【韓国】三菱、中国強制労働者被害賠償〜「韓国人被害者の賠償はいつ？」

抜粋：三菱、中国強制労働者被害賠償〜「韓国人被害者の賠償はいつ？」

　日本の三菱マテリアル（以下三菱）が第2次世界大戦中に同会社で強制労働させられた中国の労働者に謝罪、補償することにした事が韓国の被害者にどのような影響を与えるかが注目される。これまで三菱は、1972年の日中共同声明に基づいて、中国政府はもちろん、個人の賠償請求権も存在しないという政府の立場と最高裁判決に基づいて、中国人被害者の要求に応じて来なかった。

　今回、立場を変えたのは、「戦犯企業」というイメージを払拭することが、中国市場の開拓に役立つという判断が作用したものとみられる。加えて、日本の民間大企業と、日本政府が「二人三脚」で歩んできた伝統に照らして、最近、日中関係の改善の流れの中で、三菱は、（日本）政府の「OKサイン」を受けたと推定される。

　日本の最高裁判所は法理に基づいて、中国人原告らの賠償請求を棄却したが、強制連行と強制労働の事実は認めた。2007年4月、「企業の自発的対応をすることは妨げられず、被害救済の努力が期待される」という意見を判決文に添付した。

　関心は、既に韓国の裁判所で訴訟を進行中の三菱重工業が韓国人の被害者たちにも同じ動きを取るかどうかだ。まず、三菱の他の系列会社である三菱マテリアルが自発的な形で強制労働の被害救済に乗り出したという事実自体は、韓国側にも態度を変えることが有るのだという期待をさせる。

　しかし、現在の日韓関係の状況、被害者の規模などで韓国と中国の状況は違っており、解決の見通しは、ただ明るいだけではない。実際、三菱マテリアルの社外取締役である岡本幸雄は、最近の記者会見で「韓国の徴用被害者は、法的状況が違う」と明らかにしている。

　これは「植民地時代の朝鮮人強制徴用は、国際労働機関が禁止した強制労働に該当せず、韓国人の個人の賠償請求権は、日韓協定によって終結した」という自国政府の立場に従うという趣旨であると読み取れる。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.imaeil.com/sub_news/sub_news_view.php?news_id=41625&yy=2015

【韓国】蔚山東区と日本の備前市〜「友好協力都市協定」を締結

抜粋：蔚山東区と日本の備前市〜「友好協力都市協定」を締結

　蔚山市東区が岡山県備前市との「友好協力都市協定」を締結した。

　東区は、蔚山（ウルサン）の造船祭りの期間である24日から26日まで2泊3日の間、岡山県備前市の吉村 武司市長（吉の字は、外字のため常用漢字を使用）と田口 健作市議長など9人と東区方魚津港で幼年時代を過ごし、日本に帰還した方魚津訪問団6人の計15人を招待した。

　東区と備前市は、24日午後東区役所2階の状況室で、クォン・ミョンホ同区庁長とチャン・マンボク議会議長、備前市の吉村 武司市長と田口 健作市議長などが参加した中、「友好協力都市協定」締結式を行った。今後、東区と備前市は、相互の信頼と友情をもとに相互協力体系を構築し、互恵平等の原則に基づいて、共同発展のための経済教育文化などのため、様々な交流と協力を展開することにした。

　備前市の訪問団は、招待期間の2泊3日の間、蔚山大橋の展望台と大王巌（テワンアム）公園などを見学して、蔚山造船海洋祭りを見学し、蔚山東区の文化を体験する時間を持つ予定だ。

　蔚山東区の関係者は「備前市に統合される以前の日生町（ひなせ）とは、私たち東区が100年以上余りの期間に結ばれた特別な縁をもとに、国際情勢とは別に、草の根の民間レベルの交流が継続されてきた」とし「今回備前市と正式に友好協力都市協定を結ぶにあたり、今後本格的に両都市間の交流事業を拡大していく計画である」と述べた。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150724_0010182949&cID=10814&pID=10800

【韓国】現代自動車「赤信号」

抜粋：現代自動車「赤信号」

　現代自動車の今年上半期の営業利益がウォン高とメーカー間の競争の激化などで下落し、5四半期連続で減少傾向を記録した。

　（写真は）23日、ソウル市瑞草区（ソチョグ）の現代自動車本社前の信号が赤信号になっているところ。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://money.joins.com/news/article/article.asp?total_id=18302806&ctg=1105

【韓国】日本軍慰安婦被害者「日米で惨状知らせる」〜碑の建立が停滞している状況

抜粋：日本軍慰安婦被害者「日米で惨状知らせる」〜碑の建立が停滞している状況

【8月1〜11日にアトランタ・ニューヨーク。9〜11月北海道・東京・福岡などで証言活動】

　日本軍慰安婦に動員されて経験した被害の惨状を国際社会に知らせようと、高齢の被害者が昨年に続いてアメリカと日本訪問の途につく。

　24日、京畿道（キョンギド）光州（クァンジュ）のナヌムの家によると、日本軍慰安婦被害者のカンイルチュル（87）おばあちゃんは、8月1日から11日までアメリカを訪問する。アトランタ（1〜4日）とニューヨーク（5〜11日）で戦争中、日本軍慰安婦として強制動員されて経験した惨状を証言する。

