3日、ポスコプランテックの債権団が債権金融機関協議会を開き、ポスコプランテックのワークアウト(企業改善作業)の開始を決定した。当初親会社であるポスコの支援が無い限り、ワークアウトを実施しないという債権団が立場を変えたのだ。
合わせて債権団は、ポスコプランテックに対して2〜3ヶ月ほど債務の猶予を延長する案も本日の債権団会議で確定した。外部専門機関を通じた(企業の)実態調査を基に、8〜9月中に債務再調整を含んだ経営正常化方案を作成して正常化作業を推進する計画である。
債権団は、ポスコプランテックが法廷管理(会社更生法適用に相当)を申請する場合、海洋プラント業界全体への悪影響を考慮して、ワークアウトを通じた軟着陸を誘導することにしたと伝えられた。ポスコプランテックの金融負債は5000億ウォン余りであり、銀行別の割合は、産業銀行30%、外換銀行12%、新韓銀行11%、ウリィ銀行10%の順である。
一方、本日検察は、ポスコのソンジン・ジオテック(現:ポスコプランテック)株式の高価買取疑惑と関連して、ポスコプランテックの主債権銀行である産業銀行本店などを家宅捜索してソンジン・ジオテック売却関連資料を確保した。産業銀行は、2010年3月、ポスコが相場より上乗せしてソンジン・ジオテック株式を買い付けたとき、売却主管社として取引に介入した。
ポスコは、去る2010年、不渡りの危機に追い込まれたソンジン・ジオテックを買収した。当時、ポスコのチョン・ジュンヤン(67)会長は、ソンジン・ジオテックの最大株主の持分を業界評価額より約2倍高い1590億ウォンで買い取って高値買収疑惑が起こった。
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【記事】
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