【韓国】サムスン「S＆Pの格付け一段階アップ」〜スマートフォン事業は苦労

抜粋：サムスン「S＆Pの格付け一段階アップ」〜スマートフォン事業は苦労

　アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は24日、サムスン電子の信用格付けを「A-1」から「A-1+」に一段階高めると明らかにした。現金および現金性の資産が増えたためである。

　長期信用評価は「A +」を維持した。サムスン電子の流動性に対する評価も「優秀」から「非常に優れた」に高まった。S＆Pは、サムスン電子が、今後12ヶ月間で現金保有高を着実に増やすと予想した。サムスン電子の現金および現金性資産は、2014年の年末基準で61兆ウォン（約6兆5千億円）を記録した。これは、2012年末の37兆ウォンから継続的に増加している。

　S＆Pは、サムスン電子のスマートフォン事業は苦労しているが、事業の多角化を高く評価しており、長期信用評価「A +」を維持した。

【記事】
http://news1.kr/articles/?2345414

【韓国】起亜自動車第2四半期営業利益6507億〜「底は打った？」

抜粋：起亜自動車第2四半期営業利益6507億〜「底は打った？」

【前期比では27.2％の増加。2四半期連続の増加】
　起亜自動車は、今年第2四半期にユーロ安など為替レートの影響で営業利益は減少したが、前期比よりは明確に改善されている姿を見せた。

　起亜自動車は24日、良才洞（ヤンジェドン）社屋で開かれた第2四半期の経営実績発表会で、今年第2四半期の売上高は12兆4411億ウォンで、前年同期に比べて3.2％増加したが、営業利益は6507億ウォンで15.5％減少したと明らかにした。当期純利益は、7465億ウォンで27.1％減少した。これは、市場のコンセンサスを満たしている数値である。

　前四半期と比較すれば好転しており、現代自動車に続き、起亜自動車も業績が底を打ったのではないかという見通しが出ている。起亜自動車の今年第2四半期の営業利益は、前期比では27.2％増で、昨年第4四半期以降、2四半期連続で増加傾向を維持しているのである。営業利益率は4.9％で、2014年第3四半期（5.0％）以来の最高値を記録した。今年第2四半期の売上高も2013年の第2四半期（13兆1126億ウォン）以来、8四半期ぶりの最多水準である。

　今年上半期の実績を見ると、起亜自動車は、売上高23兆6188億ウォン、営業利益1兆1642億ウォンで、昨年同期に比べてそれぞれ1.5％と22.8％減少した。当期純利益は、1兆6497億ウォンで13.2％減少した。

　起亜自動車の関係者は、「ウォンドル為替レートは、小幅増加したが、ロシアルーブルの暴落、ユーロの下落など為替レートの悪化の影響で収益性が悪くなった」とし「経営環境の悪化の中でも、海外の主要市場での販売拡大と高収益車種の割合の拡大などにより、収益性を守ることができた」と明らかにした。

【記事】
http://vip.mk.co.kr/news/view/21/21/2387059.html

【韓国】韓国外交部「三菱、韓国人被害者だけを冷遇？」

抜粋：韓国外交部「三菱、韓国人被害者だけを冷遇？」

　政府は24日、日本企業の三菱マテリアルが韓国の強制徴用被害者を冷遇しているという議論について、「第2次世界大戦当時、強制動員されて労役を提供した全ての犠牲者が負った心の痛みを癒やす措置が取られなければならない」と明らかにした。外交部は、三菱マテリアルが強制徴用に動員されたアメリカ軍捕虜と中国人被害者に対しては、補償することにしたのに対し、韓国人被害者だけが、冷遇されているとの指摘に関連し、このような立場を表明した。

　但し、外交部は「現在、三菱重工業をはじめとする日本企業を相手にした強制動員被害者の訴訟が進行しているだけに、政府レベルの立場の表明は自制しようと思う」と述べた。 このように、政府が強制徴用問題について積極的な立場の表明をすることが出来ないのは、1965年の日韓請求権協定と関連した訴訟が進行中だからである。

