【MERS】全羅南道で最初のMERS感染〜11日間、職場や結婚式で数百人と接触

抜粋：全羅南道で最初のMERS感染〜11日間、職場や結婚式で数百人と接触

　全羅南道で最初のMERS（中東呼吸器症候群）陽性判定を受けた60代の患者が、（MERS）確定患者と接触してから11日目に隔離措置されて、保健当局の安易な対応が批判されている。この期間に接触した人々だけで数百人に達するなど、地域内のMERS拡散に対する不安感が大きくなっている。

　10日、全羅南道によると、全羅南道保健環境研究院が高熱などMERSと疑われる症状を見せたA（64）氏の2次検査の結果、陽性反応を示した。光州と全羅南道地域でMERS陽性判定を受けた患者は、A氏が初めてである。現在、A氏は、光州のある病院で治療を受けており、過去8日の1次検査では陰性判定を受けていた。3次の結果で陽性判定を受けた場合、全南地域で最初の確定患者となる。

　肺炎の治療を受けていたA氏は、先月27日、ソウルサムスン病院でMERS感染判定を受けた患者と3時間ほど接触していたことが明らかになった。以来、全羅南道宝城（ポソン）の自宅に帰ってきたA氏は、去る7日の午後6時頃、高熱などMERSと疑われる症状で、光州地域の国家指定病院で隔離措置されるまで、11日間宝城邑（ポソンウプ）の職場に出勤したり、結婚式に出席するなど、日常生活を送ってきた。

　このため、A氏の山林組合の職場同僚13人、A氏と同棟の17世帯30人がA氏と直・間接的な接触をしたことが分かった。また、週末には大聖堂のミサに2回参加しており、当時の参加者100人余りがA氏と密閉された空間で1時間ほど一緒にいたことが確認された。6日には、麗水（ヨス）地域で行われた結婚式に出席したことも分かった。

　全南道と宝城郡、宝城保健所はこの日午後、A氏が居住している村を閉鎖し、A氏と濃厚接触したものと推定されている家族と大聖堂の関係者、職場の同僚など40人を自宅隔離処置とした。

　しかし、すでにA氏と接触した人数が数百人にも及ぶ状況で、彼らに対する隔離措置さえ適切に行われていない状況であり、全羅南道はもちろん、光州地域までMERS感染が広がることも有り得るという不安感が高まっている。

　特にA氏が最近、MERS二次感染地となっているソウルサムスン病院で患者と長時間接触した事実を確認した後に、何の措置も取らなかった保健当局に対する非難の声が出ている。

　二人の娘の母親であるホン某（36）さんは「政府や保健当局はMERS発生後、果たしてまともに対応しているのかどうかが気になる」とし「むしろ政府が国民を正体不明の恐怖に追い込んでいる格好だ」と指摘した。

　これに対して全南道の関係者は「疫学調査の結果、現在までにA氏と接触した人の中でMERS症状を示す患者はいないことが分かった」と述べた。

【記事】
http://news.donga.com/BestClick/3/all/20150610/71755983/1

【韓国】危機の現代重工業、3億ドル転換社債発行〜自社株担保

抜粋：危機の現代重工業、3億ドル転換社債発行〜自社株担保

　経営難に陥っている現代重工業が3億ドル（3300億ウォン）規模の転換社債（CB）を発行する。リストラを終えたクォン・オガプ現代重工業社長が本格的な流動性の確保を通して、財務構造の改善に乗り出したというのが業界の評価だ。

　 10日、IB（投資銀行）業界によると、現代重工業は、財務構造の改善のために3億ドル規模の転換社債の発行を決定した。転換社債の担保は、保有している自社株だ。現代重工業は、現在1350万株の自社株を保有している。前日終値（12万2500ウォン）基準で約1兆6500億ウォンである。

　現代重工業が自社株を担保にした大規模な転換社債の発行に乗り出す理由は、悪化した財務構造のためである。現代重工業は、2013年第4四半期から6四半期連続で赤字を記録している。昨年は、3兆2495億ウォンの営業損失を記録した。今年は、人員の構造調整の過程で退職慰労金が発生し、2000億ウォンに近接する営業赤字が発生した。この影響で、今月初め「韓国信用評価」は、現代重工業の社債格付けを従来の「AA（否定的）」から「AA-（安定）」に下方修正した。造船・海洋部門を中心とした主力事業が優れた市場地位と多角化された事業基盤を保有しているにも関わらず、低価格の受注および工程の支障（労組活動）で収益構造が悪化した点が等級格下げの要因として挙げられた。

