【韓国】「死の工場」現代重工業〜事故10件のうち9件「隠蔽」

抜粋：「死の工場」現代重工業〜事故10件のうち9件「隠蔽」

　「昨年7月、現代重工業海洋事業部Q204の前ヤード（作業場）で440V（ボルト）の電気分離作業中に電気爆発事故で手の甲と指、頭と首に重度のやけどを負った。当時、衝撃のために音がよく聞こえず、右の腕の感覚を失ってしまった」

　現代重工業下請け労働者のチャン（仮名）氏は、作業中の事故なので、労災申請を検討するが、「考え直して欲しい」という会社（下請け）側の訴えに心が揺れた。労災申請は、元請との再契約で減点要因となるため、下請け（会社）の立場では、命がけで防ぐことになる。妻と幼い子供たちの生計の責任を負う者としては、選択の余地はなかった。仕事を続けるためには、会社の言う通りにする必要があったのだ。

　しかし、数ヶ月が過ぎて、会社側の態度は急変した。全快の時まで、診療費と休業損失金を支給するという約束は守られなかった。事故当日から現在までに1000万ウォンを握らせたのが全てだった。さらに、会社の寮からも追い出された。つまり、会社を出て行けという話だ。暮らす方法が絶望的となり、家は破綻した。チャン氏は、仕事と健康、そして家族まで失った。

　このように、造船、鉄鋼、建設プラントなどの労働集約的な産業分野では、制度的あるいは構造的なリスク要因のせいで、労働災害が頻繁​​に発生している。更に大きな問題は、ここで発生するほとんどの労災が、隠蔽（いんぺい）されているという点である。元・下請けの上下関係の中では、下請労働者は怪我をしても、一言もまともに言えないのが実情なのだ。

　取材チームは去る14日、関係者に労災隠しについて長い時間、説明を聞いた。県事務局長は「2012年に蔚山東区庁非正規職センター、2013年に現代重工業元・下請け労組、2014年に人権委など4ヶ所で実施したアンケート調査の結果、「労災隠し」が平均で93％以上行われている」とし「それぞれが違う調査であったが、結果はほぼ同じだった」と述べた。続いて「労災処理した割合は、7％程度に過ぎず、現代重工業労組の調査結果では、3.7％で、さらに低下した」とし「労災隠しは元・下請けを問わず、韓国の労働者の90％が該当する」と強調した。

【記事】
http://www.newstomato.com/ReadNews.aspx?no=556543

【韓国】円安で鉄鋼業界が最も大きな打撃〜石油化学>機械>飲食>自動車の順

抜粋：円安で鉄鋼業界が最も大きな打撃〜石油化学>機械>飲食>自動車の順

　円安に伴う日本企業の攻勢で韓国企業が押されている局面である。鉄鋼、石油化学、機械、飲食、自動車部品、造船業界の企業は、「ウォン円の為替レートは、既に耐えられるレベルを超えた」と口をそろえた。

　大韓商工会議所が最近、日本に輸出中または海外市場で日本と競合している輸出企業300社余りを対象に「円安にともなう輸出競争力の展望と対応課題調査」を実施した結果によると、「円安によって輸出にダメージを受けたか？」という質問に、企業の半分以上（55.7％）が「被害を受けた」と回答した。

　 「耐えられるウォン円相場」を問う質問に回答した企業の平均は、「924ウォン」となっている。これは去る4月の平均ウォン円の為替レートである「908ウォン」をはるかに上回る数値だ。業種別では、鉄鋼が963ウォンで最も高く、石油化学（956ウォン）、機械（953ウォン）、飲食（943ウォン）、自動車・部品（935ウォン）、造船・資材（922ウォン）、半導体（918ウォン）の順となった。先月の平均値「908ウォン」と比べると、情報通信・家電（870ウォン）と繊維（850ウォン）の業種は、まだ余力が残っていることが明らかになった。

　写真用化学製品を作って輸出している広州の企業も「今の円安で、日本には取引先を維持するために利益なしで売っていて、他の海外市場では、取引先を奪われている状況」とし「20％の輸出減を経験して下した結論は、5％の値下げ政策であった」と述べた。

　損害を被りながらも「泣く泣く」式で売らなければならない中堅企業もあった。ある金属機器会社の関係者は「最近、ヨーロッパ市場で日本が価格で打ってきたことがある」とし「しかし、一度シェアを奪われると、回復が困難なため、量を減らすことなく売るほど損をする商売をするほかはない」と述べた。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.ajunews.com/view/20150526092747236

【韓国】ポスコ系列のポスコプランテック「借入金の延滞発生」〜株価、52週最安値更新

抜粋：ポスコ系列のポスコプランテック「借入金の延滞発生」〜株価、52週最安値更新

　ポスコプランテックが借入金の延滞のニュースなどで、52週最安値を更新した。

　26日午前9時22分現在、ポスコプランテックは、前取引日より120ウォン（9.76％）下がった1110ウォンで取り引き中だ。取引中には、1080ウォンまで落ち52週の最安値を更新した。

