【韓国】アメリカ市場大型車の販売が急増〜小型車の多い現代起亜車に「赤信号」

抜粋：アメリカ市場大型車の販売が急増〜小型車の多い現代起亜車に「赤信号」

　アメリカ自動車市場が大型車を中心に売れるようになり、小型車の比重が大きい現代起亜自動車にとっては非常事態となった。

　19日、業界によると、アメリカでは原油安基調が続き、小型車の需要が大型車へと移っている。今年上半期、アメリカ市場のトラックの販売は、前年比51％増加して、新車販売の54％を占めているが、小型車は減少している。これに伴い、フォードの場合、小型車フォーカスの生産量を削減し、大型SUVであるエクスプローラを増産する計画である。日本のメーカーであるマツダも、2016年から小型車「マツダ2（日本名：デミオ）」をアメリカで発売しない予定である。

　環境にやさしい車の販売も減少している。今年1〜6月、アメリカでは日産リーフ、トヨタプリウス、シボレーボルトが前年比でそれぞれ23％、16％、35％減少した。このような傾向が影響して、ホンダはアコードハイブリッドモデルの生産をアメリカオハイオ州から日本に移転する1年間、アメリカで販売しない計画であり、シビックハイブリッドモデルの販売も中止する。

　比較的燃費の良い車の販売が減少する傾向だが、自動車業界は、アメリカの2025年燃費基準を満たすために、研究開発に継続的に投資している。アメリカで自動車を売るためには、企業平均燃費（CAFE）を満たさなければならず、これを守ることができなければ、課徴金を支払わなければならない。2025年のCAFE基準は、23.2�q/ℓに達するので、自動車業界はEV（電気自動車）の開発など燃費改善に取り組まなければならない。

　業界の専門家は「小型リチウムイオン電池のように、低コストで高いレベルの燃費向上を成し遂げる技術を拡大して採用する必要がある」と助言した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.ajunews.com/view/20150719103302980

【韓国】「日本の世界遺産決定文」、世界遺産委員会ホームページに掲載

抜粋：「日本の世界遺産決定文」、世界遺産委員会ホームページに掲載

　19日、日本の近代産業施設を世界遺産に登録された決定文がユネスコの世界遺産委員会（WHC）のホームページに公式掲載された事が確認された。該当の決定文（Decision）は、前日にホームページに掲載されたことが判明しており、去る5日、ドイツのボンで開かれた第39回世界遺産委員会で登録され決定された後、13日後のことだった。

　決定文は、第39回世界遺産委員会を整理した文書の177〜 181ページの「Decision：39 COM 8B.14」というタイトルに含まれている。韓国政府の関心事である関連施設での朝鮮人強制労働があったという内容は、第39回会合での決定の通り、注釈を通じた方式がそのまま採用された。決定文は、まず本文の日本政府の勧告項目（paragraph 4.g）で「各施設の全体の歴史が分かるようにしなさい」（allow an understanding of the full history of each site）と指摘した。

　日本側の声明は、佐藤地（さとう くに）ユネスコ日本大使が日本近代産業施設の世界遺産登録決定直後、朝鮮人強制労働などを英語で述べた発言録について、佐藤大使の言及は「討議要録」に盛り込まれた。佐藤大使は当時「日本は、1940年代に一部施設で多くの韓国人とその他の国民がその意思に反して動員され（brought against their will）厳しい環境の下で働かされたし（forced to work under harsh conditions）、第二次世界大戦当時、日本政府も徴用の政策を施行したという事実を理解できるように措置をとる準備が出来ている」と明らかにした。また、「日本は、情報センターの設立など、適切な措置を取る用意がある」と述べた。

　世界遺産に登録された合計23の施設のうち、7カ所で朝鮮人強制労働があった事実を認めて、これらを記念するための後続措置を実施するという方針を明らかにしたのである。日本代表の発言録を盛り込んだ「討議要録」は、まだ世界遺産委員会のホームページに掲載されていなかった。

　政府当局者は「討議要録のホームページ掲載は、決定文の本文より文書化に時間がかかると聞いている」と述べた。しかし、日本政府は、世界遺産への登録が決定されるとすぐに、強制労働を認めた訳では無いとして、言葉を変える行動に出て、論議がおきている。

　これに対し我が国政府は、英語版が原本とし、日本代表が英語で「brought against their will」（意思に反して）、「forced to work」（強制的に労働）などの表現を使用したし、これは国際基準と慣行に照らすと、誰が見ても強制労働を認めたものと反論している。

【世界遺産委員会（WHC）の該当の決定文】
P180下（PDFファイル）
「allows an understanding of the full history of each site」
http://whc.unesco.org/archive/2015/whc15-39com-19-en.pdf
一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://daily.hankooki.com/lpage/politics/201507/dh20150719144211137510.htm

【韓国】「視界ゼロ」の造船業〜繰り返される「損失爆弾」の悪夢

抜粋：「視界ゼロ」の造船業〜繰り返される「損失爆弾」の悪夢

　韓国大型造船会社が巨額の損失の可能性という暗礁に乗り上げ「視界ゼロ」状態に陥った。大宇造船海洋とサムスン重工業などの株価が急落して、決算の見通しも速い速度で低下している。

