【韓国】重厚・技術企業共に不振〜「主力企業無くなる懸念」

抜粋：重厚・技術企業共に不振〜「主力企業無くなる懸念」

　国内産業の代表格である重厚企業や情報技術（IT）企業のいずれもが、共に不振を経験しており、株式市場で代表選手不在の懸念が高まっている。

　26日、金融投資業界によると、サムスン電子と現代自動車などの大型輸出企業は為替レートの不安などで、今年の上半期中に振るわない決算を出した。サムスン電子の営業利益は、今年第2四半期に6兆9000億ウォンで、昨年第2四半期（7兆1千900億ウォン）以来、4四半期連続で7兆ウォンを超えない営業利益で停滞している。売上高は、昨年第2四半期に52兆3500億ウォンだったが、今期は48兆ウォンに減少した。

　現代自動車の第2四半期の営業利益も前年同期比で16.1％も減少し、5四半期連続で減少傾向が続いている。起亜自動車の今年上半期の売上高と営業利益も、前年同期比でそれぞれ1.5％と22.8％減少した。ポスコ（鉄鋼）の第2四半期の連結ベースの営業利益も6863億ウォンで、前年同期比で18.2％減少した。来る29日に決算を発表するLG電子の第2四半期の業績も低迷するという観測が優勢だ。ユアンタ証券は「今年第2四半期、LG電子の営業利益は前年同期比52％減の2920億ウォンと推算される」と保守的な見通しを出した。

　ここで、かつて親孝行（儲かる）業種と数えられた大宇造船海洋とサムスン重工業などの大型造船会社も、今年第2四半期に数兆ウォンの損失を出すという観測が優勢だ。

　専門家は「韓国の主力企業の低迷局面は、容易に改善されにくいと見ている。大型輸出企業は、急速な利益の減少を停止させたが、ウォン/ドル為替レートが上がらなければ、成長するのも難しい」ということである。

　チョ・ユンナム大信証券リサーチセンター長は「通貨危機以降、大規模なIT企業や自動車会社が大幅な成長を成し遂げられたのは、自らの競争力というより、為替レートの上昇（ウォン安）の影響が大きかった」とし「2004年にウォン/ドル為替レートが1,100ウォンを下回ると、すぐに成長が止まったし、（今回も）2012〜2013年以降に似たような局面が現れている」と指摘した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015072605038

【韓国】中国の徴用被害者「歴史事実を認定しない三菱和解協議」〜受け入れられない

抜粋：中国の徴用被害者「歴史事実を認定しない三菱和解協議」〜受け入れられない

　日本の大企業三菱マテリアルが中国強制徴用被害者に対する謝罪と賠償計画を発表したが、中国の被害者がこれを受け入れることが出来ないと拒否の意思を明らかにした。

　25日、中国の官営メディア「中国之声」報道によると、中国人強制徴用被害訴訟を進行した弁護団の康健（カングゼン）代表は、三菱の「和解協議」を受け入れることに同意しない」と明らかにした。それによると、強制徴用被害者は、三菱が歴史的事実と謝罪について、あいまいな態度をとることについて「非常に困惑したし、怒りも覚えた」と伝えた。例えば、謝罪のステートメントには、「使用者としての責任を負う」という部分があるのに対して、これに対して、康健弁護士は「彼らがどのような雇用関係にあったのか」として「捕まえて連れ行ったので、私たちは奴隷であった。私たちは、発言する権利もなく、番号で、あるいは亡国奴隷として呼ばれた」と反発した。

　また、三菱が「日中友好基金」という表現を使用したことも指摘した。賠償ではないからである。カング弁護士は「賠償金額は交渉して調整することができますが、事実を認めないで謝罪しなければ、もはや議論の余地はない」とし「これに対しては、決して曖昧な態度は有り得ない」と強調した。

　三菱が明らかにしたドル「1人当たり賠償金10万（1880万ウォン）元」についても、少なすぎることも問題である。中国の被害者側は30万元（5643万ウォン）は、もらわなければならないと必要があると要求した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015072521590997546

