【韓国】「現代車グループ、中国の販売戦略の見直しが必要」〜未​​来アセット証券

抜粋：「現代車グループ、中国の販売戦略の見直しが必要」〜未​​来アセット証券

　2日、未来アセット証券は、現代車グループが中国市場で低迷しており、販売戦略を再検討するべき時期であると判断した。5月の現代自動車と起亜自動車の世界販売台数は、それぞれ39万6000台、25万5000台で、昨年よりそれぞれ5％、1％減少した。

　パク・インウ研究員は「新興市場での小売販売が相変わらず低迷しており、現代車はアメリカと中国、起亜自動車は中国での販売減少がマイナス成長の原因になった」と説明した。

　両社の中国での小売販売は、それぞれ8％、6％減少したと暫定集計された。

　パク研究員は「両社の株価は5月に入って大幅に下落したが、中国市場の競争が深刻化したところに円安が重なったことが影響を及ぼした」と伝えた。続けて「現代車グループの新型、旧型モデルの併売と他の市場に比べて一歩遅れた新車投入など、中国の商品戦略は、全面的に再考する必要がある」と分析した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/06/02/2015060200661.html

【韓国】造船労働者大会「世界1位の造船大国の自尊心を守っていく」

抜粋：造船労働者大会「世界1位の造船大国の自尊心を守っていく」

　全国9つの造船所の労働組合で構成された造船業種労組連帯が政府に造船所の重大災害の根絶と造船所活性化策を用意するための対話を要求した。

　造船労組連帯は去る30日午後、慶尚（キョンナム）南道巨済玉浦（オッポ）彫刻公園で「全国造船所の労働者大会」を開き、「政府は、一日でも早く造船労働者と対話しなければならない」とし「労使政の対策機構を作り、危機に陥った造船産業を救い出す案を用意しよう」と提案した。この日の大会には、金属労組所属の9つの造船所労働組合の組合員3千200人余りが参加した。造船労組連帯は、政府と会社側に「造船所の労災予防と雇用の安定対策を用意しろ」と要求した。

　政府に対しては、△造船所重大災害の予防対策チームの構成を含む常時監督システムの構築△中小造船所の連鎖倒産防止と雇用安定のための税制支援と船舶金融の拡大△法定管理（会社更生法適用に相当）している中小造船所の場合、労働組合の同意のない売却および合併の禁止△国内の造船産業の保護と技術流出防止のために造船所の海外売却と海外移転の規制を要求した。

　会社側に対しては、△社内下請を含む総雇用の保障△社内協力業者の変更時に、該当労働者の雇用と労働条件の承継△労災予防のために、毎年1回の労使共同での事業リスク評価の実施を注文した。

　これと関連して、造船労組連帯は、今年の集中賃金・団体交渉に乗り出す。

　チョン・ビョンモ共同議長（現代重工業労組委員長）は「政府の無関心と経営失敗の責任を労働者に転嫁する会社側の無責任が韓国造船産業の未来を暗くしている」とし「造船労働者が連帯闘争を通じて、世界1位の造船大国の自尊心を守っていく」と述べた。

【記事】（写真）
http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=132136

【韓国】韓国、第1四半期の輸出量増加率〜「日本に逆転された」

抜粋：韓国、第1四半期の輸出量増加率〜「日本に逆転された」

　今年第1四半期、物量基準の韓国の輸出増加率が日本に逆転されたことが分かった。

　2日、韓国銀行、産業通商資源部、日本の財務省の資料などによると、日本の第1四半期の輸出量指数（2010年100）は、前年同期比で3.8％増加した。同じ期間、韓国の増加率は、2.8％であった。輸出量指数は、輸出金額指数を該当期間の輸出物価指数で割った数値であり、国際原油価格の下落などの輸出単価の変化の効果を除いた実質貿易量の変動推移を分析するために有用である。

　韓国の輸出量指数の伸び率は、2012年に5.6％、2013年4.8％、2014年4.3％で、毎年4％台以上を維持してきた。一方、日本の輸出量指数は、2012年と2013年にそれぞれ4.8％ 、1.5％の減少を記録していたが、昨年は0.6％増加した。

　しかし、今年の第1四半期に日本は韓国の増加率を超えた。今年第1四半期の韓国の輸出量指数の伸び率を月別（前年同月比）で見ると、1月は5.8％であったが、2月はマイナスに転じ2.2％減少した。3月には4.3％の増加を示した。日本は、今年1月に前年同期比で11.1％上昇した。2月には2.1％減少したが、3月には3.2％増加した。

