【韓国】韓経研「今年の経済成長率3.4％→2.7％へ下方修正」〜MERS持続時は2.0％も

抜粋：韓経研「今年の経済成長率3.4％→2.7％へ下方修正」〜MERS持続時は2.0％も

　全国経済人連合会（以下、全経連）傘下の民間シンクタンクである韓国経済研究院（以下韓経研）が今年の韓国の経済成長率見通しを去る3月の3.4％から2.7％に0.7％ポイント下方修正した。これは、23日に3.1％から2.7％に下方修正したハナ金融グループ所属のハナ金融経営研究所と同様に、最近主要な研究機関が発表した予測値の中で最も低い水準である。また、中東呼吸器症候群（MERS）事態が7月末まで2ヶ月間持続する場合、今年の経済成長率は、2.0％まで下落することがあり得るという展望まで提示し、企業が体感する不況が深刻な水準に達している事を示している。

　28日、韓経研は「経済見通しと政策課題：2015年第2四半期報告書」を使用して、3月当時に発表した今年の経済成長率見通しより0.7％ポイント下落した2.7％にとどまると伝えた。報告書は、その理由として、世界経済の成長率の下方修正（2015年2月3.7％→2015年4月3.3％、0.4％ポイント下落）と対外環境の悪化による輸出不振などを挙げた。特に内需の回復が不十分な中で、中国の成長鈍化と日本の円安の深化、新興国景気変動の拡大などの要因が輸出に悪影響を与える可能性があると分析した。また、MERS事態が7月末まで2ヶ月間持続する場合、今年の成長率は、2.0％まで低下する見通しだと明らかにした。

　経常収支は、輸出の減少にも関わらず、輸入の増加率が単価下落の影響でより大幅なマイナスに落ちた関係で、約1054億ドルという史上最大の黒字を記録すると展望される。報告書は、円安に支えられた日本企業が、今後、我が国の輸出市場のシェアを侵食する事を防ぐために、海外投資の促進策とカスタマイズされた輸出支援策の整備が必要であると主張した。日本の輸出戦略が輸出単価の維持を通じた利益の拡大策から、積極的に値下げを通じた市場シェアの拡大に転換されると見られる中で、戦略的な対応策が必要だという指摘である。

　韓経研は、日本が集中攻略しているアセアン（ASEAN）市場について、海外マーケティング支援など、市場別の輸出支援策を用意しなければならないと主張した。一方、企業レベルでは、コスト削減とグローバル事業力の強化、非価格競争力の向上に努力しなければならないと強調した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.ajunews.com/view/20150628130558742

【韓国】アメリカ輸出市場「TPPと円安背負った日本企業の逆襲に注意」

抜粋：アメリカ輸出市場「TPPと円安背負った日本企業の逆襲に注意」

　アメリカ市場で韓国と日本の輸出競争が更に激しくなる見込みである。

　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は、最近「TPP以降の日韓対米輸出の展望」報告書を通じて、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）と円安を利用して、アメリカで飛躍を狙っている日本企業の逆襲に備えなければならない」と明らかにした。韓国と日本の対米輸出産業の競争構図を分析した結果、自動車、機械、電気機器などの競合度が高い分野ほど、日本製品の競争力が更に高い傾向を見せている事が明らかになった。TPPが締結され、日本製品に対する関税が引き下げられたり撤廃された場合、日本企業の輸出環境は、更に改善されると展望される。

　現在、日本の対米輸出品のうち、関税が課されている品目の割合は58％である。最も競合度の高い完成車の場合、円安の影響により、韓国企業が最近苦戦を強いられているが、TPPによる打撃は大きくない見通しである。米韓FTAによって、来年から無関税の恩恵を受けることができ、両国のアメリカ現地生産比率が増加する事が見込まれ、関税の影響が限定的であるからである。一方、自動車部品の分野では、TPPと円安の二重苦が重なり、韓国企業の被害が大きいと予想される。

　KOTRAは「（自動車部品メーカーは、）完成車メーカーとのアメリカ市場への共同進出戦略を模索したり、ブランドパワーと技術力を向上させるなど、中長期的な対応戦略を用意しなければならない」と強調した。