【韓国】サムスン「S＆Pの格付け一段階アップ」〜スマートフォン事業は苦労

抜粋：サムスン「S＆Pの格付け一段階アップ」〜スマートフォン事業は苦労

　アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は24日、サムスン電子の信用格付けを「A-1」から「A-1+」に一段階高めると明らかにした。現金および現金性の資産が増えたためである。

　長期信用評価は「A +」を維持した。サムスン電子の流動性に対する評価も「優秀」から「非常に優れた」に高まった。S＆Pは、サムスン電子が、今後12ヶ月間で現金保有高を着実に増やすと予想した。サムスン電子の現金および現金性資産は、2014年の年末基準で61兆ウォン（約6兆5千億円）を記録した。これは、2012年末の37兆ウォンから継続的に増加している。

　S＆Pは、サムスン電子のスマートフォン事業は苦労しているが、事業の多角化を高く評価しており、長期信用評価「A +」を維持した。

【記事】
http://news1.kr/articles/?2345414

【韓国】起亜自動車第2四半期営業利益6507億〜「底は打った？」

抜粋：起亜自動車第2四半期営業利益6507億〜「底は打った？」

【前期比では27.2％の増加。2四半期連続の増加】
　起亜自動車は、今年第2四半期にユーロ安など為替レートの影響で営業利益は減少したが、前期比よりは明確に改善されている姿を見せた。

　起亜自動車は24日、良才洞（ヤンジェドン）社屋で開かれた第2四半期の経営実績発表会で、今年第2四半期の売上高は12兆4411億ウォンで、前年同期に比べて3.2％増加したが、営業利益は6507億ウォンで15.5％減少したと明らかにした。当期純利益は、7465億ウォンで27.1％減少した。これは、市場のコンセンサスを満たしている数値である。

　前四半期と比較すれば好転しており、現代自動車に続き、起亜自動車も業績が底を打ったのではないかという見通しが出ている。起亜自動車の今年第2四半期の営業利益は、前期比では27.2％増で、昨年第4四半期以降、2四半期連続で増加傾向を維持しているのである。営業利益率は4.9％で、2014年第3四半期（5.0％）以来の最高値を記録した。今年第2四半期の売上高も2013年の第2四半期（13兆1126億ウォン）以来、8四半期ぶりの最多水準である。

　今年上半期の実績を見ると、起亜自動車は、売上高23兆6188億ウォン、営業利益1兆1642億ウォンで、昨年同期に比べてそれぞれ1.5％と22.8％減少した。当期純利益は、1兆6497億ウォンで13.2％減少した。

　起亜自動車の関係者は、「ウォンドル為替レートは、小幅増加したが、ロシアルーブルの暴落、ユーロの下落など為替レートの悪化の影響で収益性が悪くなった」とし「経営環境の悪化の中でも、海外の主要市場での販売拡大と高収益車種の割合の拡大などにより、収益性を守ることができた」と明らかにした。

【記事】
http://vip.mk.co.kr/news/view/21/21/2387059.html

【韓国】韓国外交部「三菱、韓国人被害者だけを冷遇？」

抜粋：韓国外交部「三菱、韓国人被害者だけを冷遇？」

　政府は24日、日本企業の三菱マテリアルが韓国の強制徴用被害者を冷遇しているという議論について、「第2次世界大戦当時、強制動員されて労役を提供した全ての犠牲者が負った心の痛みを癒やす措置が取られなければならない」と明らかにした。外交部は、三菱マテリアルが強制徴用に動員されたアメリカ軍捕虜と中国人被害者に対しては、補償することにしたのに対し、韓国人被害者だけが、冷遇されているとの指摘に関連し、このような立場を表明した。

　但し、外交部は「現在、三菱重工業をはじめとする日本企業を相手にした強制動員被害者の訴訟が進行しているだけに、政府レベルの立場の表明は自制しようと思う」と述べた。 このように、政府が強制徴用問題について積極的な立場の表明をすることが出来ないのは、1965年の日韓請求権協定と関連した訴訟が進行中だからである。

　政府は、強制徴用請求権問題について、1965年の日韓請求権協定で解決されたという趣旨の立場を堅持してきたが、2012年に個人の請求権までは消滅したと見るのは難しいという韓国大法院（最高裁）判決後、具体的な意見の表明を避けてきた。

【記事】
http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=300529