【韓国】建国大学と日本の西九州大学が交流協定

抜粋：建国大学と日本の西九州大学が交流協定

　29日、建国（コングク）大学ローカルキャンパスは 、日本の西九州大学と忠清北道（チュンチョンプクト）忠州市（チュンジュシ）の建国大ローカルキャンパスで相互学術交流協定を締結したと明らかにした。

　イ・ドクマン建国大副総長と向井常博西九州大学総長など関係者が協定を締結した後に記念撮影をした。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【向井常博西九州大学総長】
http://www.nisikyu-u.ac.jp/about/
【記事】（写真）
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150629000213

【韓国】日本のフジTV「韓国女子学生インタビューででたらめ字幕論争」

抜粋：日本のフジTV「韓国女子学生インタビューででたらめ字幕論争」

　日本の民間放送局であるフジテレビが今月初めに日韓国交正常化50周年特別番組で、韓国人女子学生のインタビュー字幕を実際の発言とは全く異なった内容で報道して論議がおきている。

　問題の番組は、フジテレビが5日に放映した「池上彰緊急スペシャル！ - 知ってるようで知らない韓国のナゾ」だ。日本のインターネットポータルサイトに上がってきている番組映像によると、フジテレビがソウルの街でインタビューした韓国の女子学生は、韓国語で「文化がとても多い。そして外国人が本当にたくさん訪れてくれるようです」と述べているが、日本語字幕では「嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」と放送された。そのインタビューは、韓国内の反日感情を扱う部分で登場した。

　実際に女子学生が、字幕と同じ発言をしたが、放送局側のミスで映像と字幕が誤って合わせられたのか、悪意を持って虚偽の字幕をつけたのかはまだ把握されていない中で、「BUZZAP！」など日本の一部インターネットメディアは、批判記事を掲載して「フジテレビと解説者の池上彰は、明確な釈明をする義務がある」と指摘した。

　フジテレビは、右翼性向の産経新聞系列の放送会社である。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】（写真）
http://www.viva100.com/main/view.php?key=20150629000717593

【韓国】【円安干ばつ】「自動車輸出、赤信号」

抜粋：【円安干ばつ】「自動車輸出、赤信号」

　自動車の輸出が円安攻勢で揺れている。今年に入って現代自動車など国内の自動車業界の輸出は減少に転じた。日本の自動車メーカーが円安によって価格競争力を高めていく一方、国内メーカーの価格競争力は大きく低下した。

　現代経済研究院が最近発表した「円安に伴う日韓輸出比較」報告書によると、自動車などの輸送事業の場合、日本よりも価格競争力が低下して、輸出増加傾向が鈍化している。円安で国内の自動車業界の価格競争力は、ますます落ちる状況である。一方、日本の自動車メーカーの輸出は、価格競争力の回復に支えられ、2年連続の減少傾向から脱し増加に転じた。日本メーカーの自動車輸出は、今年に入って4月末現在までに1.3％増加したのである。一方、同期間の国内メーカーの自動車の輸出量は、前年同期比で5.2％減少した。輸出額も前年同期比で7.5％も減少した。

　韓国と日本の自動車業界は、世界市場で中・小型セダンの分野で強みを見せている。主力商品が似ているために競争が激しいのだ。すなわち、日本の自動車の価格が下がると、相対的に韓国の自動車の価格競争力は低下するのである。トヨタ、日産などの日本メーカーは、最近、価格を下げて世界販売を拡大している。現代自動車のアメリカでの販売実績は、5月、今年最低水準に低下した。販売台数が前年同期比で10.3％も減少したのである。トヨタと日産の販売台数は、前年同期比でそれぞれ0.3％、0.8％の減少にとどまった。

　現代起亜自動車のアメリカ市場シェアは、2012年第1四半期の8.7％から今年第1四半期には、7.9％へと低下した。一方のトヨタは、2012年第1四半期の14.4％から今年第1四半期には14.6％、日産も2012年第1四半期の7.8％から今年第1四半期には9.3％へとシェアを拡大している。

　市場シェアの低下傾向は、ヨーロッパでもはっきりしている。今年第1四半期の現代起亜自動車のヨーロッパ市場シェアは、5.9％（現代と起亜の合計）にとどまった。現代起亜自動車のヨーロッパ市場シェアは、過去2012年から2013年まで2年連続で6.2％を維持したが、昨年は6.0％に低下した。一方のトヨタのヨーロッパ市場シェアは、今年第1四半期に4.6％で、2012年（4.3％）より0.3％ポイント増加している。日産のシェアも2012年の3.4％から今年第1四半期には4.5％に増加した。

　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の関係者は「新興市場で韓国車の輸出は減少傾向を見せている」とし「アメリカだけでなく、メキシコ、中国でも、円安によって一定部分韓国の輸出競争力に影響を及ぼしているものと分析される」と述べた。

　自動車業界の関係者は「日本企業が円安を活用して、世界販売を拡大している」とし「下半期には、海外市場を攻略する戦略車種の発売を控えているので、国産車業界も状況が良くなるだろう」と期待した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150628_0013756407&cID=10401&pID=10400

