【韓国】アメリカ製鉄会社、中国など8カ国に関税適用を要求〜日韓も対象

抜粋：アメリカ製鉄会社、中国など8カ国に関税適用を要求〜日韓も対象

　28日、アメリカ鉄鋼大手USスチールなど5社は、日本を含む8カ国から輸入されている冷延鋼板について、ダンピング（不当な価格での販売）が実施されているとし、関税を課すことをアメリカ政府に要請したと発表した。

　アメリカのウォールストリートジャーナルによると、アメリカ商務省が年末までに関税を課すかどうかを決定するという。8カ国は、日本、ブラジル、中国、インド、韓国、オランダ、ロシア、イギリスである。アメリカの鉄鋼各社は、輸入品に押され、アメリカ市場で苦戦している。特に中国は、自国の過剰生産能力を背景に輸出攻勢を強めている。

　冷延鋼板は、一般的に、自動車や家電製品などの幅広い用途に使用されている。

【記事】
http://www.47news.jp/korean/economy/2015/07/119623.html

【韓国】「造船・鉄鋼没落直撃弾」〜大企業の失業者大幅に増えた

抜粋：「造船・鉄鋼没落直撃弾」〜大企業の失業者大幅に増えた

　世界的な景気低迷で、造船、鉄鋼、石油化学などの業種の状況が悪化して、製造部門の大手失業者が大幅に増えた。中東呼吸器症候群（MERS）拡散で、ホテル、病院なども打撃を受けた。

　28日、雇用労働部が発表した「求職給付新規申請動向」によると、今年上半期の求職給付の新規申請者数は52万8697人で、前年同期より3561人（0.7％）減少した。求職給与新規申請者数は、製造業が9338人で最も多く、保険業（4690人）、宿泊飲食業（2千311人）などが後に続いた。地域別では、蔚山地域の新規申請者が1146人増加し、全国広域団体の中で最も多く増えた。蔚山は、造船、石油化学、自動車など製造業の大企業が密集している地域である。

　総合すると、「チャイナリスク」と呼ばれる中国発の供給過剰と世界経済の萎縮、円安などの影響で、輸出に注力する大型製造業が大きな困難を経験して失業者が増えたと分析される。一方、出版映像通信業（-7540人）、教育サービス業（-4988人）、建設業（-3337人）、金融保険業（-3083人）などは、求職給与申請者が大幅に減った。建設景気が生き返り、金融構造調整がある程度終わった影響と推定される。

　雇用部の関係者は「全体的な雇用市場の状況は悪くはないが、製造部門の大企業は、勤続期間が長く給与が比較的高い質の良い働き口という点で、この部門の失業増加は多少懸念される」と述べた。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/07/28/0200000000AKR20150728060700004.HTML

【韓国】造船業は「不況」なのに現代重労組は「好況」だと主張〜賃金交渉

抜粋：造船業は「不況」なのに現代重労組は「好況」だと主張〜賃金交渉

　現代重工業労働組合が2015賃金団体協議で、会社側の「経営危機的状況」との説明に対抗して、危機論自体に意図性が含まれていると主張している。世界的に造船不況というのは、既に周知の事実だが、それを無視する労働組合の認識のほうが、かえって意図があるという指摘も出ている。

　去る15日、現代重工業労組は、争議対策委員会の情報誌に掲載した「韓国の造船産業は斜陽産業なのか？」という文章を通じて「悲観論者の恐怖マーケティングは、逆効果を呼ぶ」と主張した。労組は、造船産業が危機だという診断に対して「奇妙なこと」「あてもなく飛び交う噂」にすぎないとし「2010年前後の大量黒字が出ていた頃から現在まで続いている噂だが、根拠がない」とし「（韓国の造船産業に比べて）、中国は人件費でリードし、日本は技術力でリードしているという漠然とした噂も消えて久しい。誰かが意図して噂を作って流したのだろう」と説明した。労組は、「昨年より今年にかけて船舶発注量が減ったのは事実だが、「悲観論を売る輩」が増えて恐怖心理を広めるのは困る」と伝えた。組合は、英国の造船分析会社クラークソンを引用して、「韓国の造船業界が今年第2四半期に商船受注、受注船籍、引き渡し量部門で中国と日本を抜いて「3冠王」を占めたと明らかにした」とし「その中でも、受注船籍で日中を抜いたことは、造船業進出後、史上初めてのことで、非常に驚くべき嬉しいこと」とし、韓国造船業界に対する楽観論を展開した。

