【韓国】グローバル500企業数「中国60＞日本33＞韓国2」

抜粋：グローバル500企業数「中国60＞日本33＞韓国2」

　グォン・テシン韓国経済研究院院長「競争国と格差が大きく広がって、産業の壁が憂慮される」

　韓国経済研究院が2005年から10年間のブルームバーグが発表した世界的な時価総額500企業のデータを分析した結果、韓国は2005年に8社、今年（7月基準）2社（サムスン電子と韓国電力）に減少したことが分かった。中国は同期間に15社から60社へと4倍に増加し、日本は2005年の57社から今年33社に減少したが、最近になって増加傾向に転じた。更に、これら500企業の時価総額で韓国企業が占める割合は、急激に減少して0.5％となった。

　世界的な時価総額順位500大企業を（2014年基準）産業別に分類した結果、韓国は、自動車1社（現代車） 、電力1社（韓国電力）、半導体1社（SKハイニックス）、ICT・事務電子機器1社（サムスン電子）の4社に過ぎない。一方の日本は、自動車、銀行、電子機器、医薬品業界など17社、中国は自動車、銀行、保険、インターネットサービスなど16社で韓国を大きく上回っている。

　グォン・テシン韓国経済研究院の院長は、分析結果をもとに、「韓国を代表する企業の時価総額と国家の主力産業などで米中など競争国との格差が明確に広がっていて、産業の壁が憂慮される状況」と述べた。続いて「それだけ我々の経済規模に比べて、代表的な企業の育成が遅々として進んでいない事を意味する」と強調した。グォン院長は「韓国企業が成功的な事業再編をするためには、何よりも「長期的な投資」をしなければならない」とし「そのためには、信頼性の高い経営環境づくりが必要不可欠である」と力説した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
　　　2014年基準の数字と2015年7月基準の数字が混在しています。
【記事】
http://joongang.joins.com/article/846/18313846.html?cloc=joongang%7Cext%7Cgooglenews

【韓国】アシアナ航空「仁川空港は安心、MERS心配なし」

抜粋：アシアナ航空「仁川空港は安心、MERS心配なし」

　アシアナ航空（キム・スチョン社長）は、仁川（インチョン）国際空港公社と7月24日に入国した日本の観光業界訪韓団を対象に仁川空港乗り換えと検疫説明会を開催した。アシアナ航空のチョ・ギュヨン副社長と仁川国際空港公社のイ・グァンスマーケティング本部長は、仁川空港の到着ロビーで直接花束を渡し、訪韓団を迎えました。以後1時間かけて仁川空港の検疫施設の安全性と便利な乗り換え動線を案内した。

　日本のJTB旅行代理店の田中トシオ（54）部長は、「空港内に乗り継ぎ客のための朝鮮時代の王と王妃の姿を再現する「王家の散歩」などの文化公演が毎日あるということは、本当に驚くべきことである。仁川とソウル地域の遺跡、寺院などを見学し体験することができる無料の送迎ツアーがあることも、顧客にとっては良い情報」としながら「特に優れた検疫システムを見ると、MERSを心配せずに安心して仁川空港を利用出来ると、（日本の顧客に）紹介できるようだ」と語った。

　アシアナ航空の日本路線は、MERSが絶頂だった6月の搭乗率が前年同月比で13％減​​の60.1％に過ぎなかったが、以後、MERSが静かになって、予約率も7月に77.2％、8月82.2％と、徐々に好転している。

　アシアナは、今回のイベントを契機にMERS終息を日本にも広く知らしめて、昨年8月の搭乗率である83.7％を超える業績の達成を期待している。日本の旅行者は、2014年には、アメリカ（150万人）に次ぐ約100万人で、仁川空港で二番目に多くの乗り換えの実績を記録しているのである。

【記事】
http://www.upkorea.net/news/articleView.html?idxno=48897

【韓国】三菱、中国強制労働者被害賠償〜「韓国人被害者の賠償はいつ？」

抜粋：三菱、中国強制労働者被害賠償〜「韓国人被害者の賠償はいつ？」

　日本の三菱マテリアル（以下三菱）が第2次世界大戦中に同会社で強制労働させられた中国の労働者に謝罪、補償することにした事が韓国の被害者にどのような影響を与えるかが注目される。これまで三菱は、1972年の日中共同声明に基づいて、中国政府はもちろん、個人の賠償請求権も存在しないという政府の立場と最高裁判決に基づいて、中国人被害者の要求に応じて来なかった。

