【韓国】現代車が世界最高の車を作れない理由〜トヨタとの比較

抜粋：現代車が世界最高の車を作れない理由〜トヨタとの比較

　「現代車の従業員は自由な服装で、トヨタは統一された作業服に安全ヘルメットを被って働いています。これが現代自動車が世界最高の車を作ることが出来ない理由であることのように思えて残念でした」現代自動車蔚山工場の建設資材を納品するために、工場を頻繁に出入りすると明らかにした50代のトラック運転手H某氏が記者に最近送った手紙の内容である。

　本紙が報道した「現代車の給与、利益2倍のトヨタより多い」という記事を読んだHさんが、その記事の写真を見て感じた感情を文章として送ったのだ。彼はその手紙の中で「現代車蔚山工場の雰囲気は、緊張感が無く「ルーズな雰囲気」がした」として残念だとした。「しかし、トヨタの工場の写真を見て「（私が望んでいたものは）これだ」と思った」と記述した。

　実際、トヨタでは、全ての工場の従業員にヘルメットと作業服の着用が義務付けられている。トヨタコリアのある役員は「日本の元町工場でも、九州の工場でも、どこの工場でも写真と同一である」とし「ヘルメットを被らない従業員は、有りえない」と述べた。記者が今年の初めに訪れた（トヨタの）元町工場の場合、全ての従業員が同じ作業服を着てヘルメットを被って、キビキビとした動作で働いていた。

　一方、現代自動車蔚山工場には、決められた作業服が無い。部署や労組から支給されたベストは有るが、着用は義務ではない。ヘルメットも規定はあるが、被っている従業員を見つけるのは難しい。

　この手紙を書いたトラック運転手は、現代車が良くなってこそ、本人もご飯を食べていける人である。そのためだろうか、彼が白い紙に手書きで書いた手紙には、現代車に対する愛情と切なさが随所に現れていた。彼は手紙の最後に「（このような姿が）世界最高の車を作ることが出来ない現代自動車の実情の様です」と書いた。

　現代起亜自動車に納品する協力会社は、4300社余り。控えている家族は、150万人を超えるだろう。国内1位、世界5位の自動車メーカーである現代起亜車の従業員が、多数の韓国人の現代車への期待と願いを少しでも知ってもらい、変身した姿を見せてくれればと願う。

【参考記事】現代自動車の給与「収益が2倍のトヨタより多い」
http://gaishin.seesaa.net/article/421148870.html
【記事】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/07/08/2015070800518.html

【韓国】アシアナ航空「MERS克服のために日本の観光業界招待」〜MERS終息を広く知らせる

抜粋：アシアナ航空「MERS克服のために日本の観光業界招待」〜MERS終息を広く知らせる

　8日、アシアナ航空は、韓国観光公社と共に中東呼吸器症候群（MERS）で低迷した韓国観光の活性化のために、日本の旅行代理店、地方自治体、ジャーナリストなど390名を招待して大規模な訪韓イベントを実施すると明らかにした。

　アシアナ航空が就航する日本の14都市の旅行代理店の関係者200名と地方自治体100名、ジャーナリスト50名、日韓親善協会の会員40名など計390名の訪韓団は、今月24日から26日までの2泊3日の間、ソウルにとどまる。韓国観光公社は、このために晩餐会やナンタ（乱打）公演などを設けて、ロッテ免税店は、ショッピングのための利便性をアピールし、景品を提供する予定である。特に、24日には、仁川（インチョン）空港で2014年に約150万人が乗り換えた国であるアメリカに次いで、約100万人で２位となる日本の旅行者に対し、仁川国際空港の優秀な検疫システムと乗り換えシステムの説明会を実施し、MERSへの懸念を完全に払拭させるという方針である。

　キム・スチョンアシアナ航空社長は「中国に続いて、アジアや日本に対して観光業界が再び力を結集し、MERS終息を広く知らせる重要な機会になると考えている」とし「日本の旅行会社の関係者も上手に迎えて成功裏にイベントが終えられるように最善を尽くしたい」と述べた。

　アシアナ航空は、民間レベルの交流の増大のために活発な活動を展開して、日韓両国の交流活性化のために「橋渡し」の役割をするという方針である。

【記事】
http://news.tf.co.kr/read/economy/1550191.htm

【韓国】世界遺産登録「毎日新聞と東京新聞の社説」

抜粋：世界遺産登録「毎日新聞と東京新聞の社説」

　日本の産業施設で行われた韓半島出身者の強制労働について、韓国と日本の間の立場の違いが浮き彫りになった中、日本の新聞は社説で朝鮮人強制徴用被害を無視してはいけないと主張した。しかし、これらの新聞は、日本がユネスコ会議で行った徴用関連の発言を韓国が植民地被害に関連した訴訟に活用すべきではないという意見を提示した。

　毎日新聞は7日付の社説で「韓半島出身者が離職の自由なく重労働を強いられた歴史に、日本は目をつぶってはならない」と明らかにした。それと共に「「徴用工」の請求権問題は、日韓国交正常化の時点で「決着済み」であり、それは韓国政府も認めている」とし、今回の事案を「政治問題化させるのは慎むべきだ」と主張した。社説はまた、世界遺産登録をめぐる両国の対立は残念だったとして「歴史問題は、日韓間の火種だが、しこりを残すことによって、再び外交を停滞させないように両国は共に努力する必要がある」と指摘した。

　東京新聞は社説で「戦時には植民地から多数動員され、日本人とともに過酷な労働に従事したという史実は否定できない」と書いた。ただし「日韓条約で合意した以上、韓国政府は賠償を求める動きとは一線を画すよう望む」と付け加えた。

　去る5日、ドイツのボンで開かれたユネスコ世界遺産委員会会議で、日本政府代表団は、英語の声明を通じて、世界遺産登録が決定された産業施設に「意志に反して連行された韓半島出身者などが「労働を強要された（forced to work）」」と明らかにした。だが、日本政府は、「forced to work」というフレーズが「強制労働を意味するものではない」と主張したし、日本政府の声明の翻訳は、強制性を明らかにしないまま「（望まないのに）仕事をすることになった」という表現を使って議論を巻き起こした。

【記事】
http://www.yeongnam.com/mnews/newsview.do?mode=newsView&newskey=20150708.010150751050001