朝鮮人強制労働現場が含まれている日本の産業革命施設の世界遺産登録の問題が終盤になって崖っぷちに追い込まれた。日韓が強制労働をめぐり、意見の相違を最後まで狭めることができなくて、4日に予定されていた登録審査自体が延期されたのである。ドイツのボンで第39回会議を進行中のユネスコ世界遺産委員会は、当初、同日午後3時(韓国時間午後10時)から日本の産業革命施設に対する審査に着手し、登録するかどうかを最終的に決定する予定だった。
しかし、日韓で意見の相違が続き、審査を5日へと一日延期した。世界遺産は、委員国の満場一致で登録を決定するのが慣例だが、日韓の意見の相違が続いたため、合意のための時間を一日与えたものと見ることが出来る。
終盤の争点は、我々の代表団が委員国を相手に言及する発言文であると分かった。日本側は、韓国政府に事前調整を要求して、韓国政府が難色を示して、この日午後に予定された登録審査時点までに最終的に合意に至らなかったのだ。韓国政府は、議事録で、当然日本が世界遺産登録を申請した23の施設のうち、7つの施設で朝鮮人強制労働が行われたという歴史的事実を明らかにしようとしたものと見られている。しかし、日本側は、強制労働という表現に拒否感を持って、これを変更するための調整を要求したのではないかという観測が出ている。
両国が合意に至らず、「票対決」という正面衝突で行く場合、先月「国交正常化50周年」を契機に扉が開きかけた対話の雰囲気にも否定的な影響を及ぼすほかは無いという点を、日韓双方とも念頭に置いているものと見られる。
一言:タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.dynews.co.kr/news/articleView.html?idxno=266947