政府が補正予算の編成などを含めて国の資金15兆ウォンを支出すると述べた。
景気浮揚を最優先課題として推進してきた政府が、連日史上最大値を更新している900兆ウォンを超えた国の借金(公共機関の負債を含む)の負担に躊躇(ちゅうちょ)してきた補正を果敢に決断した背景には、「MERS事態」があった。いわゆる「MERSの衝撃」から経済を保護しなければならないほど状況が深刻だということだ。3%台の経済成長率も守れず、2%台に落ち込むことも有り得るとの説明である。国の借金が増えることを受け入れても、「MERS」によって生じた危機から抜け出さなければならないという話だ。
今回のMERSによる経済への悪影響は、事態の初期から浮き彫りになっていた。海外の観光客が急減して都心が閑散とし、大型商店と自営業者のため息が増えたというニュースも続いた。実際、消費者心理も萎縮したという韓国銀行の発表も後に続いた。「MERS不況」という言葉も生まれて、国は財政支援をしなければならないという声も高まった。
しかし考えて見ると、実際にはMERS事態前から経済の見通しが良くないのは同じであった。長期化している輸出不振となかなか回復しない内需によって、低成長基調が延々と続いていた。すなわち、MERSが私たちの経済を悪化させた要因であることを否定することは出来ないが、「MERSのせい」にだけにも出来ない理由だ。しかし、一部では、政府が補正予算編成の要件を破って、無理にお金を一度に注ぎ込めという指摘も出ている。
ここで、ふと昨年の同じような経験が浮かび上がる。1年前、多くの命を「セウォル号」沈没と共に失ったとき、私たちはしばらくの間、「セウォル号不況」という表現を使ってきた。セウォル号の悲しみで景気が萎縮されたし、その余波が経済全般に影響を及ぼしたのである。振り返ってみると当時も、私たち国民の悲しみは、韓国経済を脅かす多くの要因の中の一つであるだけで、全ての責任を負わせることはできなかった。
MERS拡散という国家的災難が経済責任の全面に出て、より重要な理由が、我々の関心から遠くならなければ良いのだが。
一言:タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.newspost.kr/news/articleView.html?idxno=38940