　機械類は、伝統的に日本が強い分野で、TPPが締結されれば、韓国企業の競争力は更に脅かされるものと見られる。韓国企業の強さが明確な電子・家電分野では、無関税品目が多く、TPPの影響は限定的であるが、プレミアム家電で日本製品との競争が激しくなる恐れがある。鉄鋼および鉄鋼製品の場合、日本との競合度は低く、TPPの影響は限定的だが、反ダンピング提訴問題が脅威になるものと見られる。石油化学では、原油価格の下落と需要の減少で市場自体が難しい状況で、競争ではなくコラボレーションで危機を克服しなければならないという声が出ている。繊維産業は、主力輸出商品の競合が多くないので、被害が大きくないものと思われる。

　ゴ・サンフンKOTRA先進マーケティングチーム長は「TPP締結後、アメリカ市場で日本との競争が更に激しくなることに備えて、産業別の対応、高付加価値戦略、FTA利用率の向上、新規市場の発掘など、官民共同の対策を講じなければならない」とし「まもなく妥結される交渉内容と中国の参加の有無に応じて、韓国もTPPへの参加時期を調整しなければならないだろう」と述べた。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://joongang.joins.com/article/850/18119850.html?cloc=joongang%7Cext%7Cgooglenews

【韓国】現代自動車「ブラジルでシェア上昇」〜破格的な値引き攻勢

抜粋：現代自動車「ブラジルでシェア上昇」〜破格的な値引き攻勢

　「鄭夢九（チョン・モング）現代車グループ会長の根気経営がロシア市場に続いてブラジルでも通じた」

　今年のブラジルの自動車市場が2008年の世界的金融危機レベルに大きく縮小され、FCA（フィアット クライスラー）とフォルクスワーゲン、GMのなどのブラジルビッグ3が相次いで工場の稼働を停止しているが、現代起亜自動車は、長期的な販売計画に基づいて現地戦略車種を投入し、逆転攻勢を広げており、競合他社も驚くべき成果を上げて注目されている。状況があまりにも困難で、競合他社と同様にある程度の損失を被ることは避けられないが、自動車市場掌握のバロメーターとなるシェアの引き上げに成功した。

　22日、自動車業界によると、先月のブラジルの自動車生産は、最近10年間で最も少ない21万1000台に留まるなど、自動車産業全体が急速に冷却され、世界的な自動車メーカーの撤退説まで噂されるなど危機感が漂っている。しかし、現代起亜車は、人材の構造調整をせずに工場を稼動しながらシェアを着実に上げている。工場の稼働率は90％を越え、むしろ生産に拍車をかける姿である。ブラジル市場での現代起亜自動車のシェアは、昨年5月の7.0％から、今年5月には1.3％ポイント増えた8.3％を記録したのだ。順位も6位から5位に上がった。

　揺れるブラジル市場で現代起亜自動車がこのようにシェアを上げることが出来たのは、昨年のブラジルワールドカップのスポンサーになりブランドイメージが大きく向上した事と、破格的な新車値引きプログラムを進行して購入のハードルを下げた結果だ。特にブラジル政府がこれまで自動車産業の保護のために進めてきた優遇税制措置などが最近全面的に中止された状態で、現代車が行った無利子分割ローンなどは、販売に肯定的な効果を発揮した。

　一方の競合他社は、危機に耐えられずに工場の稼動を停止し、人員削減に乗り出している。実際、今年1〜5月までにブラジルで自動車産業に従事する労働者のうち、合計6300人が会社を離れた。ブラジル市場でシェア1位を記録しているFCAは、最近6日間の工場稼動を停止したし、2位のフォルクスワーゲンも3週間、工場の稼動を中断した。シェア3位のGMは、状況がより深刻でブラジルの5つの工場の従業員の大部分について、2週間から一ヶ月ほどの休暇を与える計画だ。事実上、最高一ヶ月間、工場の稼働を全面的に中止するわけだ。これらブラジルのビッグ3は、シェアも大きく落ちた状況である。

　現代車の関係者は「市場が難しいからと言って、工場の稼動を停止することはない」とし「新車投入なども当初の計画通り滞りなく進められるだろう」と述べた。

【記事】
http://www.viva100.com/main/view.php?lcode=&series=&key=20150622010004712