　19日、金融投資業界と金融情報会社ワイズエフエンによると、国内4つの大型造船会社の今年第2四半期の営業利益の予測値の合計は、767億ウォンで、1ヶ月前の2059億ウォンより62.75％も大幅に下方修正された。これは、3ヶ月前の3445億ウォンと比較すると、77.74％も急減したことになる。

　最近の造船業種の決算見通しの下落は、全業種の中で最も急である。3ヶ月前に証券各社は、大宇造船海洋は、今年第2四半期に1157億ウォンの「営業利益」を出すことを期待したが、現在の証券各社の予測値の平均は、1087億ウォンの「営業損失」に墜落した。最近、提起された「兆単位の損失」が今期に反映されると、実際の決算は、市場の見通しよりもはるかに悪化することが予測される。

　サムスン重工業の第2四半期の営業利益の予測値は、3ヶ月前には955億ウォンだったが、現在は521億ウォンと半減した。サムスン重工業も、海洋プラント工事の遅延による大規模な損失懸念が出てきている。

　現代重工業の今年第2四半期の営業利益の予測値は、3ヶ月前には1180億ウォンだったが、現在は1079億ウォンへと8.54％縮小した。

　大型造船会社の「アーニングショック（衝撃的な決算）」は ​​、ここ数年続いている。サムスン重工業は、2013年第4四半期に赤字に転落して、昨年の第1四半期には、3000億ウォン以上の営業損失を記録した。現代重工業は、昨年第2四半期と第3四半期に、兆単位の損失で昨年は3兆ウォンを超える営業損失を出した。

　証券各社は、造船業種への投資意見と目標株価を下げている。オムギョン信栄（シンヨン）証券研究員は「大型造船会社は、2013年第4四半期から追加損失の可能性がある営業実績を発表している」として「造船業種の投資の意見を「比重拡大」から「中立」」にした。

　一部では、造船会社に対する決算見通し自体が無意味な状況だという指摘も出ている。最初から投資判断と目標株価を出さない証券会社もあるのだ。KTB投資証券は、大宇造船海洋の第2四半期の大規模損失の可能性を考慮して、投資判断を「意見保留（suspended）」に変更して、分析を暫定的に中断することにした。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150719000025

【韓国】現代車の燃費、輸入車を「圧倒」〜どこまで信じて良いのか？

抜粋：現代車の燃費、輸入車を「圧倒」〜どこまで信じて良いのか？

　国内ディーゼル車の燃費が輸入車を圧倒しているという調査結果が出た。問題は、国内燃費算定をどこまで信頼できるかである。

　去る2日発売された2016年型ソナタ1.7ディーゼルの複合燃費は16.8km /ℓで、従来の2.0モデルと比較して燃費が33％改善されたと、現代車は発表した。一方、外車は公認燃費を相次いで既存の発表より下方修正して発表している。フォルクスワーゲンゴルフ2.0 TDIは、今月1日、燃費を従来の16.7km /ℓから7.1％ポイント下げた15.5km /ℓに「下方」に修正した。ゴルフ1.6 TDIも、燃費を18.9km /ℓから16.1km /ℓに下げて登録した。プジョー308 1.6モデルの燃費も、従来の18.4km /ℓから12％ポイント下方修正された16.2km /ℓで登録された。

　このような現象は、小型ハッチバックと中型セダン、中小型スポーツ用多目的車（SUV）などの外車の場合で、「もともと燃費」なんかには気を使わない「最高級」仕様の車両を除いたほぼ全車種で現れている。専門家は、輸入車メーカーが強化された排気ガス基準であるユーロ6（Euro emission standards）基準に適応しながら、「わざと」「公認」燃費を下げて発表していると分析する。

　しかし、ユーロ6適応と関係無く、韓国産車の燃費は、引き続き上昇傾向にある。3月に発売された現代車の新型ツーソン2.0の燃費は、14.4�q/ Lで既存の13.8�q/ Lより4％向上した。

　それなら、自動車の公認燃費が果たしてどれくらい信頼できるのか。燃費は、ある一定の試験条件の中で測定されるため、実際の消費者（運転者）が現実の中で感じる燃費とは差がある。問題は、自動車の燃費を自動車メーカーや輸入車メーカーが自主的に測定して、外部に発表し、エネルギー管理公団は毎年メーカーが測定・発表した燃費を別途測定して検証するだけで、独自の燃費調査をしていないという点である。

　消費者は、最終的には、自動車メーカーの「燃費」の発表をもとに車を選択するしか有りません。「これだけガソリンを入れれば、これだけ走行することが出来る」というメーカーの発表について、「疑問」は沢山有りますが、購入前に確認する方法は、事実上無いのです。

　この様に、燃費を膨らませたり、虚偽の公表をしても、自動車メーカーが受ける不利益は、実際には殆ど有りません。自動車メーカーが、虚偽または意図的に燃費表示を膨らませても、政府ができることは、数百万ウォンの過料が全てなのです。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.greenpostkorea.co.kr/news/article.html?no=50137