　政府は、強制徴用請求権問題について、1965年の日韓請求権協定で解決されたという趣旨の立場を堅持してきたが、2012年に個人の請求権までは消滅したと見るのは難しいという韓国大法院（最高裁）判決後、具体的な意見の表明を避けてきた。

【記事】
http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=300529

【韓国】グローバル500企業数「中国60＞日本33＞韓国2」

抜粋：グローバル500企業数「中国60＞日本33＞韓国2」

　グォン・テシン韓国経済研究院院長「競争国と格差が大きく広がって、産業の壁が憂慮される」

　韓国経済研究院が2005年から10年間のブルームバーグが発表した世界的な時価総額500企業のデータを分析した結果、韓国は2005年に8社、今年（7月基準）2社（サムスン電子と韓国電力）に減少したことが分かった。中国は同期間に15社から60社へと4倍に増加し、日本は2005年の57社から今年33社に減少したが、最近になって増加傾向に転じた。更に、これら500企業の時価総額で韓国企業が占める割合は、急激に減少して0.5％となった。

　世界的な時価総額順位500大企業を（2014年基準）産業別に分類した結果、韓国は、自動車1社（現代車） 、電力1社（韓国電力）、半導体1社（SKハイニックス）、ICT・事務電子機器1社（サムスン電子）の4社に過ぎない。一方の日本は、自動車、銀行、電子機器、医薬品業界など17社、中国は自動車、銀行、保険、インターネットサービスなど16社で韓国を大きく上回っている。

　グォン・テシン韓国経済研究院の院長は、分析結果をもとに、「韓国を代表する企業の時価総額と国家の主力産業などで米中など競争国との格差が明確に広がっていて、産業の壁が憂慮される状況」と述べた。続いて「それだけ我々の経済規模に比べて、代表的な企業の育成が遅々として進んでいない事を意味する」と強調した。グォン院長は「韓国企業が成功的な事業再編をするためには、何よりも「長期的な投資」をしなければならない」とし「そのためには、信頼性の高い経営環境づくりが必要不可欠である」と力説した。

一言：タイトルは、原文記事の通りです。
　　　2014年基準の数字と2015年7月基準の数字が混在しています。
【記事】
http://joongang.joins.com/article/846/18313846.html?cloc=joongang%7Cext%7Cgooglenews

【韓国】アシアナ航空「仁川空港は安心、MERS心配なし」

抜粋：アシアナ航空「仁川空港は安心、MERS心配なし」

　アシアナ航空（キム・スチョン社長）は、仁川（インチョン）国際空港公社と7月24日に入国した日本の観光業界訪韓団を対象に仁川空港乗り換えと検疫説明会を開催した。アシアナ航空のチョ・ギュヨン副社長と仁川国際空港公社のイ・グァンスマーケティング本部長は、仁川空港の到着ロビーで直接花束を渡し、訪韓団を迎えました。以後1時間かけて仁川空港の検疫施設の安全性と便利な乗り換え動線を案内した。

　日本のJTB旅行代理店の田中トシオ（54）部長は、「空港内に乗り継ぎ客のための朝鮮時代の王と王妃の姿を再現する「王家の散歩」などの文化公演が毎日あるということは、本当に驚くべきことである。仁川とソウル地域の遺跡、寺院などを見学し体験することができる無料の送迎ツアーがあることも、顧客にとっては良い情報」としながら「特に優れた検疫システムを見ると、MERSを心配せずに安心して仁川空港を利用出来ると、（日本の顧客に）紹介できるようだ」と語った。

　アシアナ航空の日本路線は、MERSが絶頂だった6月の搭乗率が前年同月比で13％減​​の60.1％に過ぎなかったが、以後、MERSが静かになって、予約率も7月に77.2％、8月82.2％と、徐々に好転している。

　アシアナは、今回のイベントを契機にMERS終息を日本にも広く知らしめて、昨年8月の搭乗率である83.7％を超える業績の達成を期待している。日本の旅行者は、2014年には、アメリカ（150万人）に次ぐ約100万人で、仁川空港で二番目に多くの乗り換えの実績を記録しているのである。

【記事】
http://www.upkorea.net/news/articleView.html?idxno=48897