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2015年06月23日

【韓国】慰安婦被害おばあさんアメリカ裁判所に2000万ドル訴訟〜「天皇も含む」

抜粋:慰安婦被害おばあさんアメリカ裁判所に2000万ドル訴訟〜「天皇も含む」

 慰安婦被害おばあさんが、今年7月までに、日本政府の謝罪など積極的な努力がない場合、明仁天皇、安倍晋三日本国首相などを対象に、2000万ドル(220億ドル相当)の損害賠償訴訟をアメリカカリフォルニア州の連邦裁判所に出すことに決定した。

 日本軍慰安婦被害者と被害者遺族等で構成された「日本軍慰安婦被害者、アメリカ訴訟実行委員会(以下、実行委)」は、23日京畿広州市の「ナヌムの家」で記者会見を開き、「生存している慰安婦被害おばあさん​​が、もう何人も残っていなくて時間がありませんが、日本から公式謝罪を受け取るまで、最後まで戦う」と明らかにした。この日の記者会見には、ユ・ヒナム、イ・オクソン、イ・ソンホなど被害者おばあさんと故キム・スンドクさんの遺族、アメリカ訴訟法律代理人であるキム・ヒョンジュン弁護士、ナヌムの家のアン・シングォン所長などが参加した。

 現在、政府に登録されている日本軍慰安婦被害者は238人で、このうち生存者は50人である。慰安婦被害者のおばあさん10人と慰安婦被害者遺族2人は、天皇と首相の他にも、三菱重工業などアメリカに進出した日本の戦犯企業、慰安婦被害者を「売春婦」と卑下した産経新聞などを相手に損害賠償訴訟を提起する計画である。

 今回のアメリカ訴訟を代理して進めるキム・ヒョンジュン弁護士は「日本政府と戦犯企業だけでなく、天皇を訴訟当事者に決めた」とし「当初の訴訟では、ユ・ヒナムおばあさんを代表として進める予定だったが、遺族が追加で参加して12人に増えた」と述べた。

 一方、実行委は、日本政府が慰安婦被害おばあさん​​たちに謝罪し、積極的に解決策を模索するならば、訴訟を取り下げることも有り得るという立場である。キム弁護士は「2000万ドルという損害賠償請求額は、重要ではない。日本の心からの謝罪が優先されなければならない」と述べた。

一言:タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/06/23/2015062302444.html


posted by クライバー at 16:59| Comment(13) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【韓国】食品韓流のイメージ〜日本の消費者「悪化」vs日本のバイヤー「まだ好き」

抜粋:食品韓流のイメージ〜日本の消費者「悪化」vs日本のバイヤー「まだ好き」

 日本で韓国産食品に対するイメージが相反した姿を見せている。日韓関係の悪化と韓国に対する悪意の報道で日本の消費者のイメージは悪化した一方で、バイヤーは相変わらず良いイメージを持っていることが分かった。

 23日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)福岡貿易館が17日、福岡で行われた韓国食品の輸出商談会に参加した日本食品バイヤー25社を対象に調査した結果、このように分析された。当日の行事には、韓国の食品、キッチン用品の製造企業11社が参加したし、日本の九州地域を拠点とした食品の輸入バイヤー25社と試食、相談を進めた。貿易館によると、韓国食品に対する日本の消費者のイメージは、2〜 3年前に比べて悪化したと分析された。

 2011〜2012年までは、韓流ブームに力づけられて韓国に対する好感度が非常に高く、食品分野でもマッコリ、飲む紅酢(ホンチョ)、マーケットオー(お菓子)、スナック類などでヒット商品が続々と登場して、韓国産食品に対するイメージも非常に良かった。しかし、日韓関係が悪化して、メディアを通じて韓国に対する悪意的な報道が続き、韓国に対する認識も変わって、韓国製品へのイメージの悪化へと繋がったものと分析された。

 しかし、消費者の認識とは異なり、バイヤーはまだ良いイメージを持っていることが分かった。バイヤーの場合、韓国産食品を単純なイメージではなく「経済的価値」で判断するので、最近になって、味、品質、衛生管理、パッケージなどが改善されてきている点を高く評価している。ただし、輸入をするにあたり、日本の消費者にアピールにならないと困るので、販路の開拓、マーケティングなどについて苦心していることが分かった。

 貿易館は「韓国産食品のレベルは、味、品質、衛生面で日本国内でも十分に競争力を持つことができるレベルまで上がってきたが、現在は外部的要因(政治関係、為替レートなど)によって、しばらくは停滞する」と分析した。また、それに合わせて「韓国企業が日本に輸出するためには、日本の消費者の好みに合わせて製品を変更して、日本のバイヤーとの約束をきちんと履行しなければならない」と助言した。

一言:タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015062315395057327
posted by クライバー at 16:21| Comment(12) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【韓国】現代自動車の給与「収益が2倍のトヨタより多い」〜労組の違い

