【韓国】中国人観光客「韓国ではなく日本に集まっていく」

抜粋：中国人観光客「韓国ではなく日本に集まっていく」

　円安が中国人観光客の観光地の選択にも大きな変化をもたらしている。中国人の韓国旅行は、増え続けているが、日本への旅行は、はるかに速い速度で増えているのである。

　先月20日、日本の観光局が発表した4月の国別入国者数の統計を見ると、4月に中国人40万5800人が日本を訪れた。前年同月に比べて113％も増えた数値だ。日本の政府観光局は「中国人旅行客が史上初めて月に40万人を超えた」と明らかにした。台湾人も33万5100人（増加率29.9％）が日本を訪れた。1〜4月の4ヶ月間の累積値を見ると、中国人は132万9300人が日本を訪れ、前年同期に比べ98.9％も増えた。

　まだ、韓国を訪れる中国人観光客は、日本を訪れる中国人観光客に比べて多い。4月に韓国を訪れた中国人は、64万1610人である。しかし、増加率は、日本を訪れる中国人観光客に比べて低い。1〜4月の4ヶ月間に訪韓した中国人は、206万7872人で、前年の同期間に比べて31％増にとどまっている。

　円安が一段と進んだり、韓国の「MERSコロナウイルス」騒ぎが収束しない場合は、中国人観光客の日本行きの傾向は、更に強まる可能性が高い。

　円安により、韓国人の日本旅行は増えたし、日本人の韓国旅行は減少している。1〜4月の4ヶ月間、日本人は65万5553人が訪韓したが、これは前年同期に比べ16.9％も減少している。一方の韓国人は、今年に入って4月まで125万2500人が日本を訪れ、前年同期に比べ43.5％も増加した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/694618.html?_fr=mt2

【韓国】景気低迷と円安で自動車輸出も泣き顔

抜粋：景気低迷と円安で自動車輸出も泣き顔

　自動車の輸出がなかなか回復する兆しを見せていない。

　7日、産業通商資源部が発表した5月の自動車産業の動向によると、国内完成車の輸出が前年同期に比べて3.1％減少し、生産も2.1％減少したことが分かった。5月の自動車総輸出台数は、24万6093台で、これはロシアと中東、中南米などの自動車輸出主力市場が景気後退に陥っており、円安とユーロ安で価格競争力まで下落したためと分析されている。

　メーカー別に見ると、現代と起亜はジェネシスとK5などの輸出が増加したが、価格競争力の弱体化と新興市場の景気後退には勝てず、それぞれ8.1％、5.7％減少し、双竜もロシアへの輸出減少で38.9％減少したことが分かった。

　完成車の生産も輸出不振と操業日数の減少に伴って減少し、前年同月比で2.1％減の36万5643台と集計された。

　自動車の部品輸出も大幅に減少した。新興市場の需要が萎縮し、韓国の完成車工場をはじめとして、世界の自動車メーカーへの部品輸出の減少で、前年同月に比べ13.7％減少し、19億6000ドルの輸出にとどまったことが分かった。

　輸入車販売台数は、前年同期に比べて17.8％増の2万589台を記録したが、4月と比べると1.2％減少し、2カ月連続で売上減少傾向を示した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.newstomato.com/ReadNews.aspx?no=560873

【韓国】「底知らずの墜落をしている」ポスコ〜反発はいつ？

抜粋：「底知らずの墜落をしている」ポスコ〜反発はいつ？

　ポスコが底知らずの墜落をしている。第1四半期の業績不振に検察の捜査まで重なり、なかなか反発の糸口を見つけられずにいる。

　7日、マーケットポイントによると、ポスコの株価は今年に入って約17％転がり落ちた。対外的にはもちろん、対内的にも好材料を探してみるのが難しいほどの環境だ。何よりも、中国の景気回復が振るわなくて、鉄鋼需要も回復する兆しを見せていない。鉄鋼需要の不振は、第1四半期の業績で明らかになった。ポスコの第1四半期連結ベースの営業利益は、昨年第1四半期水準である7312億ウォンとなり、8372億ウォンと予想された市場の期待値を10％以上下回った。

　チョン・スンフンKDB大宇証券研究員は「中国の不動産景気悪化と中国の鉄鋼メーカーの高級鋼板の生産設備増設は、ポスコにとってリスク要因」と指摘し、目標株価を33万ウォンとし、従来よりも2.9％下方修正した。

　裏金造成疑惑で3月から始まった検察の集中捜査も株価に負担として作用している。匿名を要求した金融投資業界のある関係者は「検察の調査が長引き、ポスコへの投資心理が萎縮している」と述べた。

　ここに、系列会社のポスコプランテックのワークアウト（企業改善作業）決定の影響で、他の主要系列会社の信用格付けが格下げされるなど、系列会社の構造調整をめぐるリスクも株価下落を引き起こす要因の一つとして数えられている。

　しかし、市場はそれなりにポスコに希望の光を見出している。業績の改善を期待しているのである。第2四半期を底に鉄鋼需要が回復し、下半期から業績改善局面に進む可能性が高いと見ているのである。

