【韓国】現代重工業ストライキ突入か〜中労委「調整の中止を決定」

抜粋：現代重工業ストライキ突入か〜中労委「調整の中止を決定」

　9日、中央労働委員会が現代重工業の賃金交渉と関連して、調整の中止を決定した。労使の意見の相違が大きく、調停案を出すことができない、または、これ以上調整することが出来ないという判断である。これに伴い、現代重工業労組は、合法ストライキが可能となった。労働組合法は、争議行為と関連して仲裁機関が調整の中止決定を下せば、労組が（ストの）賛否投票を通じて合法的なストライキを行えるようになっている。但し、中労委は、労使は更に交渉を進行する様にと勧告した。ストライキは、労使双方に被害が及ぶことが有るので、対話で合意するようにとの要請である。

　先立って労組は、会社側の交渉不誠実を理由に先月18日にストライキを決議した後、中労委に争議発生の調整の申請を出した。労組は今年の賃金交渉で、賃上げ要求額12万7560ウォン引き上げ、職務環境手当100％引き上げ、固定成果金250％以上の確保、老齢年金の施行、社内勤労福祉基金賛助などを要求した。

　労組は、今回の中労委の決定で合法ストライキが可能となっただけに、今後交渉の状況を見守った後、全組合員を対象としたストライキ賛否投票を実施するものと見られる。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2015071000438269196

【韓国】株式市場の暴落で中国自動車市場「直撃弾」〜現代起亜車「販売急減」

抜粋：株式市場の暴落で中国自動車市場「直撃弾」〜現代起亜車「販売急減」

　先月、中国国内の自動車販売台数が景気減速や株式市場の急落などの影響で2年ぶりに減少した。世界最大の自動車市場である中国でさえ成長が鈍化し、現代起亜車も急激な売上高の減少とシェアの低下という直撃弾を受けている。

　10日、中国乗用車協会（CPCA）によると、中国の6月の乗用車の販売は143万台で、前年同月に比べて3.2％減少した。中国市場で自動車販売が減少に転じたのは2年ぶりのことである。中国の自動車販売の減少は、景気成長の勢いが鈍化しているところに、株式市場がここ1ヶ月で30％程度下落し、需要が萎縮したためである。

　中国乗用車協会は「株価暴落で車を購入する資金まで打撃を受けた」と分析した。つまり、株価が頂点である時期に市場に参入して、株価暴落で被害を受けた中産階級や低所得層の車を購入する需要が大幅に減少したので、先月の自動車販売台数に影響を及ぼしたという分析である。

　中国市場に命運をかけている現代起亜車には、非常事態となった。低価格のスポーツ用多目的車（SUV）を前面に出した中国地元メーカーと販売不振を割引幅の拡大で挽回しようとしているグローバル自動車メーカーの隙間で（現代起亜は）販売量が急激に落ちている。

　中国乗用車協会によると、先月の現代車の中国工場の販売台数は6万台で、前年同月と比べて30.8％も減少した。起亜車も3万8000台にとどまり、26.5％も減少した。自動車業界では、先月の販売台数が公式集計されれば、9％に近かった現代起亜自動車の中国シェアは、7％台に急落すると見ている。

　これに対し、中国地元メーカーである吉利汽車は、販売量を22％増やしたし、長城汽車も4.7％増の販売実績をおさめた。日本企業も、トヨタ41.7％、ホンダ26.1％の販売増加率で躍進した。6月、現代起亜車と2位争いを繰り広げているGMは、中国の販売台数が0.4％増加しており、フォードは3％下落した。

　つまり、現代起亜自動車の販売減少幅が最も大きかったわけだ。

　自動車リサーチ専門企業であるLMCオートモーティブは「当分の間、中国景気は、成長の鈍化が続くだろう」とし「自動車メーカーは、生産量の決定には慎重を期すべきだ」と警告した。

　現代起亜自動車の関係者は「6月の販売の減少は、半額SUVを前面に出した中国地元メーカーの攻勢と価格割引で対抗したグローバルメーカーとは異なり、（現代起亜が）生産量の調節で対応した影響」とし「今年の下半期と来年の初めには、（現代起亜の）新車が発売されるので、情勢が変わるだろう」と語った。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2015071010131272423&type=1&MLA

【韓国】国際労働機関「日本植民地時代の徴用は強制労働規制条約違反」

抜粋：国際労働機関「日本植民地時代の徴用は強制労働規制条約違反」

　日本政府が朝鮮人徴用が強制労働では無いと主張するが、国際労働機関（ILO）は、日本植民地時代の労働者の動員が事実上の違法労働との見方をすでに16年前に明らかにしていた事が10日、確認された。

　ILOが1999年3月に発行した専門家委員会報告書を聯合ニュースが確認した結果、当時ILOは日本が第2次大戦中に韓国と中国の労働者を大量動員し、自国の産業施設で仕事をさせたのが「条約違反」（violation of the Convention）と見なした。日本植民地時代の徴用が、この強制労働を規制するILOの29号条約（強制労働条約）に違反するという判断である。報告書は、労働者の労働環境が劣悪であり、多くの人が死亡したという日本労組などの説明を掲載した。また、動員された労働者は、日本人と同様の労働環境と給与を保障するという約束とは異なり、お金をほとんど受けなかったり無給で仕事をしたという主張も紹介されている。報告書は、苛酷な労働環境の中で、労働者の死亡率が17.5％であり、一部では28.6％に達したりもしたという事が、日本の外務省が作成したものと推定される文書で現われていると伝えた。

　日本政府は、この問題に関するILOの審査過程で、1965年の日韓請求権協定と1972年の日中共同宣言で法的な問題は完全に解決され、戦争中に及ぼした被害を認め、謝罪する発言を数回行ったという点を強調した。

　しかし、ILOは「委員会は、日本の民間産業界でこの様な凄惨な環境で働く労働者を大量に動員したのは、条約違反と考える」との判断を出した。ILOは、強制動員の被害者の個人賠償のための措置もなされなかったし、日韓請求権協定に基づいて、日本が韓国に支払った資金など、いわゆる「国家間の支払い」も被害者の傷を治癒するのに十分では無いと評価した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://daily.hankooki.com/lpage/world/201507/dh20150710064730138530.htm