東国(とうごく)製鋼が流動性を確保するためにポスコの株式を全て売却した。
11日、東国製鋼は保有していたポスコの株式20万株(0.23%)を先月全て処分したと明らかにした。1株当りの売却価格は25万ウォン序盤で、全売却代金は、500億ウォンである。東国製鋼は、2005年に該当株式を75億ウォンで買い入れていた。東国製鋼は、先月19日にもポスコ鋼板株式会社(POSCO C&C)の株式58万余りを全て売却している。
東国製鋼の関係者は「先月、ポスコ鋼板の売却とほぼ同じ時期に(ポスコ株を)処分した」とし「先制的な構造調整と流動性の確保のためのもので、ポスコとの協力関係に変動は無い」と伝えた。
東国製鋼は、KISCOホールディングス(2.22%)、熊津ホールディングス(0.45%)などの上場会社保有持分も相当数売却したことが確認された。
鉄鋼景気の低迷で困難を経験している東国製鋼は昨年6月、主債権銀行である産業銀行と財務構造改善の約定(やくじょう)を結んで構造調整をしている。去る4月には、ソウル水下洞(スハドン)の本社社屋を4200億ウォンで売却したのに続き、浦項(ポハン)第2厚板ミルの閉鎖も検討している。
注:タイトルは、原文記事の通りです。
東国製鋼は、昨年、社員の10%の構造調整をしています。
【記事】
http://www.newspost.kr/news/articleView.html?idxno=38407