　カンおばあちゃんの今回の訪問の途には、被害証言だけでなく、日本軍慰安婦被害者2人が去る13日、アメリカサンフランシスコ連邦地裁に戦争の際、日本軍と関係のあった日本企業と天皇、安倍晋三首相、産経新聞などを相手にした訴訟の背景についても説明する予定なので、現地の活動に興味を持つ者が集まるものと見られる。訴訟を起こした被害者は、日本軍慰安婦として連行されて「性奴隷」として扱われるなどの痛みを味わったとし、2000万ドル（約229億ウォン）を賠償するよう要求した。

　9月からは、日本での証言活動を続けていく。カンおばあちゃんは、日本の市民・女性団体の招待で、9〜11月には、北海道と東京、京都、福岡、沖縄などの主要都市を訪問し、被害の惨状を発表する。

　アン・シングォン ナヌムの家所長は「最近、日本の妨害で、アメリカ内の日本軍慰安婦少女像と碑の建立が停滞している状況」とし「これまで韓国人社会を中心に証言活動をしてきたが、これからは、様々な分野で活動する現地の外国人たちに会って惨状を知らせる計画である」と話した。

【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/07/24/0200000000AKR20150724066300061.HTML

【韓国】「中国でサンドイッチにされた現代車」〜非常にやっかいな局面に陥った

抜粋：「中国でサンドイッチにされた現代車」〜非常にやっかいな局面に陥った

　「非常にやっかいな局面に陥っています」

　現代車グループのある役員が下した最近の中国自動車市場の評価です。それもそのはずで、現代起亜車は先月中国市場で販売量が30%程度も急減したのです。今年上半期全体では、前年同期対比で8%程度の減少です。販売の減少幅がますます険しくなっているのが更に威嚇です。

　昨年だけで176万台を販売して、グループ全世界販売量の22%を占める中国市場は、現代起亜車にとって「つっかい棒」の様なところです。 ところで最近、地元中国メーカーの成長により、日本・欧州・アメリカの競合他社の価格割引で（現代起亜は）大きい打撃を受けています。また、中国の消費者が好む小型SUVのような新車種は準備不足で年内に販売する条件が整いません。この様な状態のところに、中国の乗用車市場は先月、3.2%のマイナス成長を記録しました。

　市場のパイは小さくなってきており、価格競争は激しくなっています。その上、新しい武器（小型SUV）すら無いという3三重苦なのです。

　これに対抗すべく、現代起亜車は、最近1700人の中国内販売ディーラーを来年までに2000人に増やし、中・西部地方と小都市のディーラーを集中して確保し、中国の販売網を大幅に強化する方針を決定しました。23日、ソウル良才洞（ヤンジェドン）本社で開かれた上半期実績のカンファレンスコール（電話会議）では、既に中国第4、第5工場の起工式を行ったが、生産量を調整することが出来るという対策まで出ました。

　だが、このような方案で現代車グループが中国で活気を取り戻せるかどうかは疑問です。既に世界の競合他社は、価格の引き下げやインセンティブの拡大など競争があまりにも激しい為、現代起亜車の一歩遅れた追撃の努力では、自ずと限界が明らかなためだからです。


一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【関連記事】現代自動車「損をしても海外シェア守れ」（5/18）
http://gaishin.seesaa.net/article/419145030.html
【記事】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/07/23/2015072303655.html

【韓国】三菱、強制労働、中国の労働者に謝罪・補償〜「韓国だけ除外」

抜粋：三菱、強制労働、中国の労働者に謝罪・補償〜「韓国だけ除外」

　日本の大企業である三菱マテリアルが第二次世界大戦の期間に、同社で強制労働をしたとし、中国の労働者に謝罪して補償金を提供することで中国側と合意した。

　24日、日本の共同通信と中国新華社通信によると、三菱マテリアルの被害補償金は、強制労働に動員された労働者3765人を対象にして、1人当たり10万元（1870万ウォン）であることが分かった。日本の大企業が中国人強制労働被害者への謝罪と共に被害補償金を支払うなどしたのは、今回が初めてである。さらに、強制労働被害補償対象者も最多人員になる見込みである。三菱マテリアルと中国側の交渉チームは、来月、第2次大戦終戦70周年の前後に北京で会って、最終的な和解協定に署名する予定である。

　今回の合意は、強制労働に動員された中国人労働者などが、日本の企業を相手に中国の裁判所に提起した訴訟の過程で出てきたものである。先立って三菱マテリアルは、20日にアメリカロサンゼルスを訪問し、ジェームズ・マーフィー氏（94）氏をはじめとする強制労働に徴用されたアメリカ軍捕虜に公式に謝罪している。

　三菱の上層部の謝罪は、今後も続くものと思われる。岡本幸雄常務三菱マテリアル社外取締役は、22日に外信記者らと会った席で「英国とオランダ、オーストラリアの捕虜にもアメリカ軍被害者にしたように同様の謝罪する事を希望する」と明らかにしたからである。この様な動きは、安倍晋三首相が来月発表する「70周年談話（別名：安倍談話）」の発表を控えて、友好的な雰囲気を醸し出すための布石ではないか」という指摘も出ている。

　しかし、三菱マテリアルは、韓国人の徴用被害者については、「法的な状況が違う」という立場を繰り返している。三菱マテリアルの系列会社である三菱重工が、現在韓国人強制動員被害者と損害賠償責任について、訴訟中であるという点を意識した対応と解釈される。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
【記事】
http://daily.hankooki.com/lpage/world/201507/dh20150724043056138450.htm