【韓国】慰安婦「自由のために戦う世界の英雄100人」に選定

抜粋：慰安婦「自由のために戦う世界の英雄100人」に選定

　日本軍慰安婦被害にあったキム ボクトン（89）おばあさんが「自由のために戦う世界の英雄100人」に選ばれたと韓国挺身隊問題対策協議会が31日、明らかにした。キムおばあさんは、国際メディア団体である「国境なき記者団」とフランスの「AFP通信」がそれぞれ設立30周年と70周年を迎え、先月初め共同で発行した、自由・人権・尊厳などのために声を出す各国人物100人の写真集に含まれた。

　写真集には、キムおばあさんが2011年12月14日、ソウル鍾路区の日本大使館前で行われた1000回目の水曜集会で日本政府の謝罪と賠償を要求する発言をしている写真が掲載されている。また「1938年から1945年まで日本軍に連行されて性奴隷として生きたアジアの女性20万人のうちの大部分は、韓国人だった。生存した慰安婦被害者たちは、1992年以来、粘り強く日本政府の謝罪と補償を求めているが、日本政府は無視している」という説明も掲載された。

　写真集には、南アフリカ共和国初の黒人大統領ネルソン マンデラ氏（1918〜2013）、チベットの精神的指導者ダライ ラマ氏（80）なども含まれている。

　アン ソンミ挺身隊対策協チーム長は「長年、日本政府を相手に戦ってきたキムおばあさんの努力を外国人ジャーナリストたちも認めたという点で意味がある」と述べた。

【記事】
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20150601029010

【韓国】成長に飢えてる「造船ビッグ3」〜最後の砦は？

抜粋：成長に飢えてる「造船ビッグ3」〜最後の砦は？

　業績不振を経験している「造船ビッグ3」。現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業が危機をチャンスととらえ、R＆D（研究・開発）センターに力を入れている。

　去る28日、玉浦(オッポ)造船所でコ ジェホ大宇造船海洋前社長は、35年を共にした会社を離れて、次のように所感を述べた。「過去3年間、会社は、製作中心であった事業構造を脱皮しようとR＆DとEngineering能力を向上させるために多くの力を注いできた」 とし「世界最高水準の造船海洋EPCIC（エンジニアリング、調達、建設、設置、試運転の略）会社に成長するために、技術力と優れた研究人材に注力する一方、R＆Dセンターの建設計画を推進したことが最も意味のあることであった」と回顧した。

　30日、「CEOスコア」によると、大宇造船海洋は、2014年投資額として4865億ウォンを支出した。前年比で28.4％増やした。これは、ソウル江西区麻谷産業団地に建設中のR＆Dセンターに集中投資したのである。大宇造船海洋は、あちこちに散らばっているR＆Dの人材と施設をここに集中させる計画である。R＆Dセンターを通して大宇造船海洋は、海外メーカーに依存している技術の部分を育成し、長期的に独自の能力を強化する方針である。

　現代重工業は今年初め、ソウル上岩洞DMC（デジタルメディアシティ）にR＆D人材を1ヶ所に集合させた。ソウル桂洞社屋のプラント設計担当とソウル上岩洞にあった海洋工学センターの設計担当、蔚山本社のプラントエンジニアリング設計担当などのマンパワーを合わせたのである。

　サムスン重工業は昨年末、板橋（パンギョ）R＆Dセンターに人材を統合させた。巨済造船所とソウル市の瑞草（ソチョ）社屋に分けて勤務していた海洋プラント分野の設計と研究開発人材を板橋R＆Dセンターに招き入れたのである。

　業界のある関係者は「日本と中国の造船業界は、R＆D投資を増やし、長期的な受注競争で優位を占めるために努力をしている」とし「韓国の造船業界も、売上高に対して1％未満の消極的なR＆D投資から抜け出さなければならない時である」と強調した。

一言：記事の写真は、「サムスン重工業の板橋R＆Dセンター」です。
【記事】
http://www.mediapen.com/news/articleView.html?idxno=78228

【韓国】岡田民主党代表インタビュー「日韓非協力の損失大きい」〜まず、首脳が会わなければ

抜粋：岡田民主党代表インタビュー「日韓非協力の損失大きい」〜まず、首脳が会わなければ

　日本の野党第1党である民主党の岡田克也代表は、安倍晋三政府の過去の歴史認識に対して批判しながらも、日韓が協力していない事に伴うデメリットは莫大だとし、両国首脳が「まず、会わなければならない」と述べた。

　29日、岡田代表は東京千代田区の党本部で行われた聯合ニュースとのインタビューで、日韓関係改善のために、両国首脳に何が必要かについて、このように答えて「隣国で首脳会談をすることに理由はいらない」と主張した。岡田代表は「隣国同士であり、しかも同じ民主主義でアジアを引っ張る経済力を持った両国が協力しないデメリットがどれだけ大きいかということを考えていただいて、まず（パク クネ大統領と安倍首相が）無条件に会っていただく必要がある」と強調した。続けて「首脳会談を開催する以上は、双方が前進するように努力すべきだ」と明らかにした後「慰安婦問題解決のためには日本政府ももっと努力しなければならないが、韓国政府も同様に努力してほしい」と述べた。