　キム・ユンサンLIG投資証券研究員は「第3四半期から営業利益は、販売量の増加で6000億ウォン中盤を上回る見通し」とし「子会社の業績も建設（E＆C）部門を中心に緩やかに改善されるとみられ、株価も後半から回復するだろう」と予想した。

【関連記事】
ポスコ系列会社の信用格付け「８社降格」（5/27）
http://gaishin.seesaa.net/article/419660647.html
【記事】
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?SCD=JB31&DCD=A10101&newsid=01239846609399424

【韓国】韓国の対米公共外交予算「日本の8分の1」

抜粋：韓国の対米公共外交予算「日本の8分の1」

　人材は15分の1レベル。日本は、官民あわせて「親日世論」作成に総力戦体制だ。日本の過去の歴史・領土外交戦に大きな影響を及ぼしている。一方、韓国の対米外交投資は、「よちよち歩きレベル」である。韓国の対米公共外交予算が日本の8分の1レベルにとどまっていることが分かった。現実的な国力の差も存在するが、日韓外交戦の舞台であるアメリカで「世論」を動かして「人」を育てるのに外交投資が相対的に余りにも不十分ではないかという指摘が出ている。

　6日、ワシントンの外交消息筋によると、ジャパンファンデーション傘下に設置された対米公共外交専門組織である「日米センター（CGP）」は、アメリカの社会科学分野の公共外交活動に年間760万ドルを使っていると集計された。また、A級戦犯出身の笹川良一がたてた民間公益法人である「笹川平和財団（SFP）」アメリカ支部の年間予算は、310万ドルである。スタッフの人件費とアメリカの一部研究所のための資金は、東京の財団本部が直接支給していることが知られており、実質的な予算は、はるかに大きいと推定される。これに伴い、日本が官民あわせて対米公共外交に使う予算は、最低でも1070万ドルに達する。

　しかし、韓国の公共外交専門組織である国際交流財団のワシントン事務所の年間予算は、日本の8分の1レベルである15億ウォンに過ぎない。特に、現地人材の数を比較すると、日本との格差がさらに明確になる。日本は、CGPニューヨーク支部に18人、笹川平和財団アメリカ支部に13人など計31人のスタッフを置いている。しかし、我が国の国際交流財団のワシントン事務所は、本部派遣スタッフ1人と現地採用のスタッフ1人の計2人に過ぎないのだ。

　両国のこのような格差は、根本的に両国の公共外交専門組織の資金と資産規模など構造的格差に起因しているという分析が出ている。安倍晋太郎元外相の提案で1991年に設立された日本CGPは、政府出資の資金規模が500億円に達する。笹川財団は、4月1日付で海洋政策研究財団を合併し、総資産規模がなんと1400億円に増え、日本最大規模の公益財団となった。

　 しかし、1991年に設立された韓国国際交流財団の全体の資金は1350億ウォンであり、年間予算は500億ウォンに過ぎない。

　日本のこのような「投資」は、アメリカ官民で形成される世論の流れ、すなわち「ワシントンコンセンサス」を日本に有利な方向に導くのに決定的な役割をしていると言うのが、ワシントン外交筋の説明である。特に、過去の歴史と領有権問題など日韓の敏感な外交争点になる懸案をはじめ、外交・安全保障分野で日本に友好的な議論の流れを作り出しているという分析が出ているのである。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://vip.mk.co.kr/news/view/21/21/2358369.html

【MERS】MERS余波で韓国旅行キャンセル加速〜2万人突破

抜粋：【MERS】MERS余波で韓国旅行キャンセル加速〜2万人突破

　「MERSコロナウイルス」の影響で韓国観光をキャンセルした外国人観光客が2万人を超えた。

　7日、韓国観光公社によると、4日現在、韓国旅行をキャンセルした外国人は、 2万600人で、前日の1万1千800人に比べて74.6％増加した。これは、去る2日の前日比の増加幅である71％を上回るものであり、韓国観光市場から外国人の離脱が急加速している。

　4日に訪韓予約をキャンセルした外国人を地域別にみると、中国が4400人で最も多く、台湾 2900人、日本1000人、東南アジア 300人、香港 200人などである。中華圏国が85.2％で大部分を占めている。これを日別にみると、1日に2500人、2日4500人、3日4800人、4日8800人で、ますます韓国観光のキャンセルが増えつつある。

　中国専門旅行会社の代表は「月平均で中国人観光客50万人が韓国を訪れると考えると、MERS余波のせいで韓国旅行をキャンセルする割合は、平均20％ほどになるだろう」とし「この場合、6月の韓国訪問をキャンセルする中国人の数は、ざっと見積もって10万人以上になると推定できる」と述べた。

　韓国観光公社関係者は「韓国でMERS患者数がさらに多くなる場合、相当数の外国人が韓国の代わりに日本に行く可能性が高い」と憂慮した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://economy.hankooki.com/lpage/economy/201506/e2015060706073969890.htm