　持続している経営難にクォン社長は、昨年9月に就任以来、大々的な構造調整を行った。今年初めには、全従業員の5.3％に相当する1500人の事務職を減らす希望退職を実施した。去る3月には、長期勤務女性社員580人を対象にした希望退職も実施した。資産の売却は、一足先に行われた。昨年、KCC株式7.63％、POSCO株式1.00％、韓国電力技術4.69％など計8280億ウォン分を売却した。

　業界関係者は「現代重工業は、信用格付けの低下と大規模な赤字が全て公開された状況で、（社債の）発行に出ている」とし「まだ危機的状況が続いているだけに、非中核・不要資産などの物的構造調整は、当分の間、続くだろう」と述べた。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2015061010112511000&type=1&MS2

【韓国】起亜車「モーニング」〜ヨーロッパで「最高の小型車」に選定

抜粋：起亜車「モーニング」〜ヨーロッパで「最高の小型車」に選定

　起亜自動車「モーニング（車種名）」がヨーロッパで最高の小型車に選ばれた。

　10日 、起亜車によると、ドイツの自動車専門週刊誌「アウトビルト」は、最新号で小型車に相当するAセグメント車3種を評価して、起亜自動車のモーニング（現地名：ピカント）を1位に選んだ。先立ってモーニングは、2011年アウトビルトのヨーロッパ代表小型車6種の評価でも1位を占めたことがある。

　今回の評価は、起亜車モーニング、プジョー108、三菱スペーススターなど3車種を対象に、車体、エンジン、走行性能、連結性、親環境性、便宜性、経済性など7つの項目で進行された。モーニングは、700点満点のうち452点で1位となり、プジョー108と三菱スペーススターは、それぞれ450点と432点を受けた。モーニングは、7つの項目のうち親環境性を除く６項目すべてで１位を獲得し、特に実用性と品質、操作性で高い点数を受けた。

　アウトビルトは、モーニングに対して「公正な価格の本当に優秀な車」とし、モデルチェンジで、既存の弱点をすべて改善したと評した。起亜自動車は、モーニングの安全仕様を追加し、内外装のデザインを変更し、商品性を改善したモデルを韓国で1月に発売しており、ヨーロッパ市場では、3月から販売している。

【元記事】
Auto Bild : la Kia Picanto devant la Peugeot 108 dans le segment A（6/10）
【和訳】Aセグメントでは、起亜車「ピカント」がプジョー108を上回った
http://french.yonhapnews.co.kr/news/2015/06/10/0200000000AFR20150610001200884.HTML
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015061007463745930

【韓国】水素社会実践戦略「日本が先んじてる」〜トヨタ「MIRAI」の戦略

抜粋：水素社会実践戦略「日本が先んじてる」〜トヨタ「MIRAI」の戦略

　水素燃料電池車の量産は、韓国が日本よりも先んじたが、充填インフラの拡大を含む水素社会の実践戦略は、日本がしばらく先んじる形である。

　日本は過去20年間、水素社会を国家ビジョンに設定し、産業の競争力を確保しようと官民共同のロードマップを策定し推進してきた。また、昨年第4次エネルギー基本計画改定を契機に「水素社会の実現」を明文化した。水素社会への移行がロードマップレベルで具体的実行と法制化の段階に入ったという意味だ。

　日本の経済産業省（METI）は、今年中に水素充填インフラ100基を構築し、2025年には1000基まで拡大する方針だ。2030年には3000基まで増やすという。水素燃料電池車の補助金制度も設けており、1台あたり200万〜300万円の補助金（地方政府分別途）を支給している。日本政府は、今年、水素燃料電池車の普及に昨年より約3倍増えた400億円を投入する予定である。更に、官公庁公共車の水素燃料電池車の導入も拡大する方針だ。

　トヨタは、自国での水素燃料電池車の競争力を確保した後、順次、海外市場への進出を推進する見込みである。これは、トヨタが世界初の量産型ハイブリッドカープリウスで使用した戦略と似ている。

