【韓国】安倍8/15談話で「侵略」入れて「謝罪」抜く

抜粋：安倍8/15談話で「侵略」入れて「謝罪」抜く

　日本の安倍晋三首相が来月発表する戦後70年談話（安倍談話）に過去の歴史に対する反省は入れ、謝罪といった表現は必要ないとの意見が相次いでいると聯合ニュースが22日報じた。

　聯合ニュースによると、 諮問機関である「２１世紀構想懇談会」は、安倍首相に提出する報告書に第二次大戦が日本による「侵略」と明記する方向で内部意見をまとめている。これは、昨年11月と今年4月に二回の首脳会談を実施し、関係改善の可能性を探る中、日中関係に及ぼす影響を意識した動きと見られている。

　一方、「植民地支配」を談話に入れるかは、懇談会の議論や日本のメディアでもほとんど争点として議論されていない。安倍首相は先月26日、国会で、日本の朝鮮半島植民地支配に対する立場を質問されると、すぐに「否定はしないが、歴史問題は専門家に任せるべきだ」という曖昧な答えをした。韓国人強制徴用被害者と遺族が、日本企業を相手に提起した損害賠償訴訟が進行中であり、国交正常化交渉の際、日韓政府間で違法かどうかが整理されていない植民地支配を安倍首相が認める可能性は大きくないと思われるという事である。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.metroseoul.co.kr/news/newsview?newscd=2015072200295

【韓国】8月初旬、1000人の日本人観光客誘致〜「訪韓市場回復のキーワードは？」

抜粋：8月初旬、1000人の日本人観光客誘致〜「訪韓市場回復のキーワードは？」

　韓国観光公社は、大韓航空と共同でMERS終息宣言が予想される8月第1週に日本人観光客の団体1000人を誘致したと本日（22日）明らかにした。今回の大規模日本人団体は、「100日作戦プロジェクト」の一つとして観光公社東京支社が特別に企画したモニターツアー団です。観光公社は、集客の広告を掲載して、わずか数日で締め切りに迫る人気を博したと説明し、日韓関係（の悪化）とMERSで凍りついた日本の観光市場から聞こえる「青信号」として見ることができると期待していました。

　今回のモニターツアーは、全2コースで、伝統文化を好む層のための「百済遺跡探訪コース」と韓流ファンを対象にした「浮かび上がる韓流名所コース」で構成されました。

　韓国観光公社では、訪韓期間中にアンケート調査等を通じ、今後、日本市場回復のための核心的「キーワード」を探して活用する計画です。

　イ・ジェソン韓国観光公社国際観光本部長は「今回の大規模モニターツアー団の韓国訪問が、MERSで萎縮した訪韓観光市場を回復する信号弾になる様にする」と明らかにしました。

【記事】
http://news.mtn.co.kr/v/2015072214012318373

【韓国】現代起亜車「柔軟性が鍵」〜新興市場の自動車販売不振長期化

抜粋：現代起亜車「柔軟性が鍵」〜新興市場の自動車販売不振長期化

　新興市場の自動車販売の不振が長期化の兆しを見せており、世界の自動車メーカーの対応と戦略に関心が集まっている。新興市場の販売不振は、景気の後退、通貨価値の下落、政情不安などの複合的な要因が作用している。問題は、このような販売不振が短期的な現象ではなく、長期化する可能性が高いという点である。供給過剰懸念と価格競争の激化などに対応するための「非常経営体制」も予想される。比較的新興市場の割合が高い現代起亜車も、地域別生産・販売計画を柔軟にしなければならないという指摘である。

　21日、関連業界によると、ブリックス（BRICs）・アセアン・南米・東欧などの主要な新興市場の自動車販売の不振が長期化している。新興市場は、世界的な経済危機以降、自動車産業の成長を牽引してきたという点で、世界の主要自動車業界のライバルとして急浮上していた。しかし、ロシアとブラジルの自動車販売は、最近2年間マイナス成長を続け、不振が深刻化している。ロシアとブラジルは、景気後退、通貨価値の下落で購買力が落ちた上、政治不安まで重なって、短期間に回復するのは難しいだろう。

　比較的しっかりとした成長を見せていた中国も、成長率が持続的に低くなっている。中国は、ここ3ヶ月間新車販売が減少している。BRICs4カ国の中では、インドだけが唯一、昨年成長への移行に成功した。しかしアセアン、南アメリカ、東ヨーロッパの販売の減少が普通ではない。昨年、南米と東欧の新車販売は、それぞれ19％、22％も減少したのだ。

　イ・サンウ韓国自動車産業研究所主任研究員は「2013年から新興市場の自動車販売の不振が広がっている」とし「新興市場での販売比率が高い世界の自動車メーカーは、非常経営体制で対応しなければならない」と述べた。

　その最大の懸念は、「供給過剰の可能性」とそれに伴う「価格競争」の激化である。最近3年間で、中国、ロシア、ブラジルの自動車生産能力は、861万台も急増した。販売の不振は、すぐに（工場の）稼働率の低下につながって、それに伴う価格競争は必然的な手順である。新興市場での販売不振を、アメリカ、西ヨーロッパなど比較的良好な先進市場で挽回する為に、自動車メーカー間の過熱競争も予想される。中国第4、第5工場着工に続いて、アメリカ第2工場増設の議論が行き来している現代起亜自動車の海外増設戦略も「賢明な選択」が避けられないという指摘である。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.etnews.com/20150721000315

【韓国】慶尚北道「日本の「防衛白書」の領有権主張の糾弾声明」発表

抜粋：慶尚北道「日本の「防衛白書」の領有権主張の糾弾声明」発表

　21日、慶尚北道は日本政府が独島（竹島）領有権主張を記述した「2015年度防衛白書」を発表したのに対し、道庁プレスセンターで緊急記者会見を開き、これを糾弾する声明を発表した。キム知事は同日の声明で「日韓国交正常化50周年を迎え、日本が過去の侵略的歴史を反省して新しい時代を開くどころか、独島が歴史的・地理的・国際法的に明白に大韓民国の領土にも関わらず、防衛白書に「独島は日本固有の領土」と記述して独島侵奪を画策している」と糾弾した。加えて、キム知事は「防空識別圏の地図に独島上空を日本領空として表示するかと思えば、合意されてもいない排他的経済水域（EEZ）境界線を表示するなど、私たちの土地、独島に対する絶え間ない挑発を敢行しているのに対し、300万道民と共に怒りを覚える」と明らかにした。

　これは「過去の帝国主義的侵略の野望を捨てられずにいるという明白な証拠だとし、歴史が断罪した侵略主義の復活を画策する時代的な妄動（もうどう）で、独島を管轄する道知事として、日本のいかなる挑発行為も決して容認しない事」だと警告した。続けて「日本政府は、歴史に対する痛烈な反省と省察（せいさつ）で歴史を謙虚に受け入れて、歴史歪曲と独島挑発という一切の雲をつかむような策動を直ちに中断して、北東アジアの安定と未来志向的な日韓関係と人類共同繁栄のための世界的な取り組みに積極的に参加するべき」と促した。

　最後にキム知事は、慶尚北道は大韓民国固有の領土である独島を管轄する第一線の地方政府として、300万道民と共に独島の領土主権に対する日本の不当な挑発を決して容認せず、強硬に対処していくことを重ねて表明した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.korea-news.com/news/articleView.html?idxno=17605