抜粋:現代自動車の給与「収益が2倍のトヨタより多い」〜労組の違い

 2013年から世界の自動車市場で3年連続1位(販売台数ベース)である日本のトヨタ自動車と5位の現代自動車の1人当たりの平均年俸が逆転して1100万ウォン近い差があることが分かった。1人当たりの平均年俸は、韓国と日本国内の従業員を対象にしたものである。

 22日、本紙が両社の事業報告書を分析した結果、トヨタの2013会計年度の年俸は、794万5000円で当時のレートで換算すると約8318万ウォンである。しかし、その年の現代車の1人当たりの年俸は、9400万ウォンでトヨタより1082万ウォン高い。トヨタの2014会計年度(今年3月期限)の有価証券報告書は、まだ出ていない。しかし、昨年トヨタの労使は賃金を事実上凍結することで合意したため、前年とほぼ同水準と予想される。一方の現代車の2014年の平均年俸は、9700万ウォンで1億ウォンに迫る。

 トヨタの営業利益(約24兆3797億ウォン、2013年度基準)は、現代車の2倍に達する。2014会計年度の売上高は、トヨタ(27兆2345億円、約244兆ウォン)が、現代自動車(89兆ウォン)より3倍程度多い。それにも関わらず、2012年から両社の1人当たりの平均年俸が逆転した理由は何だろうか。

 理由は、労働組合の「決断」だった。トヨタは、2007年末の世界金融危機とアメリカ市場での大規模リコールなどで、2008年の営業利益が赤字を記録した。すると、2009年に労働組合が会社側に賃金の凍結などを提案し、ボーナス削減などにも合意した。当時トヨタの従業員は、前年比で年収が平均100万円近く減少した。トヨタは、2012年から10兆ウォン台の営業利益を回復したし、2013年には24兆ウォン台という史上最大の業績を達成したが、労組は昇給をもう一度先送りした。トヨタの関係者は「労組がまだ賃上げをする時ではないと判断した」とし「今年に入って賃金交渉で月給与の平均3.2%(約1万1300円、約10万1700ウォン)引き上げという贈り物を会社側から受けた」と述べた。会社側は、労組の協力に対する感謝の印として、若い社員の手当引き上げ、定年退職後の優れた社員の再雇用、家族手当引き上げのような案も検討している。

 現代車の場合、2011年に11兆ウォンを超える営業利益を出すと、労組は2012年に会社側に8.4%の引き上げを要求し、ストライキを経て、前年比5.4%の引き上げで合意した。2012年に歴代史上最大の業績を出した現代車は、翌年から販売不振、為替レート悪化などの理由で、営業利益が毎年減っている。しかし、労働組合は、今年に入っても基本給7.84%の引き上げ、当期純利益の30%ボーナスの支給などを要求している。

 イ・ハング産業研究院主任研究委員(博士)は、「トヨタは、労使が協力して腰のベルトを引き締めて会社を生かしたのに対し、現代車は、シャンパンを余りにも早く空けてしまった格好」とし「両国の物価と両社の企業階級を比べて見ると、現代車の年俸が高くて正常でないのは明らか」と述べた。

【記事】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/06/23/2015062300427.html
posted by クライバー at 08:57| Comment(7) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【韓国】慰安婦被害者「日韓国交正常化50年」〜本日、記者会見

抜粋:慰安婦被害者「日韓国交正常化50年」〜本日、記者会見

 23日、日本軍慰安婦被害者たちは、日本政府の謝罪と賠償を要求する内容が盛り込まれた「日韓国交正常化50周年の立場」を発表する。

 慰安婦被害者が共同生活を行なっている「ナヌムの家」は、同日午前11時、京畿道広州市のナムヌの家で被害おばあさんと遺族会が参加する「国際訴訟および日韓国交正常化50年の被害者の立場」の記者会見を開く。被害おばあさん​​たちと遺族会は記者会見で、政府に登録された被害者238人のうち50人だけが生存している状況で、慰安婦問題の真実を究明する時間があまり残ってないとの懸念を表明し、日本政府の早急な公式謝罪と法的賠償を要求する予定である。

 また、被害者であるユ・ヒナム(87)おばあさんが日本政府と企業、メディアなどを相手にアメリカの裁判所に提起する(予定の)損害賠償訴訟の経緯と意味などについても説明する。ユ・ヒナムおばあさんは、三菱重工業など、アメリカに進出した日本の戦犯企業や安倍晋三日本国首相、慰安婦被害者を「売春婦」と卑下した産経新聞などを相手にアメリカカリフォルニア州の連邦裁判所に2000万ドルの損害賠償訴訟を準備している。

【記事】
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201506/dh20150623061416137780.htm
posted by クライバー at 07:09| Comment(7) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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