期に部品を供給し得ることができる最適の条件を持っている。

　現代車は、2〜3ヶ月以内にアラバマ州との協議を終了し、このような事実を公開することが分かった。ズコフスキー現代車アメリカ法人最高経営責任者（CEO）は、最近行われたソナタハイブリッドのアメリカ発売イベントで「今後60〜90日の間に（アメリカ第2工場に関連する）発表があると考えている」と述べている。

　手順が速やかに進んだ場合、年内着工も可能という。セダン中心の第1工場とは異なり、サンタフェなど、アメリカで人気の高いSUVモデルの生産を担当するものと見られる。現在、現代車の人気SUV車は、近所の起亜自動車のジョージア工場で委託生産している状況である。

　年間30万台規模のアメリカ第2工場が完成すれば、現代車の生産能力は、年間600万台に達する見込みである。

【参考記事】現代車「損をしても海外シェア守れ」（5/18）
http://gaishin.seesaa.net/article/419145030.html
【記事】
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1130383

【韓国】10大グループ上場企業の退職金33％急増〜大量人員削減の影響

抜粋：10大グループ上場企業の退職金33％急増〜大量人員削減の影響

　景気低迷によるリストラの影響で、昨年一年間の10大グループの上場企業が支給した退職金が2兆ウォンを超えた。

　25日、財閥ドットコムによると、資産上位10グループに所属する97の上場企業の昨年の販売管理費およびキャッシュフロー上の退職給与額は2兆994億ウォンで、前年の1兆5千751億ウォンより33.3％増加した。同期間の販売管理費は、110兆8千914億ウォンから114兆6千842億ウォンに3.4％（3兆9千28億ウォン）増加した。退職給与額が販売管理費に占める割合は1.8％となり、1年前に比べ0.4％ポイント上昇した。

　グループ別では、ハンファグループ（7社）の退職給与額が1年前より3倍近く増えた2418億ウォンとなり、172％の増加率を記録し、10​​大グループの中で最も高かった。これは、ハンファ生命の退職給与額が2013年（3〜12月基準）の293億ウォンから、昨年2042億ウォンに激増したためである。同期間、ハンファ生命の従業員数は4738人から4327人に8.7％（411人）純減した。ハンファ生命は、業績不振で昨年5年ぶりに850人の希望退職を実施したのが原因である。

　現代重工業グループ（3社）も、大規模な赤字で従業員のリストラに乗り出したせいで、退職給与額が2013年の274億ウォンから昨年は546億ウォンと99.6％も増加した。

　財界順位1位のサムスングループ（18社）も、サムスン生命とサムスン火災などの金融系列会社のリストラのために、退職給与額が8468億ウォンに達した。これは2013年の5570億ウォンより52％増加した規模だ。

　退職給与額は、LGグループ（12社）が2409億ウォンから3023億ウォンに25.5％増加したし、現代車グループ（11社）とポスコグループ（7社）もそれぞれ2583億ウォンと434億ウォンで、それぞれ3.1％ 、2.3％増加した。しかし、SKとロッテ、GS、韓進などの4つのグループは、退職給付規模はむしろ減少した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/05/22/0200000000AKR20150522164700008.HTML