慰安婦被害おばあさんが、今年7月までに、日本政府の謝罪など積極的な努力がない場合、明仁天皇、安倍晋三日本国首相などを対象に、2000万ドル(220億ドル相当)の損害賠償訴訟をアメリカカリフォルニア州の連邦裁判所に出すことに決定した。
日本軍慰安婦被害者と被害者遺族等で構成された「日本軍慰安婦被害者、アメリカ訴訟実行委員会(以下、実行委)」は、23日京畿広州市の「ナヌムの家」で記者会見を開き、「生存している慰安婦被害おばあさんが、もう何人も残っていなくて時間がありませんが、日本から公式謝罪を受け取るまで、最後まで戦う」と明らかにした。この日の記者会見には、ユ・ヒナム、イ・オクソン、イ・ソンホなど被害者おばあさんと故キム・スンドクさんの遺族、アメリカ訴訟法律代理人であるキム・ヒョンジュン弁護士、ナヌムの家のアン・シングォン所長などが参加した。
現在、政府に登録されている日本軍慰安婦被害者は238人で、このうち生存者は50人である。慰安婦被害者のおばあさん10人と慰安婦被害者遺族2人は、天皇と首相の他にも、三菱重工業などアメリカに進出した日本の戦犯企業、慰安婦被害者を「売春婦」と卑下した産経新聞などを相手に損害賠償訴訟を提起する計画である。
今回のアメリカ訴訟を代理して進めるキム・ヒョンジュン弁護士は「日本政府と戦犯企業だけでなく、天皇を訴訟当事者に決めた」とし「当初の訴訟では、ユ・ヒナムおばあさんを代表として進める予定だったが、遺族が追加で参加して12人に増えた」と述べた。
一方、実行委は、日本政府が慰安婦被害おばあさんたちに謝罪し、積極的に解決策を模索するならば、訴訟を取り下げることも有り得るという立場である。キム弁護士は「2000万ドルという損害賠償請求額は、重要ではない。日本の心からの謝罪が優先されなければならない」と述べた。
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【記事】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/06/23/2015062302444.html