　岡田代表は、朝鮮併合100周年の2010年、朝鮮併合の強制性を迂回的に認めた菅直人首相の談話の発表に外相として深く関与するなど、民主党政権時代に日韓関係の改善に努力したという評価を受けたし、2012年12月の安倍政権発足後は、国会で安倍首相の歴史認識の問題を執拗に提起した。

　過去の歴史に関連付けられた日韓関係の微妙さを理解し、歴史認識問題で安倍首相と対峙してきた岡田代表が、日韓首脳会談を促したのは、日韓の首脳会談がそれほど急がれるという日本国内の中道性向知韓派の認識を端的に見せてくれたものと解釈される。

【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/05/30/0200000000AKR20150530002000073.HTML

【韓国】FIFAスキャンダルで「現代起亜車138億ドルのブランド価値損失」

抜粋：FIFAスキャンダルで「現代起亜車138億ドルのブランド価値損失」

　国際サッカー連盟（FIFA）の腐敗スキャンダルによって公式スポンサーである現代自動車と起亜自動車のブランド価値の損失が、138億ドルに達する可能性があるという主張が出てきた。

　28日、英国のブランド分析業者のブランドファイナンス社は、現代とVISA、マクドナルド、コカコーラなどの企業が被るブランド価値の損失が1000億ドルに達することが有りうると伝えた。

　ブランドファイナンスは、現在の大規模スポンサーのブランド価値をコカコーラ358億ドル、マクドナルド220億ドル、現代車86億ドル、起亜車52億ドル、VISA85億ドル、アディダス68億ドル、バドワイザー43億ドルなど約1000億ドルと推定した。しかし、企業のブランド価値は、通常、企業の実体よりは、評判と継続的な消費者の肯定的な認識などを土台にしたものであるので、今回のスキャンダルで全て失われてしまうことも有りうるというのがブランドファイナンスの分析である。

　これらの企業は、様々なサッカーイベントにブランドを露出させるために、年間2400万〜4400万ドルのスポンサー料を支払ってきている。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
　　　現代車86億ドル + 起亜車52億ドル＝138億ドルです。
【記事】
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=3417800

【韓国】危機のポスコが暗礁にぶつかっている

抜粋：危機のポスコが暗礁にぶつかっている

　「経営刷新」作業に突入したポスコがすでに各種暗礁にぶつかっている。

　高強度の構造調整に、一部系列会社がクォン オジュンポスコグループ会長に反旗を翻すかと思えば、いくつかの関連会社は、親会社の資金支援が途切れるだろうという懸念で信用格付けが大量に降格された。クォン会長が14日に非常経営刷新委員会を発足してから半月も経たない時期なのにである。

　30日、財界によると、ポスコが大宇インターナショナル（以下大宇インター）の資源開発部門を分離売却する案を検討している。大宇インターのミャンマーのガス田は、最も重要な収益源で、ポスコの業績改善に中心的な役割をしてきた。去る2013年6月から一日に7000万立方フィートのガスを生産してきたし、今年第1四半期には、920億ウォンの営業利益を達成した。

　クォン会長がこのように最も重要な系列会社を売却しようとする事に対し、大宇インター内部では不満が殺到した。系列会社の構造調整の基準が曖昧であるという理由である。チョン ビョンイル大宇インター社長もこれに参加した。チョン社長は、大宇インター社内掲示板に「現在、従業員が非常に激昂（げきこう）しているように、ミャンマーのガス田売却は、会社の力を奪うだけでなく、ポスコに対する不信と子会社としての自己恥辱感（ちじょくかん）につながっていることを、クォン会長に手紙で知らせた」と伝えた。

　議論が広がると、クォン会長は一歩遅れて事態の収拾に乗り出した。しかし、分割売却を撤回するという発言については、結局言及しなかった。クォン会長は28日、記者たちと会って「大宇インターナショナル資源開発部門の売却は、まだ決まっていない」とし「（大宇インターナショナル）従業員の心は理解出来る」と述べた。

　財界関係者は「クォン会長の系列会社の構造調整の基準が曖昧で、当分の間は内紛が続く見込み」とし「これは長期的にポスコに雑音や内紛などの否定的な影響を与えることになるだろう」と指摘した。

　韓国信用評価は、ワークアウト（企業改善作業）を申請したポスコプランテックの社債格付けを、CCCからCに下げた。「C」評価は、不渡りを意味する「D」のすぐ前の段階である。ナイス信用評価もワークアウトを申請したポスコプランテックの信用格付けを「CCC」から「CC」に下げ、ポスコ建設、大宇インターナショナル、ポスコP＆S、ポスコICT、ポスコケムテック、ポスコエンジニアリングなど8つの系列会社を「下方検討評価監視対象」に新たに登録した。下方検討評価監視対象に登録されると、状況の変化に応じていつでも信用格付けを下げることができる。

　財界関係者は「ポスコが検察の捜査と関連会社の大量格下げ、内紛の兆しまで発生して、不安感を増幅させている」とし「クォン会長のリーダーシップが再び試されている」と話した。

【記事】
http://www.moneyweek.co.kr/news/mwView.php?no=2015052820308027802#close_kova