【韓国】韓経研「今年の経済成長率3.4％→2.7％へ下方修正」〜MERS持続時は2.0％も

抜粋：韓経研「今年の経済成長率3.4％→2.7％へ下方修正」〜MERS持続時は2.0％も

　全国経済人連合会（以下、全経連）傘下の民間シンクタンクである韓国経済研究院（以下韓経研）が今年の韓国の経済成長率見通しを去る3月の3.4％から2.7％に0.7％ポイント下方修正した。これは、23日に3.1％から2.7％に下方修正したハナ金融グループ所属のハナ金融経営研究所と同様に、最近主要な研究機関が発表した予測値の中で最も低い水準である。また、中東呼吸器症候群（MERS）事態が7月末まで2ヶ月間持続する場合、今年の経済成長率は、2.0％まで下落することがあり得るという展望まで提示し、企業が体感する不況が深刻な水準に達している事を示している。

　28日、韓経研は「経済見通しと政策課題：2015年第2四半期報告書」を使用して、3月当時に発表した今年の経済成長率見通しより0.7％ポイント下落した2.7％にとどまると伝えた。報告書は、その理由として、世界経済の成長率の下方修正（2015年2月3.7％→2015年4月3.3％、0.4％ポイント下落）と対外環境の悪化による輸出不振などを挙げた。特に内需の回復が不十分な中で、中国の成長鈍化と日本の円安の深化、新興国景気変動の拡大などの要因が輸出に悪影響を与える可能性があると分析した。また、MERS事態が7月末まで2ヶ月間持続する場合、今年の成長率は、2.0％まで低下する見通しだと明らかにした。

　経常収支は、輸出の減少にも関わらず、輸入の増加率が単価下落の影響でより大幅なマイナスに落ちた関係で、約1054億ドルという史上最大の黒字を記録すると展望される。報告書は、円安に支えられた日本企業が、今後、我が国の輸出市場のシェアを侵食する事を防ぐために、海外投資の促進策とカスタマイズされた輸出支援策の整備が必要であると主張した。日本の輸出戦略が輸出単価の維持を通じた利益の拡大策から、積極的に値下げを通じた市場シェアの拡大に転換されると見られる中で、戦略的な対応策が必要だという指摘である。

　韓経研は、日本が集中攻略しているアセアン（ASEAN）市場について、海外マーケティング支援など、市場別の輸出支援策を用意しなければならないと主張した。一方、企業レベルでは、コスト削減とグローバル事業力の強化、非価格競争力の向上に努力しなければならないと強調した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.ajunews.com/view/20150628130558742

【韓国】アメリカ輸出市場「TPPと円安背負った日本企業の逆襲に注意」

抜粋：アメリカ輸出市場「TPPと円安背負った日本企業の逆襲に注意」

　アメリカ市場で韓国と日本の輸出競争が更に激しくなる見込みである。

　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は、最近「TPP以降の日韓対米輸出の展望」報告書を通じて、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）と円安を利用して、アメリカで飛躍を狙っている日本企業の逆襲に備えなければならない」と明らかにした。韓国と日本の対米輸出産業の競争構図を分析した結果、自動車、機械、電気機器などの競合度が高い分野ほど、日本製品の競争力が更に高い傾向を見せている事が明らかになった。TPPが締結され、日本製品に対する関税が引き下げられたり撤廃された場合、日本企業の輸出環境は、更に改善されると展望される。

　現在、日本の対米輸出品のうち、関税が課されている品目の割合は58％である。最も競合度の高い完成車の場合、円安の影響により、韓国企業が最近苦戦を強いられているが、TPPによる打撃は大きくない見通しである。米韓FTAによって、来年から無関税の恩恵を受けることができ、両国のアメリカ現地生産比率が増加する事が見込まれ、関税の影響が限定的であるからである。一方、自動車部品の分野では、TPPと円安の二重苦が重なり、韓国企業の被害が大きいと予想される。

　KOTRAは「（自動車部品メーカーは、）完成車メーカーとのアメリカ市場への共同進出戦略を模索したり、ブランドパワーと技術力を向上させるなど、中長期的な対応戦略を用意しなければならない」と強調した。

　機械類は、伝統的に日本が強い分野で、TPPが締結されれば、韓国企業の競争力は更に脅かされるものと見られる。韓国企業の強さが明確な電子・家電分野では、無関税品目が多く、TPPの影響は限定的であるが、プレミアム家電で日本製品との競争が激しくなる恐れがある。鉄鋼および鉄鋼製品の場合、日本との競合度は低く、TPPの影響は限定的だが、反ダンピング提訴問題が脅威になるものと見られる。石油化学では、原油価格の下落と需要の減少で市場自体が難しい状況で、競争ではなくコラボレーションで危機を克服しなければならないという声が出ている。繊維産業は、主力輸出商品の競合が多くないので、被害が大きくないものと思われる。

　ゴ・サンフンKOTRA先進マーケティングチーム長は「TPP締結後、アメリカ市場で日本との競争が更に激しくなることに備えて、産業別の対応、高付加価値戦略、FTA利用率の向上、新規市場の発掘など、官民共同の対策を講じなければならない」とし「まもなく妥結される交渉内容と中国の参加の有無に応じて、韓国もTPPへの参加時期を調整しなければならないだろう」と述べた。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://joongang.joins.com/article/850/18119850.html?cloc=joongang%7Cext%7Cgooglenews