【韓国】「輸出の減少、日本と中国に奪われて」〜韓国企業サンドイッチ懸念現実化

抜粋：「輸出の減少、日本と中国に奪われて」〜韓国企業サンドイッチ懸念現実化

　15日、ハナ金融グループ所属のハナ金融経営研究所は「2015年下半期産業の展望」を発表し、今年の国内産業に影響を与える対外環境要素の分析と業種別の景気見通しを提示した。

　【精油、石油化学、建設業】については、後半の実績が上半期より改善されることと、ハナ金融経営研究所は、2015年の下半期業種別天気図を提示しながら精油、石油化学、建設など3つの業種は、該当企業の下半期実績が上半期よりやや改善されるものと予想した。

　首席研究員は「精油業界は、原油安で需要は増加するが、メジャーメーカーの設備投資の縮小、アメリカのシェールオイルの数量急減などで、供給は鈍化して精油マージンが拡大している」と診断した。パク主席研究員は「建設業の場合、建築部門を中心に受注と分譲が回復する中で、過去数年間に行われた不良事業の整理の効果が現れており、当分の間、実績の改善が続くだろう」と予想した。

　一方、研究所は、ディスプレイ、携帯電話、飲食料、医薬品、衣類などの業種は供給過剰であり、価格競争の激化、需要の萎縮などの要因により、下半期の企業業績が上半期より振るわないこともあるとの懸念を表明した。

　また、長期的な不振業​​種である造船、海運は、下半期にも事業再生の可能性が低いことが明らかになったが「韓国の造船メーカーが相対的に受注シェアは高いが、船舶発注が振るわなくて、原油安の影響で海洋プラント受注もやはり難しいだけでなく、原油安で受注した船舶の建造の影響で、収益性の改善には困難が伴う」と保守的な立場を維持した。

【輸出不振は、円安と中国製品の拡散に起因している】
　今年上半期の輸出がマイナス成長を記録した原因は、中国を始めとした輸出対象国ASEAN地域が、品目別では石油製品や携帯電話の不振が最も大きかった。研究所が、原油価格の下落による現象が現れた石油製品を除いて、地域別、品目別に輸出不振の原因を徹底的に分析した結果、一部は円安効果で説明出来ますが、他は韓国製品の競争力の低下に起因することが分かった。

　イ・ジュワン首席研究員は「EU地域の自動車、中国の携帯電話とPCB（プリント基板）、日本のLEDなどの輸出不振は、円安による日本企業の価格競争力の上昇に起因する」と分析し「日本と直接競合関係にある製品の場合、昨年と同様に、韓国製品が日本製品に置き換えられる現象が顕著に見られると指摘した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.ekn.kr/news/article.html?no=147415

【韓国】現代重工業労組、21〜23日にストライキ賛否投票実施

抜粋：現代重工業労組、21〜23日にストライキ賛否投票実施

　15日、現代重工業労働組合は、今年の賃金交渉と関連して、21日から23日まで争議行為（ストライキ）賛否投票を実施すると明らかにした。労組は13日、中央争議対策委員会を開き、全組合員1万6000人を対象にストライキ賛否投票を実施し、スト権を確保することを決定した。

　今年の賃金交渉と関連して、労組は先月19日「会社側が交渉に誠実に臨んでいない」とし、中央労働委員会に争議行為の調整を申請した。中労委は、労使間の立場の差が大きいと見て、去る9日に調整の中止を決定した。今回の賛否投票で可決されれば、労組はすぐに合法的なストライキに入ることが出来るようになる。

　組合の関係者は「時間稼ぎを一貫として行う会社側に警告の意味も含めて、夏の休暇前の交渉妥結をするために賛否投票の日程を決めた」とし「会社が労組の要求を理解し、円満な妥結がなされるように最善を尽くす」と明らかにした。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150715_0013792836&cID=10814&pID=10800

【韓国】公取委「現代起亜車を模範事例に選定」〜輸入車を分解して提供

抜粋：公取委「現代起亜車を模範事例に選定」〜輸入車を分解して提供

　現代起亜自動車は、2006年から毎年3回輸入車を購入し、分解して分析した部品を協力会社に無償で提供するというプログラムを実施してきた。2014年には、競合他社の自動車21台を分解して、1975個の部品を190の協力会社に提供した。この中で「インジ･コントロールス（INZI Controls）」と呼ばれる自動車部品メーカーは、昨年、世界初のウォーマー内蔵型のバルブの開発に成功した。INZI Controlsが開発した部品は、車両の自動変速機の摩擦による損失を減らして燃費を0.6％も向上させる技術として評価されている。ウォーマー内蔵型のバルブは、現代起亜自動車の新車に独占供給される予定であり、INZI Controlsの今年の売上高は、95億ウォンに増加すると予想されている。現代起亜車も、既存の輸入していた部品を交換して、今後3年間に364億ウォンのコスト削減効果が発生すると予想している。

　このように、現代自動車、サムスン電子、LGユープラスなど、大企業の支援で中小企業が機器や部品を国産化して海外にまで進出する事例が増えている。

　14日、公正取引委員会は、公正取引および成長協約に参加している113社の大手企業の中で、現代起亜自動車の「海外競争のためのベンチマーク部品協力会社無償協力」プログラムなど大企業7つのプログラムを「模範事例」として選定したと明らかにした。現代自動車の他にも、機器・部品の国産化を成功した輸入代替成功事例として、サムスン電子が2011年から実施してきた「強小企業育成事業」プログラムとLGユープラスの「国内初の10Gクラススイッチの共同開発事例」が挙げられた。

　輸出拡大に貢献した事例としては、SKテレコムの「Bravo！Restart」プログラムと斗山インフラコアの「Toward ZERO」プログラム事例などが選ばれた。

　公正取引委員会は「協約制度は、単に大企業が協力会社をサポートする次元ではなく、高品質の部品を低コストで大企業に供給して、大企業も生産性を向上させることが出来る様にするなど、我が国の産業・製品の国際競争力を強化することに、真の意味がある」と説明した。

【記事】
http://article.joins.com/news/article/article.asp?total_id=18235639&ctg=1105