　日本については、1970年代半ばに16万人に達した造船の人材が2010年には5万人に減少しており、高付加価値の船舶建造が難しく、中型造船会社を中心に再編されているという話をした。労組は「造船産業の船舶交換サイクルと新しい船舶の需要など、今後成長局面が必ず訪れるので、世界最高の技術力と労働力を維持しながら、来るべき成長期に備えなければならない」と述べた。続いて「「造船産業の危機、斜陽産業」などという根拠のない危機説を広める会社や政府の目的は、雇用不安を作って、賃金交渉などで人件費や福祉費用などを削減すること、更に整理解雇・労働協約の改悪・社内下請と非正規職を増やし、利益を最大化しようとする策略であるだけだ」と一蹴した。業界では、労働組合の主張は、賃金団体協議を有利に進めるために行っていると見ている。

　ある業界の関係者は「受注3冠王は、見かけだけであって、実際には、世界の発注量は大幅に減っており、韓国の業界の減少幅が日中に比べて鈍いだけ」と説明した。

　現代重工業の関係者は、労働組合の主張に対して「昨年、史上最大の赤字を出した後、危機を克服するために様々な方策を推進してきた」とし「危機を克服し、会社を正常化するために、労使が力を集めなければならない時だ」と訴えた。

【記事】
http://joongang.joins.com/article/635/18331635.html?cloc=joongang%7Cext%7Cgooglenews

【韓国】現代車「インド第3工場建設決定」〜来年建設

抜粋：現代車「インド第3工場建設決定」〜来年建設

　現代自動車が来年上半期に8200億ウォンを投資して、インド第3工場を建設する。インド第3工場が建設されると、地元市場での物量拡大だけでなく、ヨーロッパ地域の攻略も強化される。

　27日、インド現地メディアによると、現代自動車は、インド第3工場を建設することを決定したという。候補地としては、グジャラート州及びラージャスターン州及びアーンドラ・プラデーシュ州が挙げられている。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1170253

【韓国】米韓議員「8/15、日本が韓国に率直に謝罪する必要がある」

抜粋：米韓議員「8/15、日本が韓国に率直に謝罪する必要がある」

　27日、アメリカを訪問中のセヌリ党キム・ムソン代表は、アメリカのジョン・マケイン上院軍事委員長に会って「日米韓三角協力が安保で重要である。日本の率直な謝罪が必要である」という点で共感を得た。

　キム代表はこの日午前10時30分、ワシントンDCの国会議事堂でマケイン委員長と非公開で面談を行った。その場に同席していたキム・ジョンフン議員は記者たちと会って「マケイン委員長は、米韓間の同盟を土台にした連合司令部、米韓連合軍の準備態勢は良好であるとした」とし、続けてキム議員は「日本の話をしながら、憲法の解釈を通じて自衛権の強化をしていると言及した」とし「また南シナ海で中国が埋め立てを拡大しており、アメリカは大きく注目している。平沢（ピョンテク）に龍山（ヨンサン）基地を移転することが順調に移行して欲しいと言った」と述べた。

　また、日本との関係について長時間話したことが分かった。キム議員は「キム代表が日本との関係について長く話した。最終的には、日米韓間の三角協力が安保分野で非常に重要である」とし「私たちは、そうする用意があるが、日本の過去の歴史認識が協力を進展させる重要な障害になっている」と伝えた。彼は「それを解く方法は、今回の8/15の時、日本が率直に謝罪を表現しなければならないとキム代表が言うと、マケイン委員長も、自分も日本人に会うたびにその話をしていると言った」と述べた。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://news.donga.com/Politics/3/00/20150728/72738597/1