　このような輸出量の増加率の差は、日本がアベノミクスを実施して「円安攻勢」を本格化した効果と解釈される。

　第1四半期の輸出金額指数（ドルベース）増減率は、円安の効果で、日本が6.0％減少し、韓国は2.9％減少した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.newsway.kr/view.php?tp=1&ud=2015060208143082771

【韓国】資金難のポスコプランテック「ワークアウト」が有力？〜資金支援は不透明

抜粋：資金難のポスコプランテック「ワークアウト」が有力？〜資金支援は不透明

【アンカーコメント】
　検察の捜査と資金難で苦しんでいるポスコプランテックがワークアウトに入る予定です。債権銀行は、ひとまずワークアウトは受け付けますが、追加の資金支援には難色を示しています。記者が報道します。

【レポート】
　産業銀行、外換銀行、ウリ銀行など債権団は来る3日、債権団協議会を開き、ポスコプランテックのワークアウト（企業改善作業）を開始するかどうかを決定する予定です。ポスコプランテックの与信総額は、合計5800億ウォンに登ります。産業銀行30％、外換銀行12％、新韓銀行11％、ウリィ銀行10％の順です。債権団の75％が同意した場合、ワークアウトが開始されます。

　多くの債権銀行は、ポスコプランテックのワークアウト開始に合意するという立場です。外換銀行の関係者は「ポスコプランテックのワークアウトを開始して、債務の返済を猶予するところまでは、ほぼ合意している」と述べました。債権団は、ポスコプランテックのワークアウトを開始し、3ヶ月間の調査を経て、経営正常化方案を作成した後、追加支援の規模を決定することになります。債権団は、大株主（親会社）であるポスコの犠牲が前提として有ってこそ、資金支援が可能であるという立場も明確にしています。実際、主債権銀行の産業銀行の関係者は「ポスコ側の方針が系列会社の損失を一方的に債権団に転嫁して（会社を）生かせというのなら、産業銀行は対応することが出来ない」と明らかにしました。

　一方、ポスコ側は、昨年2900億ウォン規模の有償増資に参加したので、追加の資金支援は難しいという立場です。

　ポスコプランテックは、来月100億ウォン規模の企業手形の満期が迫っており、9月には1000億ウォン規模の社債が満期となります。資金事情により、債権団の資金支援がされるかどうかが決定される前に不渡りの危機にさらされる可能性があり、投資家の不安は高まっています。

【金融関係者の音声インタビュー】
　これまでポスコが追加支援することが出来たにも関わらず、わざとワークアウトに入ったのではないかという疑問を消すことができません。大株主も、債権団も資金支援をためらっており、ポスコプランテックの運命は、「風前の灯」の立場に置かれることになりました。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【関連記事】
「優良な親会社だけに信じていたが、、」〜ポスコ系列のポスコプランテック（5/24）
http://gaishin.seesaa.net/article/419513787.html
【記事】
http://news.mtn.co.kr/v/2015060116501625990

【韓国】円安で日本への観光客急増〜9ヶ月連続60％以上増

抜粋：円安で日本への観光客急増〜9ヶ月連続60％以上増

　円安が長期化し、日本を訪れた韓国人が9カ月連続で60％台以上の高い成長を続けている。

　2日、旅行業界1位のハナツアーによると、先月、（ハナツアーを通じた）日本への旅行者は、前年同期に比べてなんと102.2％増の5万5千100人を記録した。地域別の割合も28.0％となり、中国（26.9％）を上回った。ハナツアーの関係者は「日本に行く韓国人観光客の数が中国を上回ったのは、中国の大規模地震の時など数回しかなかった」とし「先月、このような外部的要素がないのに訪日韓国人の数が中国を上回ったのは、異例のことだ」と説明した。

　日本への観光客は、昨年9月に78.8％と急激に増え始め、10月（121.5％）、11月（103.0％）、12月（104.5％）、今年1月（81.5％）、2月（60％）、3月（80.5％）、4月（93.6％）など、9ヶ月連続で高い伸びを示している。

　旅行業界2位のモドゥツアーでも同様の傾向が明らかになった。実際、5月の訪日韓国人観光客は、昨年同期に比べて212.1％増となるなど、数ヶ月連続の爆発的な増加傾向を見せている。

　このように、日本行きの韓国人観光客が大幅に増加したのは、円安が長期化して、旅費を大幅に減らすことが出来るためと分析される。

　ハナツアーの関係者は「日本は、韓国から距離が近いという利点がある上、ショッピング観光地として脚光を浴びている地域」としながら「円が当分の間安くなると予想されるだけに、日本観光需要は更に増えるだろう」と予想した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://vip.mk.co.kr/news/view/21/21/2355259.html