　ポスコプランテックは、去る23日、137億ウォン規模の融資元利金（元金と利息）の延滞が発生したと明らかにした。これは、自己資本の6.4％に相当する規模である。

　ポスコプランテックは「満期延長の条件に関連する金融機関との意見の相違を原因とした融資元利金の一時未償還が発生した」とし「延滞の問題については、該当の金融機関と協議する予定である」と述べた。

　一方、韓国取引所有価証券市場本部は、ポスコプランテックのワークアウト（企業改善作業）推進説について、照会公示を要求した。回答期限は、本日の昼12時までである。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【関連記事】
ポスコ系列のポスコプランテック法定管理の可能性高い（5/25）
http://gaishin.seesaa.net/article/419561764.html
【記事】
http://www.wowtv.co.kr/newscenter/news/view.asp?bcode=&wowcode=&artid=X20150526092521%20%20%20%20%20&compcode=HK

【韓国】蔚山プラント労組、本日ストライキ突入〜「有給休暇17日に増やせ」

抜粋：蔚山プラント労組、本日ストライキ突入〜「有給休暇17日に増やせ」

　全国プラント建設労組蔚山（ウルサン）支部が26日午後2時からストライキに突入する。

　蔚山プラント労組は、労使双方が合意点を見つけられないと、最近、釜山地方労働委員会が調整中止の決定を下し、これに沿ってストライキを実施すると25日、明らかにした。労組はこれに先立ち、16日に組合員総会を開き、争議行為（ストライキ）賛否投票を行い、総勢3,749名中76.2％の賛成で可決した。

　労組は、3月20日からSKガスの下請け25社と賃金と団体協約交渉を進めてきたが​​、最大の争点である有給休暇を現状の7日間から10日増やす案をめぐって合意点を見つけられなかった。

　労組は「17日間の有給休暇は、すでに他の地域では実施していること」とし「要求が受け入れられるまで、ストライキを継続する方針である」と明らかにした。

　労組はこの他にも、組合員の雇用差別の中断、労働環境の改善などを要求している。

【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/05/25/0200000000AKR20150525028300057.HTML

【韓国】為替戦争「第一次勝者は日本」〜対円ウォン急上昇「非常」

抜粋：為替戦争「第一次勝者は日本」〜対円ウォン急上昇「非常」

　世界的な「為替戦争」で、日本とユーロ圏が勝者の恩恵を享受しているという分析が出ている。特に日本は、安倍晋三政権発足以来、これまでドルに対する円の価値が30％近く低下し、輸出も好調を見せて、かなりの成果を上げたという評価を受けている。一方、韓国は経済大国の為替戦争に伴う負の影響をまともに受けている。

　26日、ブルームバーグと日本の財務省よると、近年、為替戦争で最大の勝者に選ばれる国は、断然「アベノミクス」の日本である。安倍政権が政権を握った2013年以降、これまでに対ドルの円の価値は、29.2％急落した。これにより、日本の年間輸出も安倍政権前の2012年の63兆7千476億円から2014年には73兆930億円へと2年間で14.7％急増した。輸出は、今年第1四半期にも昨年同期より9.1％増加した。もちろん、これは為替差益に伴う円建ての輸出増加であって、実際の輸出量がこれだけ増えたわけではない。しかし、過去2年あまりの輸出利益の急増で基礎体力が強くなった日本企業は、研究開発（R＆D）の拡大と価格の引き下げなどを通して、徐々に輸出量と市場シェアの拡大に乗り出している。

　日本最大の企業トヨタの場合、2014会計年度（2014年4月〜2015年3月）の営業利益は2兆7千505億円で、前年より20.0％増え、2年連続で最高記録を打ち立てた。

　2010年の欧州のユーロ危機以降、景気後退に苦戦してきたユーロ圏も最近、欧州中央銀行（ECB）の大規模な量的緩和に支えられ、為替戦争の強者として浮上した。対ドルのユーロの価値は、昨年下半期以降、19.3％低下した。その結果、EU統計局（ユーロスタット）によると、ユーロ圏のユーロ基準の輸出は、昨年下半期に前年同期比で3.6％増加したのに続き、今年第1四半期にも4.8％増加した。

　このような日​​本とユーロ圏の輸出好調は、景気回復につながっている。日本の第1四半期の国内総生産（GDP）成長率（前期比）は、0.6％で、1年ぶりに最高値を示したし、ユーロ圏も第1四半期の成長率が0.4％（前期比）で2年ぶりの最高値を記録した。

　これに比べて韓国は、ウォンが比較的強く、輸出に徐々にブレーキがかかっている局面である。特に日本円とユーロと比較したウォンの高さは、驚くほどである。

　韓国の輸出は、今年1〜4月に昨年同期より4.3％減少したが、その減少率は、1月0.9％、2月3.3％、3月4.3％、4月8.1％と月を経るごとに減少率が大きくなっており、その警告音も大きくなっているのである。

　このような輸出の不振は、二大輸出市場である中国とアメリカの景気減速や中国の産業の競争力強化のような構造的要因などが考えられるが、ウォン高も輸出の足を引っ張っている主な原因であることを否定することは難しそうである。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/05/25/0200000000AKR20150525002000009.HTML