【韓国】現代重工業・現代三湖重工業そろって格下げ

抜粋：現代重工業・現代三湖重工業そろって格下げ

　29日、韓国信用評価が、現代重工業と現代三湖（サムホ）重工業の信用格付けを一斉に格下げした。今回の評価調整で、現代重工業の社債格付けは「AA」（否定的）から「AA-」（安定）に下がった。現代三湖重工業の社債格付けも「AA-」から「A+」（安定）に格下げした。

　韓国信用評価は「現代重工業の評価を下げたのは、低価格の建造と工程の支障（労使紛争？）で収益構造の正常化が遅れており、最近の受注実績も振るわないことを反映したため」と説明した。

　現代三湖重工業は、経営全般で緊密な関係を形成している現代重工業の格下げと赤字持続など業績悪化が格下げの主な要因だと韓国信用評価は強調した。

【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/05/29/0302000000AKR20150529178200008.HTML

【韓国】アジア高速鉄道「日中が受注全面戦争」〜韓国は今「始動」

抜粋：アジア高速鉄道「日中が受注全面戦争」〜韓国は今「始動」

　日本と中国がアジア高速鉄道市場で熾烈な受注競争を繰り広げている中、韓国は高速鉄道の国産化に成功して10年が経ち、高速鉄道の輸出にエンジンをかけ始めている。

　29日、日本の共同通信と日経新聞などによると、日本政府がアジアのインフラ施設に1100億ドルを投入すると発表した直後、120億ドル規模の総延長680�qに及ぶタイバンコク〜チェンマイ高速鉄道事業受注のための了解覚書（MOU）を締結し、事前調査に着手したと報じた。

　先立ってタイは、昨年末、中国とタイ北部のノンカイ〜東南部産業地帯ラヨン（全長867�q・13兆5000億ウォン規模）高速鉄道建設事業に協力することにしたが、日本政府が低利借款と日本の高速鉄道である「新幹線」の技術支援を約束して、日本側に傾いていると産経新聞が伝えた。

　日本は、タイのほかインド、マレーシア、インドネシアなどでも中国と高速鉄道の受注競争を繰り広げている。また、日本は、マレーシア〜シンガポール（全長330�q）高速鉄道事業の建設権を獲得するために全力を傾けており、現在、インドネシアに高速鉄道を輸出する案も推進している。

　一方の韓国は、2004年のKTX京釜線の開通以後、国産化に成功して10年が過ぎたが、まだ海外輸出実績が全く無く、最近になってようやく高速鉄道事業の受注競争に飛び込んだ状態である。今月中旬、現代ロテムは、国土交通部と公共機関、民間企業で構成された官民合同高速鉄道の受注支援団と共にマレーシアとシンガポールを訪問した。

　専門家は「今後10年間、東南アジア諸国の高速鉄道ネットワークは、急速に拡大するだろう」とし「すでに日本と中国双方の高速鉄道大国が高速鉄道の受注で全面戦争に突入した」と明らかにした。

【記事】
http://www.fnnews.com/news/201505291625373754

【韓国】日本「世界遺産登録「妥協案」提示してない」〜韓国当局は妥協案提示有った

抜粋：日本「世界遺産登録「妥協案」提示してない」〜韓国当局は妥協案提示有った

　日本政府は、朝鮮人強制労働施設が含まれている日本の産業革命遺産の世界遺産登録推進と関連し、韓国政府に妥協策の議論を提案した事実は無いと明らかにしました。

　日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は、本日の記者会見で、妥協策の提案について韓国マスコミの質問を受け「そのような事実は無い」と答えました。菅長官は続いて「私たちは、引き続き日本の考えをはっきりと根気強く説明し、韓国の理解を得ることが出来るように努力したいと思う」と付け加えました。

　昨日、記者たちと会った韓国政府当局者は、22日に東京で開かれた世界遺産関連の日韓協議で、日本側が「妥協案を議論しよう」という提案をしたと明らかにしています。

【記事】
http://news.kbs.co.kr/news/NewsView.do?SEARCH_NEWS_CODE=3085200

【韓国】「造船所労組が結集した労働者大会」30日開催〜政府の支援を

抜粋：「造船所労組が結集した労働者大会」30日開催〜政府の支援を

　30日、国内の造船所労組が集まって作った造船業種労組連帯が慶南（キョンナム）巨済（コジェ）で「全国造船所の労働者大会」兼発足式を開催する。労組連帯は、同日午後2時、巨済玉浦公園で式典文化イベントと発足式をした後、彫刻公園を出発して新協交差点まで街頭行進する。労組連帯は発足式で、造船業界の構造調整の中断と雇用保障、造船所重大災害根絶対策などを政府に要求する予定である。

　去る2月に構成された造船業種労組連帯は、現代重工業と大宇海洋造船労組、サムスン重工業労働者協議会など造船ビッグ３の労組をはじめ、現代尾浦造船、現代三湖重工業、城東（ソンドン）造船、新亜SB造船、韓進重工業、STX造船などの金属労組所属の造船所労働組合が参加している。

　国内造船所の労働組合が一堂に会し、大規模な集会をするのは今回が初めてである。警察は、このイベントに3千人余りが参加すると予想している。

　29日、労組連帯は「造船業種の危機を、労働者だけに転嫁しようとする動きが広がっている」とし「今回の発足式を通して、労組が力を結集し、造船業界の困難に政府が積極的に乗り出して支援策を用意して造船業界の構造調整・雇用保障の問題もしっかり扱うように要求するだろう」と明らかにした。

【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/05/29/0200000000AKR20150529033700052.HTML

【韓国】日本「日本海は確立された表記動画」〜7カ国語で追加配布

抜粋：日本「日本海は確立された表記動画」〜7カ国語で追加配布

　日本政府が、「東海」表記の拡大を推進する韓国政府を牽制する動画を最近7つの外国語で追加製作して配布した。

　日本の外務省は「日本海は国際的に確立された名称」という主張を盛り込んだ動画を、アラビア語、中国語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、スペイン語の7つの言語で追加製作して今月14日、ユーチューブに掲載した。この映像は、昨年、韓国語、日本語、英語で配布されたのと同じ内容であり、これに伴い「日本海」の主張を盛り込んだ動画は、計10の言語バージョンに増えた。

　ここでは、韓国が「日本海という名称が一般的に使用されたのは、日本の植民地支配のためであり、「東海」と「日本海」を並行使用しなければならない」としているが、日本海という名称は、古くから広く使用されているだけに、韓国の提案は受け入れがたいという日本政府の主張が盛り込まれている。

　これまで安倍晋三政権は、領土に関する日本の立場を国際社会に効果的に知らしめる必要を強調してきたし、日本海の主張を盛り込んだ映像を多言語で制作したのは、このような方針の延長線上で行われたものと見られる。

　また、東海表記拡散のための韓国の努力が、アメリカなど国際社会で呼応を得ることに対する日本の牽制の心理も伺える。

【記事】
http://www.dokdotimes.com/news/articleView.html?idxno=15283