　今回、立場を変えたのは、「戦犯企業」というイメージを払拭することが、中国市場の開拓に役立つという判断が作用したものとみられる。加えて、日本の民間大企業と、日本政府が「二人三脚」で歩んできた伝統に照らして、最近、日中関係の改善の流れの中で、三菱は、（日本）政府の「OKサイン」を受けたと推定される。

　日本の最高裁判所は法理に基づいて、中国人原告らの賠償請求を棄却したが、強制連行と強制労働の事実は認めた。2007年4月、「企業の自発的対応をすることは妨げられず、被害救済の努力が期待される」という意見を判決文に添付した。

　関心は、既に韓国の裁判所で訴訟を進行中の三菱重工業が韓国人の被害者たちにも同じ動きを取るかどうかだ。まず、三菱の他の系列会社である三菱マテリアルが自発的な形で強制労働の被害救済に乗り出したという事実自体は、韓国側にも態度を変えることが有るのだという期待をさせる。

　しかし、現在の日韓関係の状況、被害者の規模などで韓国と中国の状況は違っており、解決の見通しは、ただ明るいだけではない。実際、三菱マテリアルの社外取締役である岡本幸雄は、最近の記者会見で「韓国の徴用被害者は、法的状況が違う」と明らかにしている。

　これは「植民地時代の朝鮮人強制徴用は、国際労働機関が禁止した強制労働に該当せず、韓国人の個人の賠償請求権は、日韓協定によって終結した」という自国政府の立場に従うという趣旨であると読み取れる。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.imaeil.com/sub_news/sub_news_view.php?news_id=41625&yy=2015

【韓国】蔚山東区と日本の備前市〜「友好協力都市協定」を締結

抜粋：蔚山東区と日本の備前市〜「友好協力都市協定」を締結

　蔚山市東区が岡山県備前市との「友好協力都市協定」を締結した。

　東区は、蔚山（ウルサン）の造船祭りの期間である24日から26日まで2泊3日の間、岡山県備前市の吉村 武司市長（吉の字は、外字のため常用漢字を使用）と田口 健作市議長など9人と東区方魚津港で幼年時代を過ごし、日本に帰還した方魚津訪問団6人の計15人を招待した。

　東区と備前市は、24日午後東区役所2階の状況室で、クォン・ミョンホ同区庁長とチャン・マンボク議会議長、備前市の吉村 武司市長と田口 健作市議長などが参加した中、「友好協力都市協定」締結式を行った。今後、東区と備前市は、相互の信頼と友情をもとに相互協力体系を構築し、互恵平等の原則に基づいて、共同発展のための経済教育文化などのため、様々な交流と協力を展開することにした。

　備前市の訪問団は、招待期間の2泊3日の間、蔚山大橋の展望台と大王巌（テワンアム）公園などを見学して、蔚山造船海洋祭りを見学し、蔚山東区の文化を体験する時間を持つ予定だ。

　蔚山東区の関係者は「備前市に統合される以前の日生町（ひなせ）とは、私たち東区が100年以上余りの期間に結ばれた特別な縁をもとに、国際情勢とは別に、草の根の民間レベルの交流が継続されてきた」とし「今回備前市と正式に友好協力都市協定を結ぶにあたり、今後本格的に両都市間の交流事業を拡大していく計画である」と述べた。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150724_0010182949&cID=10814&pID=10800

【韓国】現代自動車「赤信号」

抜粋：現代自動車「赤信号」

　現代自動車の今年上半期の営業利益がウォン高とメーカー間の競争の激化などで下落し、5四半期連続で減少傾向を記録した。

　（写真は）23日、ソウル市瑞草区（ソチョグ）の現代自動車本社前の信号が赤信号になっているところ。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://money.joins.com/news/article/article.asp?total_id=18302806&ctg=1105