　パク・ソンギュ韓国自動車産業研究所部長は「トヨタは、世界初の量産型ハイブリッドカーであるプリウスの時ように、「MIRAI」で次世代エコカーのリーディングブランドを強化しようとする戦略」とし「日本の安倍晋三首相が「MIRAI」試乗と発売イベントに二度も直接参加するなど、官民が力を合わせてエコカー市場を攻略しようとする戦略」と述べた。

　一方、我が国の水素充填インフラ拡充計画は、みすぼらしい水準である。政府は、2025年までに水素ステーション200基を構築し、水素燃料電池車の普及基盤を用意する計画だ。しかし、同じ期間に、韓国よりも5倍以上充填スタンドを増やす計画である日本と比較すると、格差はより一層大きくなる。現代起亜自動車を中心とした完成車と部品業界の技術発展に影響を及ぼす可能性が大きくならざるを得ない。これに伴い、韓国でも水素社会実現のために、官民の協力と投資の拡大が必要である。

　業界関係者は「水素燃料電池車の普及と充填インフラの拡大、エコカー実証事業など、もう少しスピードを出して、韓国が将来の水素社会技術をリードすることができるきっかけを用意しなければならない時点である」と明らかにした。

【記事】
http://www.etnews.com/20150609000065

【韓国】「輸出韓国」崩壊の要因は、日中の「新サンドイッチ＆ナッツ・クラッカー」現象

抜粋：「輸出韓国」崩壊の要因は、日中の「新サンドイッチ＆ナッツ・クラッカー」現象

　60年以上にわたって大韓民国の経済を支えてきた輸​​出主導型の産業構造が崩壊している。デフレに肉薄するような景気低迷に続き、中国やインド、中南米への輸出成長の道も閉じている。貿易収支も「低成長型の輸出黒字」という珍現象が続いている。

　経済4団体は、中国の技術と日本の価格の間に挟まれた「新サンドイッチ」構造を、韓国経済最大のリスク要因に挙げた。去る8日、電子新聞は輸出不振と関連して、経済4団体の常勤副会長による緊急座談会を開催した。経済4団体の副会長は、韓国の輸出戦線崩壊の最大の要因として「ナッツ・クラッカー（クルミ割り器）と新サンドイッチ」に言及した。

　韓国貿易協会副会長は「日中の間に挟まれたサンドイッチの状況は、昨日今日のことではない」とし「過去、中国の価格競争力と日本の高い技術レベルに私たち韓国がサンドイッチにされてきたが、最近では、中国の技術競争力の向上と日本の価格競争力の向上で発生した新しい状況」と診断した。続けて「半導体、ディスプレイなど、韓国の主力産業分野では、中国が韓国の技術水準に追いつく速度が速くなっている」と憂慮した。また「日本が円安で確保した営業利益に基づいて、ビッグデータ、ナノなど、未来の産業研究開発（R＆D）投資に集中し、韓国との研究開発（R＆D）の格差を広げている」と診断した。

　全国経済人連合会副会長も「中国が迫ってきて、日本が先んじる現在の状況が続けば、韓国経済は、ナッツ・クラッカーの間で壊れる（クルミ割り器で挟まれて潰れる）危険がある」と明らかにした。同副会長は、過去の日本のように、企業の海外投資を増やして、現在の外国為替の負担を減らすべきだと主張した。

　大韓商工会議所副会長は「産業構造が類似していて、より激しい競争の中にいる中国の急速な技術の追撃と、日本の円安によってサンドイッチ危機が加速する」とし「これからが心配だ」と話した。

　経済4団体の副会長は、「製造業のパラダイム転換」を促した。中小企業中央会副会長は「状況を克服するには、企業自らの競争力を育てなければならないが、アメリカやドイツの政策は参考に値する」とし「これら先進国は、3Dプリンタ、スマート工場などの伝統製造業にITを融合したスマート産業革命をキーワードとして捉えている」と伝えた。全経連の副会長も「中国が加工貿易で基調を変更したように、高付加価値の消費財、アウトドア商品など、新しい市場を創出し、企業の研究開発余力拡充のために研究開発（R＆D）税制優遇の一時的な拡大などが必要である」と促した。

【記事】
http://www.etnews.com/20150609000258